大阪府が人材育成や雇用に関する補助金・助成金を交付しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が悪化する中で雇用機会の創出を目的としたものや、従業員の処遇改善を図るもの、新製品や技術の開発に伴う研修や講習会の受講費用など、補助対象は様々です。
人材育成や雇用が課題でありながら費用の問題で解決できずにいる大阪府内の事業者は、活用を検討してください。
大阪府雇用促進支援金
「大阪府雇用促進支援金」は、大阪府内の事業者が求職者の雇入れを行い、一定期間雇用し続けている場合に、雇用するにあたって必要となった費用を補助する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が悪化している中でも事業主を支援し労働者の雇用促進を図ることで、失業者の早期再就職を実現することを目的としています。
| 対象者 | 求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主 |
|---|---|
| 給付額 | ・正規雇用労働者の雇い入れ（労働契約の期間の定めがない雇用）：25万円／人
・非正規雇用労働者の雇い入れ（労働契約の期間の定めがある雇用）：12.5万円／人 |
| 申請期間 | 令和４年11月30日（水曜日）まで |
大阪府介護職員処遇改善支援補助金
「大阪府介護職員処遇改善支援補助金」は、令和4年2月から同年9月の間において、大阪府内の障がい福祉職員の処遇改善を目的に、賃金アップを図る際に必要となる費用を補助する制度です。
新型コロナウイルス感染症感染対策と同時に、少子高齢化への対応にも尽力する障がい福祉職員を慰労する目的があります。
| 対象者 | 以下の要件を満たす介護サービス事業所が対象です。
・ 介護職員処遇改善加算(1)、(2)、(3)のいずれかを取得していること ・ 原則として、令和4年2月分から賃金改善を実施すること ただし、就業規則等の改正が間に合わない場合は、令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善分を支払うことも可能です。 ・ 補助金の全額を賃金改善に充てること かつ、賃金改善の合計額の3分の2以上をベースアップ等に充てること |
|---|---|
| 給付額 | 標準的な職員配置の事業所で、介護職員１人当たり月額9,000円相当 |
| 申請期間 | 令和４年４月１５日 |
意欲ある事業者経営・技術支援補助金（八尾市）
八尾市が実施する「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」は、市内の中小企業が新製品や技術の開発や、新分野に進出するなど新事業に挑戦する際に必要となる経費の一部を支援する制度です。
人材育成の一環として、技術に関する研修や講習会の受講料が補助対象となります。ウィズコロナ時代に対応した新規事業を考える事業者が積極的に活用したい補助金です。
| 対象者 | ・八尾市内で6カ月以上、同一事業を行っている市税を滞納していない中小企業者
・構成員の過半数以上が八尾市内に事業所を持っている中小企業交流団体 |
|---|---|
| 給付額 | 通常枠：補助上限額10万円
新規事業展開、IT・DX化枠：250万円 |
| 申請期間 | 事業計画提出期限：令和4年6月30日
交付申請期限：令和5年1月31日 |
豊中市緊急雇用支援金（豊中市）
豊中市が実施する「豊中市緊急雇用支援金」は、市が運営する無料職業紹介所の職業紹介を利用し求職する同市民を採用した事業主に対して、雇用の際に必要となった費用の一部を支援する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響で失業をするなどして、経済状況が悪化した市民の雇用機会を創出する目的があり、事業主にとってもコストを抑えて人材確保ができるメリットがあります。
| 対象者 |
|
|---|---|
| 給付額 | ＜区分１＞
くらし再建パーソナルサポートセンター（生活困窮者自立相談支援窓口）利用者を採用 ：２５万円 ＜区分２、３＞ 豊中しごとセンター利用者、くらし再建パーソナルサポートセンター利用者（区分１を除く）を採用 ・区分2 雇入後２か月の給料等の支給額が 20 万円以上 ：金額10 万円 、加算額2.5 万円 ・区分3 雇入後２か月の給料等の支給額が 10 万円以上：金額 5 万円、加算額 1.25 万円 ＊とよの地域若者サポートステーション利用者、くらし再建パーソナルサポートセンター利用 者（区分１を除く）、ひとり親（子が 18 歳以下）、６５歳以上の高齢者、障害者を雇用した場合 の加算額 |
| 申請期間 | 令和5年（2023年）3月31日（金曜）まで（申請書類必着）。
ただし、予算の範囲内で申請順に支給となります。 |
泉南市求人情報発信支援事業補助金（泉南市）
泉南市が実施する「泉南市求人情報発信支援事業補助金」は、市内の事業者が人材雇用や人材育成、経営改善を行う際に活用できる補助金です。
令和3年4月1日から令和4年2月28日の間に実施した、就職情報サイトなどへの求人情報掲載、求職者向け合同企業説明会への参加、会社紹介用パンフレットの作成などの経費が補助対象となります。
| 対象者 | 不明 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額・助成額：20万円 |
| 申請期間 | 2021年6月25日〜2022年2月28日 |
