大口町企業立地促進事業奨励金（大口町）
「大口町企業立地促進事業奨励金（大口町）」は、企業立地の安定かつ促進を図るため、大口町内で工場等の新増設又は償却資産の取得を行う事業者に対して、奨励金を交付することを目的とした制度です。
工場等新設奨励金、工場等増設奨励金、償却資産取得奨励金の3つの制度が設けられており、工場等新設奨励金制度を活用した場合では、固定資産税相当額に対して最大で1億円の奨励金が交付されます。
| 対象者 | ※以下、工場等新設奨励金の場合
町内において次の延床面積以上の工場等の建設を行う事業者。延床面積の算定に当たっては、その年の1月2日から翌年の1月1日までに取得した工場等の合計の面積をいう。 (1)小規模企業者及び中小企業者 500平方メートル (2)大企業者 1,000平方メートル |
|---|---|
| 給付額 | 上限1億円 |
| 申請期間 | 該当する事業に着手する30日前まで |
日進市あいスタ認証取得店舗奨励金（日進市）
「日進市あいスタ認証取得店舗奨励金（日進市）」は、愛知県内の飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底強化を図るため、日進市内の飲食店が第三者認証制度である「ニューあいちスタンダード」の取得を促進するために独自の奨励金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで最大で10万円の奨励金が交付され、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら飲食店営業を継続することができます。
| 対象者 | 2022年2月28日（月曜日）までにあいスタ認証を取得した市内飲食店舗を営む中小企業者等（個人事業者含む） |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 |
| 申請期間 | 2021年11月1日(月)〜2022年3月7日(月)まで |
武豊町中小企業等事業者支援交付金（武豊町）
「武豊町中小企業等事業者支援交付金（武豊町）」は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、武豊町内で事業を営む中小法人等または個人事業者等を対象として、支援金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、中小法人等の場合には上限10万円、個人事業者等の場合には上限5万円の支援金が交付され、運転資金や事業転換など様々な使途に活用することができます。
| 対象者 | 下記の要件すべて満たしている事業者
中小法人等または個人事業者等であること 本店または主たる事務所が武豊町内にあること 令和3年6月30日時点で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること 令和3年7月から9月のいずれかの月の売上額が、令和元年または令和2年の同月より10％以上30％未満減少していること |
|---|---|
| 給付額 | ・個人事業者等：5万円
・中小法人等：10万円 |
| 申請期間 | 2021年11月15日(月)〜2022年2月28日(月)まで |
豊橋市がんばる個店応援事業補助金（豊橋市）
「豊橋市がんばる個店応援事業補助金（豊橋市）」は、豊橋市で小売店舗その他主として対面で個人を取引の相手とする店舗を営む方に対して、経営基盤の強化に向けて活用することができる補助金を交付することを目的とした制度です。
店舗リフォーム、インターネットショップ開設・改善、外国人観光客受入れ環境整備など、幅広い目的に合わせて本制度を活用することが可能であり、店舗リフォームの場合では最大50万円の補助金が交付されます。
| 対象者 | ※以下、店舗リフォームの場合
以下のいずれにも該当する中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に該当される方） ・豊橋市内に本店（個人については住所）がある者 ・継続して5年以上の営業実績がある個店で実施する事業であること（移転する場合も可） ・商店街区域又は豊橋市立地適正化計画における「歩いて暮らせるまち区域」に所在している個店であること ・事業を行う個店における日本標準産業分類外部サイトへのリンクの中分類以上が、事業実施前後で変わらないこと ・市内に本店（個人については住所）がある中小企業者に施工を発注すること ・この補助金の交付を5年以内に受けたことがない店舗であること ・市税を滞納していないこと ・風俗営業等関係事業者でないこと ・暴力団でない、又は暴力団に関係していないこと |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率20%以内 |
| 申請期間 | 事業実施前（リフォーム業者と契約を締結する前） |
豊橋市飲食店業態転換支援補助金（豊橋市）
「豊橋市飲食店業態転換支援補助金（豊橋市）」は、豊橋市内で事業を営む飲食店が、これまでとは異なる飲食事業にチャレンジし(業態転換)、事業継続を図る後押しをするために補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の活用事例として、喫茶店からラーメン店への業態転換、居酒屋からとんかつ料理店への業態転換、ランチ営業の開始などが挙げられ、冷水機やキャッシュレス決済機など幅広い備品の導入に向けて補助金が活用されています。
| 対象者 | ○以下のいずれにも該当すること
・豊橋市内に本店（個人については住所）がある中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に該当される方） ・令和３年５月３１日以前から市内で営業する日本標準産業分類に規定する大分類Ｍ・飲食サービス業に属する店舗 ・市税を滞納していないこと ・暴力団でない、又は暴力団に関係していないこと ・風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行っていないこと ・業態転換後の店舗が、市外に本部を有するフランチャイズチェーンでないこと ・業態転換後の店舗において、「豊橋市新型コロナ通知システム」に登録し、QRコードの掲示を行い感染防止対策啓発を行うこと ・業態転換後の店舗において、「豊橋市換気の見える化事業取組店」、愛知県の「安全・安心宣言施設」、「ニューあいちスタンダード」または豊橋商工会議所「安全安心おもてなし宣言飲食店」に登録し、PRステッカーまたはポスターの掲示を行い感染防止対策啓発を行うこと |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2021年6月1日(火)〜2022年2月28日(月)まで |
瀬戸市コロナ克服事業者応援補助金（瀬戸市）
「瀬戸市コロナ克服事業者応援補助金（瀬戸市）」は、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために前向きな投資を行う瀬戸市内の中小企業者を応援するため、国の補助金制度に瀬戸市が上乗せして補助金を交付することを目的とした制度です。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など、様々な補助金制度と併せて本制度を活用することが可能であり、新型コロナウイルス感染症の影響克服に向けた前向きな投資へと繋げることができます。
| 対象者 | 以下の条件をすべて満たす事業者です。
〇 瀬戸市内に事業所が所在していること。
〇 国が令和３年度補正予算で 実施する下表の補助金 （以下、国補助金）の交付決定を受け、 瀬戸市内で補助事業を実施する事業者
〇 市税の滞納がないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費に国 補助金 の補助率を乗じた額（千円未満切捨て ・国補助金の上限額に達した場合はその額 ）に補助率を乗じた額（千円未満切捨て）とする。 |
| 申請期間 | 上乗せの対象となる国補助金の交付決定日から14日以内または2022年12月28日のいずれか早い日 |
瀬戸市コロナ克服販路拡大ECサイト活用補助金（瀬戸市）
「瀬戸市コロナ克服販路拡大ECサイト活用補助金（瀬戸市）」は、長引く新型コロナウイルス感染症による影響の克服に向け、積極的な販路拡大を図る瀬戸市内の中小企業者を応援するため、ECサイト活用のために利用することができる補助金を交付することを目的とした制度です。
ネットショップの新規開設、ECモール出店に向けた自社ホームページの作成・整備などが本制度による費用補助の対象となり、最大で10万円が交付されます。
| 対象者 | 以下の条件をすべて満たす事業者です。
〇 瀬戸市内に事業所が所在していること。 〇 瀬戸市内の中小企業者（中小企業基本法第２条第１項）であること。 〇 誓約書に記載されている事項の誓約をしていること。 〇 市税の滞納がないこと。 〇 交付請求日において倒産・廃業していないこと。 〇 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する業種でないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年12月28日(水)まで（必着） |
