神奈川県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧

お役立ち記事

神奈川県内の事業者が新規事業を展開する際に活用できる補助金・助成金が交付されています。

今回は、新分野進出、DX推進、地域活性及び地域共生、人材育成、新製品・新技術の開発などに活用できる補助金・助成金を5つ厳選して紹介します。

新規事業の展開を検討しているものの、資金繰りの問題で一歩を踏み出せずにいる方は、この記事を参考に活用してみてくださいね。

県内産業DXプロジェクト支援事業

「県内産業DXプロジェクト支援事業」は、神奈川県内に拠点を有する事業者を代表申請者とし、社会課題を解決すべく、データとデジタル技術を駆使した新たな製品やサービスの開発・実証に関する各種費用を支援する事業です。

専門家による技術的なアドバイスや、他事業者とのマッチングなど、総合的な支援も実施されており、新たにDX推進に取り組む際の、資金面・技術面のハードルを下げることができます。

対象者
  • 原則として複数の事業者(募集テーマに即した課題を有する事業者とソリューションを有する事業者)が連携して取り組むプロジェクトを対象としており、代表申請者はプロジェクトメンバーとなる他の事業者と協力してプロジェクトを企画・応募いただきます。
  • 代表申請者は、県内に拠点(本店、支店、事業所、研究所等)を有し、開発・実証・普及等を主体的に行うものとします。
  • プロジェクトメンバーの数に制限はありませんが、代表申請者及びプロジェクトメンバー共に法人(地方公共団体は除く)である必要があります。
給付額 採択上限額(税込):1プロジェクトあたり1,000万円(申請額での採択を保証するものではありません)
申請期間 募集期間:令和4年5月16日(月曜日)から6月6日(月曜日)17時まで

 

神奈川県マグカル展開促進補助金

民間団体が神奈川県内で文化芸術に関する新規事業を行う際に、必要となる経費の一部を補助する制度として「神奈川県マグカル展開促進補助金」があります。マグカルとは「マグネット・カルチャー」の略称で、文化芸術の魅力で地域活性を図る神奈川県が独自に推進する取り組みです。

通常の補助率は3分の1以内ですが、高齢者や障がい者による文化芸術活動の充実を図るための事業、先駆的事業は補助率が2分の1以内となります。

対象者 民間団体(任意団体を含みます。個人での申請は対象になりません。)
給付額 補助率3分の1以内、上限100万円以内
申請期間 申請期間:令和4年6月1日(水曜日)から7月11日(月曜日)まで

 

ものづくり魅力発信助成金(横浜市)

横浜市が実施する「ものづくり魅力発信助成金」は、市内で製造業を営む中小事業者が、工場見学や職業体験、ワークショップなどのイベントを実施する際に、必要となる活動経費の一部を助成する制度です。

ものづくりの魅力を地域住民や小・中学校の児童・生徒に伝えることで、事業への理解促進と、将来ものづくりに携わる人材を育成することを目的としています。

対象者
  1. 横浜市内に1年以上、事業所(本社、支社、工場、研究所(部門))を置く製造業を営む中小企業または個人事業主であること。
  2. 2者以上の事業者で申請する場合は、構成事業者のうち2分の1以上が横浜市内に1年以上事業所(本社、支社、工場、研究所(部門))を置く製造業を営む中小企業または個人事業主であること。
給付額 対象経費の2分の1の額又は10万円のうち、いずれか少ない額
申請期間 2023年1月31日(火曜日)17時まで(予算額に達した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります)

 

川崎市福祉製品等開発支援補助金(川崎市)

川崎市が実施する「川崎市福祉製品等開発支援補助金」は、川崎市ウェルフェアテクノロジーフォーラムに参画する事業者が、福祉製品、共用品、福祉サービスの開発や改良などに取り組む際に要する経費の一部を助成する制度です。フォーラムへの参画は、補助金の交付申請と併せて無料で手続きすることができます。

産業と福祉を融合した新規事業の展開を検討している事業者が、積極的に活用したい補助金です。

対象者 市内事業者又は当補助対象事業を市内事業者と共同で行う市外事業者(フォーラムの会員であること)
給付額 補助率:3分の2以下

補助限度額:100万円

申請期間 令和4年6月1日(水)~令和4年8月10日(水)

 

相模原市中小企業研究開発補助金(相模原市)

相模原市が実施する「相模原市中小企業研究開発補助金」は、市内の中小企業者が新製品・新技術の開発や新規事業に取り組む際に必要となる費用の一部を補助する制度です。「一般型」と、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に関する研究開発をサポートする「新型コロナウイルス関連型」の2型が設けられています。

新製品や新技術を開発することで、新分野への進出を検討している事業者にとって大きな助けとなる補助金です。

対象者 市内に事業所を有し、市内の研究開発拠点で新技術・新製品開発等の研究開発を行う中小企業者等
給付額 【新型コロナウイルス関連型】

補 助 率:研究開発に要する経費の3/4以内

補 助 額:50万円以上300万円以下

【一般型】

補 助 率:研究開発に要する経費の1/2以内

補 助 額:①一般型:50万円以上100万円以下

      ②産学連携枠(大学等研究機関からの技術支援を受けて実施する研究開発)

       50万円以上150万円以下

      ③行政課題対応枠(市民サービスの向上につながる行政課題に対応した研究開発)

       50万円以上150万円以下

申請期間 【新型コロナウイルス関連型】

令和4年4月1日(金)から令和5年2月28日(火)まで

【一般型】

令和4年4月15日(金)から令和4年5月31日(火)まで