神奈川県内の中小企業者や個人事業主などが経営改善に活用できる補助金・助成金・融資などの制度が実施されています。
今回は、新規事業展開、事業再編、事業承継、新分野への進出、設備投資、感染症対策など、様々な資金使途に対応した補助金・助成金をご紹介します。
経営改善に取り組む事業者にとって大きな支えとなる制度ばかりですので、対象の方は活用ください。
神奈川県観光客受入環境整備費補助金
「神奈川県観光客受入環境整備費補助金」は、県内の観光関連事業者に対して、国内外からの観光客受入環境の整備や、ウィズコロナ時代の観光需要に対応する体制づくりに取り組む際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
多言語対応した観光案内板や、マイクロツーリズムに対応した商品・サービスの開発、IT活用による業務効率化などが補助対象となります。
| 対象者 | （1）神奈川県内に観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
（2）神奈川県内の観光地における店舗・事業所等を運営する者 (1)及び(2)とは、国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等をいう。 ア 神社、寺院、又は協会 イ 城跡、城郭、又は宮殿 ウ 庭園又は公園 エ 動植物園又は水族館 オ 博物館又は美術館 カ テーマ公園又はテーマ施設 キ 道の駅、みなとオアシス ク 観光案内所 ケ 観光拠点情報・交流施設 コ 上記以外で国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等 （3）神奈川県内の宿泊事業者 (3)は旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受け、神奈川県内の 宿泊施設において旅館業を営む者及び住宅宿泊事業者（平成29年法律第65号）第3条第1項の 届出をして、住宅宿泊事業を営む者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に 関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者 を除く。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：4分の3
補助上限額：1事業者300万円 |
| 申請期間 | 令和4年7月1日（金曜日）から令和4年8月31日（水曜日）まで＜当日消印有効＞ |
事業再生サポート融資
神奈川県の産業労働局が実施する「事業再生サポート融資」は、神奈川県中小企業活性化協議会などによる経営課題の解決に向けた指導・アドバイスや、経営サポート会議にて作成された事業再生計画に基づき事業を行う中小企業者に対して、運転資金の融資を行う制度です。
融資期間は15年以内で、融資利率は固定金利（10年以内：年2.0%以内、10年超15年以内：年2.5%以内）となっています。
| 対象者 | 中小企業活性化協議会等の指導又は助言や経営サポート会議による検討により作成された事業再生計画に従って事業再生に取り組む中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 融資限度額：2億8,000万円（別枠） |
| 申請期間 | 公式サイトに記載なし |
事業承継関連融資
神奈川県中小企業制度融資のひとつである「事業承継関連融資」は、神奈川県事業引継ぎ支援センターなどのサポートを受け、事業承継をした中小企業者や協同組合などに対して、運転資金及び設備資金を融資し、経営の安定化や事業拡大を支援する制度です。
資金使途が運転資金の場合、融資期間は1年超10年以内となり、設備資金の場合は最長で1年超15年以内となります。
| 対象者 | ア.神奈川県事業引継ぎ支援センター、金融機関、認定経営革新等支援機関又は県信用保証協会の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し計画の実行に取り組む中小企業者及び協同組合等
イ.事業承継をした日から5年未満で、事業計画を策定し経営の安定化や事業の拡大に取り組む中小企業者及び協同組合等 ウ.中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く） エ.中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）の代表者個人 オ.事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く） カ.事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた「事業を営んでいない個人」 キ.保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する法人で、一定の要件を満たす中小企業者等（個人事業者を除く） ク.令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施し、事業承継日から3年を経過していない法人で、一定の要件を満たす中小企業者等（個人事業者を除く） ケ.3年以内に事業承継を予定し、中小企業経営承継円滑化法第12条に基づく経済産業大臣の認定を受け、一定の要件を満たす中小企業者等(個人事業者を除く） |
|---|---|
| 給付額 | 融資限度額：8,000万円（ウ、オ、ケは別枠8,000万円） |
| 申請期間 | 公式サイトに記載なし |
経営力強化サポート融資・条件変更改善借換融資
「経営力強化サポート融資・条件変更改善借換融資」は、県内で認定経営革新等支援機関のサポートを受けながら、経営改善に取り組む中小企業者や協同組合などが利用できる融資制度です。
経営力強化サポート融資の融資期間は運転資金1年超5年以内、設備資金1年超7年以内、借換資金1年超10年以内となり、条件変更改善借換融資は15年以内で共に固定金利となります。
| 対象者 | 【経営力強化サポート融資】
