神奈川県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧④

神奈川県内の中小企業者や個人事業主などが経営改善に活用できる補助金・助成金・融資などの制度が実施されています。

今回は、新規事業展開、事業再編、事業承継、新分野への進出、設備投資、感染症対策など、様々な資金使途に対応した補助金・助成金をご紹介します。

経営改善に取り組む事業者にとって大きな支えとなる制度ばかりですので、ぜひ参考にしてください。

大磯町小規模事業者等持続化給付金（大磯町）

大磯町が実施する「大磯町小規模事業者等持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、経営状況が悪化した町内の個人事業者を含む小規模事業者に対して、町独自の給付金を支給する制度です。

事業の運転資金不足や、経営改善の取り組みに向けた資金調達などに活用しやすい制度です。

対象者	以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。 令和３年６月１日以前に創業していること 町内に事業所があり、かつ、町内で事業活動を営んでいること 個人事業主の場合、事業収入が事業収入以外の収入（公的年金収入を除く）より多いこと 事業活動を継続する意思があること 令和３年８月から９月までのうち、前年又は前々年同月と比べて売上高が最も減少している１か月の売上高が、前年又は前々年同月と比べて20％以上減少していること 令和３年８月から９月までの売上高の合計額が前年又は前々年同月と比べて10万円以上減少していること 売上高の減少が新型コロナウイルス感染症拡大に起因するものであること 法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する公共法人でないこと 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う者でないこと 宗教上の組織又は団体でないこと 政治団体でないこと 大磯町暴力団排除条例（平成24年大磯町条例第７号）第２条第２号から第５号までに規定するもののいずれかに該当する者又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと 町税を滞納していないこと 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条に該当する小規模事業者等（個人事業主含む）であること
給付額	１事業者あたり一律50,000円
申請期間	令和３年12月６日（月曜日）～令和４年２月28日（月曜日）

 

二宮町中小企業等事業継続支援金（二宮町）

「二宮町中小企業等事業継続支援金」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による飲食店の休業や外出自粛などにより、売上が低下した町内の事業者の事業継続をサポートするために、月間売上の減少率に応じて支援金を給付する制度です。

時短営業等にかかる神奈川県拡大防止協力金受給者であっても併給することができます。

対象者	新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が一定程度減少している町内の中小企業者等
給付額	① 減少率５％以上 30％未満の 【法人】：１５万円 ② 減少率５％以上 30％未満の 【個人】：１0 万円 ③ 減少率 30％以上 または国の事業復活支援金受給の 【法人・個人】：５万円
申請期間	令和４年９月３０日（金）まで ※当日消印有効

 

月次支援金等非該当事業者等支援金（足柄下郡湯河原町）

足柄下郡湯河原町が実施する「月次支援金等非該当事業者等支援金」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け発令された、緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業・酒類提供停止・外出自粛等の要請に応じたものの、国の月次支援金等の受給対象とならなかった、町内で飲食店を営む事業者に対して、支援金を交付し、事業継続をサポートする制度です。

対象者	中小企業／個人事業主
給付額	10万円/事業者
申請期間	2021年4月1日〜2022年2月28日

 

新型コロナウイルス感染症対応設備導入等補助金（座間市）

座間市が実施する「新型コロナウイルス感染症対応設備導入等補助金」は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける市内の中小企業者に対して、感染防止対策に資する事業所内の改修工事や設備投資などに要する費用の一部を補助する制度です。

新しい生活様式に適応することで、経営状況を改善し、事業継続をサポートする目的があります。

対象者	中小企業
給付額	・上限金額・助成額：200万円 ・補助率：3/4 　※補助対象経費の総額が２０万円（消費税および地方消費税を除く）未満の場合は対象となりません。
申請期間	2021年11月10日〜2022年3月31日

 

新型コロナウイルス感染症経済対策事業者支援金（南足柄市）

南足柄市が実施する「新型コロナウイルス感染症経済対策事業者支援金」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、休業や外出自粛など要請を受けた飲食店などと取引があり、副次的に事業収入が低下するなどの影響を受けた市内の中小企業や個人事業者に対して、市が独自に支援金を給付する制度です。経営改善への取り組みや事業継続の支えとして活用できます。

対象者	中小企業／個人事業主
給付額	中小企業者 10万円 個人事業者 5万円
申請期間	2021年11月8日〜2022年1月31日

 

藤沢市中小企業事業継続支援金（藤沢市）

藤沢市が実施する「藤沢市中小企業事業継続支援金」は、緊急事態宣言措置やまん延防止措置を実施したことによる、飲食店の休業や時短営業、人流の抑制などの影響により事業収入が減少した市内の中小企業者や個人事業主に対して、事業継続をサポートすべく支援金を給付する制度です。

食品加工者や製造事業者など、時短短縮営業の要請対象となる飲食店と取引がある事業者が対象となります。

対象者	（１）藤沢市内に事業所を有する中小企業者または個人事業者 （２）新型コロナウイルス感染症の影響により、本年４月から９月分の売上高の合計が、前年または前々年の同期間と比較し、６万円以上減少し、かつ２０％以上減少していること （３）国の月次支援金（４月～９月分）を受給しておらず、県の協力金（第８弾～第１４弾）の交付対象外であることなど
給付額	（１）中小企業者（法人）　　　４０万円以内 　※売上減少額を限度（千円未満切り捨て） （２）個人事業者　　　　　　　２０万円以内 　※売上減少額を限度（千円未満切り捨て） （３）飲食・観光・交通事業者　２０万円 　　 　※（１）（２）に加算して交付
申請期間	2021年１１月１日（月）から 2022年１月１４日（金）（消印有効） まで

 

寒川町中小企業事業継続緊急支援給付金（寒川町）

「寒川町中小企業事業継続緊急支援給付金」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上の減少が需要が低下し事業継続に支障が生じている町内の中小企業者及び個人事業主に対して、給付金を支給する制度です。

国の月次支援金や、県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金や酒類販売事業者支援給付金の対象となった事業者は、受給の有無を問わず対象外である点に注意が必要です。

対象者	2021年8月から9月のうち、ひと月の売上高が前年または前々年同月の売上高と比較して20％（パーセント）以上減少している事業者。
給付額	個人事業者　　　　　：上限10万円 法人（小規模事業者）：上限20万円 法人（中小企業者）　：上限30万円 給付金額は、対象の区分ごとの上限までとなります。 ただし、対象とした月の売上減少額が上限に満たない場合は、売上減少額（10,000円未満切り捨て）が給付金額となります。
申請期間	期限：2021年12月24日 （当日消印有効）