福岡県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

政府より、人材育成や雇用の促進を図りたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

研修の開催や資格取得による人材育成、優秀な人材の確保を図るためには、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが効果的です。

今回は、福岡県で事業を営む方が人材育成や雇用の促進を図る際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

福岡県産科医等確保支援事業費補助金

「福岡県産科医等確保支援事業費補助金」は、分娩施設及び産科医等が減少する現状に鑑み、福岡県内でお産を支える産科医等の処遇改善を通じてその確保を図るため、産科医等に支給される分娩手当等に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

分娩施設及び産科医の確保は、福岡県内をはじめ全国で喫緊の課題とされており、本制度を活用することで産科医等の処遇の改善や優秀な人材の確保を推進することができます。

対象者 分娩を取り扱う産科・産婦人科医師及び助産師(以下「産科医等」という。)の確保を図るため、補助事業者がその雇用する産科医 等に対して手当を支給する事業等であって、以下の要件をすべて満たすもの又はこれに準じると 知事が認めたものとする。

(1) 就業規則及びこれに類するもの(雇用契約等)において、産科医等に対して、分娩取扱件数 に応じて支給される手当(分娩手当等)について明記している分娩施設(実際に分娩を取り扱う 病院、診療所及び助産所をいう。以下同じ。)であること。

なお、個人が開設する分娩施設においては、開設者本人への手当の計上が会計処理上困難 であることから、雇用する産科医等に対する手当の支給について、雇用契約等に明記しているなど、知事が適当と認める場合は開設者本人についても対象とする。

(2) 一分娩あたり、一般的に入院から退院まで分娩費用(分娩(管理・介助)料、入院費用、胎盤 処理料及び処置・注射・検査料等をいう。以下同じ。)として徴収する額が55万円未満の分娩 施設であること。(当該年度の正常分娩の金額を適用する。)

なお、妊産婦が任意で選択できる付加サービス料等については含めない。

2 前項の規定にかかわらず、事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団

(2) 法第2条第6号に規定する暴力団員が役員となっている場合

(3) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が役員となっている場合 (4) 次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する場合

ア 暴力団員が事業主又は役員に就任している場合

イ 暴力団員が実質的に運営している場合

ウ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している場合

エ 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している場合

オ 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している場合 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している場合

給付額 基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定し、この額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額とする。

ただし、算定された額に 1,000 円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

申請期間 2022年12月28日(水)まで

 

外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金

「外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金」は、福岡県内で雇用される外国人技能実習生等が入国時に実施する水際対策において県内企業等が負担する宿泊施設の費用等や出国時に実施する県内企業等が負担するPCR検査及び陰性証明書の発行に要する経費に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで入国時には技能実習生等1人あたり最大15万円、出国時には技能実習生1人あたり最大1万5,000円の交付が予定されており、実習生の雇用促進に向けて活用することができます。

対象者 ア 外国人技能実習生等を受け入れた福岡県内の企業等

イ 福岡県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体

  ※補助金の交付対象となる経費を現に負担した者が対象です。

給付額 入国分

技能実習生等1人当たり15万円 補助率3/4以内

出国分

技能実習生等1人当たり1万5,000円 補助率3/4以内

申請期間 ア)交付対象となる経費の支払いが、2022年3月19日から2022年9月30日までになされた申請 

 2022年11月30日(水) 必着

イ)交付対象となる経費の支払いが、2022年10月1日から2023年1月31日までになされた申請 

 2023年2月28日(火) 必着

 

福岡県特定行為研修推進事業費補助金

「福岡県特定行為研修推進事業費補助金」は、看護師の特定行為研修を受講しやすい環境を整備し、研修の受講を促進するため、医療機関等が負担する研修の受講費用の一部に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで研修の入学料や受講料などを受講者1人あたり最大700千円の交付が予定されており、看護師の特定行為研修の受講や人材育成などを推進することができます。

対象者 特定行為研修に職員を派遣し、その受講費用を負担する県内施設

(病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、介護医療院、指定訪問看護事業所)

給付額 受講者1人あたり700千円 補助率1/2以内
申請期間 2022年12月16日(金) 必着

 

福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金

「福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金」は、宿泊税を活用し、福岡県内で事業を営む宿泊業者の持続的な成長の促進と本県の観光産業の高付加価値化を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている宿泊事業者が実施する生産性向上に向けた取組みや設備投資に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで最大300万円の補助金の交付が予定されており、生産性向上のために要する人材育成研修や設備投資などを推進することができます。

対象者 福岡県内(政令市を除く)で宿泊施設の営業許可を受けた中小企業者等であり、センターの生産性アドバイザーの支援を受け、生産性向上の取組を行っている者
給付額 上限300万円 補助率1/2以内
申請期間 〔1〕本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出期限

  2022年8月31日(水)12時 ≪必着≫

 ※センターへの生産性向上支援の申込は本補助事業のスケジュールに関わらず、随時受付を行っています。

〔2〕本補助金の申請書提出期限

  2022年10月26日(水)12時 ≪必着≫

 

福岡県総合診療専門医養成支援事業費補助金

「福岡県総合診療専門医養成支援事業費補助金」は、医師確保が困難な地域の医療機関に、総合診療専門医(平成30年度に開始された新たな専門医制度に追加された専門医資格)を目指す専攻医を誘導し、医師の地域偏在を解消するため、当該地域の医療機関に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで医師1人に対して最大で27万円の補助金の交付が予定されており、優秀な人材の確保や人材育成に向けた制度活用が期待されています。

対象者 福岡県内の医療機関
給付額 上限27万円/人 補助率1/2以内
申請期間 2021年4月1日(木)〜2022年3月31日(木)

 

副業・兼業人材活用促進補助金

「副業・兼業人材活用促進補助金」は、福岡県内で事業を営む中小企業又は中小企業等協同組合が県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業等の形態で活用するにあたって、必要となる移動費に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで最大75万円(新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・小規模事業者は、上限50万円、補助率3/4以内の優遇措置あり)が交付され、優秀な人材の確保を推進することができます。

対象者 福岡県内の中小企業又は中小企業等協同組合
給付額 上限75万円 補助率1/2以内

※新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・小規模事業者は、上限50万円、補助率3/4以内

申請期間 2021年4月1日(木)~2022年2月22日(火)まで