認定経営革新等支援機関（金融機関や税理士等の専門家）の支援を受けながら、経営改善に取り組む中小企業者及び協同組合等 【条件変更改善借換融資】 県中小企業制度融資の保証付き融資の利用者で、返済条件の緩和を行っており、認定経営革新等支援機関（金融機関や税理士等の専門家）の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者及び協同組合等 |
|---|---|
| 給付額 | 融資限度額：8,000万円 |
| 申請期間 | 公式サイトに記載なし |
新たな事業展開対策融資
神奈川県が実施する「新たな事業展開対策融資」は、新規事業展開や販路開拓などの経営改善に取り組む中小企業者・協同組合などが利用できる融資制度です。融資利率は年2.1%以内の固定金利で、融資期間は10年以内となっています。
担保は必要に応じて、原則として法人の代表者が連帯保証人となります。
| 対象者 | 新たな事業展開、新規販路の開拓や事業改善等を行う中小企業者及び協同組合等 |
|---|---|
| 給付額 | 融資限度額：8,000万円 |
| 申請期間 | 公式サイトに記載なし |
海外進出計画（F/S)作成支援
神奈川産業振興センターが実施する「海外進出計画（F/S）作成支援」は、海外進出を目指す県内の中小企業が、計画を作成するにあたって必要となる事前調査などの費用の一部を助成し、専門家によるアドバイスの元、計画作成の進捗管理を行う制度です。
資金面のサポートは、調査費用、資料等の翻訳費用、商談・打ち合わせ等の通訳費用、現地渡航日などの経費が対象となります。
| 対象者 | 神奈川県内で法人として1年以上事業を営み、神奈川県内に本社又は事業所がある中小企業者で、①または②にあてはまる企業であること。
① 海外への現地法人設立を検討していること。（製造拠点、販売拠点、営業所） ② 海外での販路を確保するうえで、はじめて販売代理店やディストリビューター等の開拓を予定していること。 |
|---|---|
| 給付額 | 助成額上限：最大30万円助成
助成率：助成対象となる経費の2分の1以内 |
| 申請期間 | 2022年7月29日（金）必着 |
環境保全型農業直接支払交付金
神奈川県が実施する「環境保全型農業直接支払交付金」は、化学肥料や化学合成農薬の使用など農業生産にまつわる環境負荷を減らし、生物多様性保全や生物地球温暖化防止に取り組みながら営農する農業者団体や、有機農業を用いる農業者団体などに対して、その取り組みにかかる費用の一部を助成する制度です。
農業の持続可能な発展を叶えると共に、経営改善にも活用することができます。
| 対象者 | (1) 農業者の組織する団体
(2) 一定の条件を満たす農業者 |
|---|---|
| 給付額 | （１）化学肥料・化学合成農薬を地域の慣行から原則5割以上低減し、更に次のいずれかを組み合わせた取組
(ア) 堆肥の施用…4,400円/10a C/N比10以上の堆肥を一定量施用する取組 (イ) カバークロップ(緑肥）…6,000円/10a 主作物を栽培していない期間にオオムギ等を作付けして農地を覆い、土壌浸食等を防止する取組 (ウ) リビングマルチ(対象作物：畑作物）…3,200円から5,400円/10a 主作物の畝間にムギ類や牧草類を作付けして農地を覆い、土壌浸食等を防止する取組 (エ) 草生栽培(対象作物：果樹・茶）…5,000円/10a 主作物の樹園地にムギ類や牧草類を作付けして農地を覆い、土壌浸食等を防止する取組 (オ) 不耕起播種（対象作物：麦（小麦、二番麦、六条大麦及びはだか麦）及び大豆）…3,000円/10a 前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機により播種を行う取組 (カ) 長期中干し（対象作物：水稲）…800円/10a 14日以上の中干しを実施する取組 (キ) 秋耕（対象作物：水稲）…800円/10a 主作物の収穫後（秋季）に耕うんをする取組 （２）有機農業の取組 化学肥料、化学合成農薬を使用しない取組…12,000円/10a （このうち、炭素貯留効果の高い有機農業※を実施する場合に限り、2,000円を加算） ※「炭素貯留効果の高い有機農業」とは、土壌診断を実施するとともに、有機農業に併せて、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかの取組を行う有機農業のこと。 慣行レベルが設定されていない作物のうち、有機取組の支援対象となるかどうかの判定結果（PDF：92KB）（通常の営農管理において、化学肥料及び化学合成農薬が使用される作物であると認定した場合に支援対象となります。） （３）取組拡大加算（令和4年度から新設） 有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）に新たに取り組む農業者の受入れ、定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を支援（活動によって新たに有機農業の取組を開始した農業者の有機農業の取組面積に応じて支援）…新規取組面積あたり4,000円/10a ■交付負担割合 負担割合：県4分の1、国2分の1、市町村4分の1 ※本制度は、本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。 |
| 申請期間 | 令和4年度は8月末まで延長（例年は6月末まで） |
神奈川県中小企業等外国出願支援事業
「神奈川県中小企業等外国出願支援事業」は、外国へ産業財産権の出願を予定している、神奈川県内の中小企業者や個人事業主に対して、外国特許出願などに必要となる費用の一部を助成する制度です。
過去に同補助金を利用していても、査定状況報告やフォローアップ調査を提出していれば、再度の申請が可能となっています。
| 対象者 | 神奈川県内に本社を持つ中小企業者または神奈川県で事業を行っている個人事業主で、外国へ産業財産権（特許、実用新案登録、意匠登録または商標登録（冒認対策含む））の出願を予定していること。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切捨）
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| 申請期間 | 2022年6月21日（火）※必着 |
