神奈川県内の中小企業者や個人事業主などが経営改善に活用できる補助金・助成金・融資などの制度が実施されています。
今回は、新規事業展開、事業再編、事業承継、新分野への進出、設備投資、感染症対策など、様々な資金使途に対応した補助金・助成金をご紹介します。
経営改善に取り組む事業者にとって大きな支えとなる制度ばかりですので、ぜひ参考にしてください。
神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金
「神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業況が悪化した親族以外の第三者から事業承継を行う、神奈川県内の中小企業者に対して、人件費の一部を補助する制度です。譲渡企業の既存従業員を県内で8割以上継続雇用し、経営資源の引き継ぎ及び事業再編を行う事業が対象となります。
| 対象者 | 以下の要件を満たす神奈川県内に所在する中小企業者
ア 新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響を乗り越えるために取り組む第三者への事業承継に係る事業であること イ 第三者への事業承継前に譲渡企業の「常時使用する従業員」だった者を県内において8割以上雇用し、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後から2年間引き続き8割以上雇用すること 等 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の4分の3以内
補助額の上限額：100万円（従業員1人当たり10万円、3月分とし、100万円を上限とします。） |
| 申請期間 | 令和4年5月19日（木曜日）から令和4年12月28日（水曜日）※ 当日消印有効 |
神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金
「神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金」は、新型コロナウイルス感染症対策を目的に、在宅勤務・サテライトオフィスを導入する神奈川県内の中小企業者に対して、テレワークに必要となるパソコン等端末、ソフトウェアや周辺機器の購入・リース・利用料、専門家へのコンサルティング費、就業規則等整備費などの経費の一部を補助する制度です。
| 対象者 | 次の(1)、(2)をすべて満たす者
(1) 県内中小企業者 (2) 常時雇用する従業員を2名以上、かつ雇用保険被保険者である県内事業所に所属する従業員を交付申請時点で2名以上雇用していること。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の4分の3以内
補助上限額：40万円 |
| 申請期間 | 令和4年5月13日（金曜日）から令和4年7月29日（金曜日） |
障害者雇用奨励金（横須賀市）
横須賀市が実施する「障害者雇用奨励金」は、横須賀市に住む知的障害者や精神障害者を新たに雇い入れ、3ヶ月以上継続雇用する事業者に対して、障害者の就労期間中に奨励金を給付する制度です。市外の事業者であっても、横須賀市から通勤可能な範囲であれば本事業の対象となります。
また、雇入れ後にはよこすか就労援助センター職員によるアフターフォローを受けることができます。
| 対象者 | 一定の条件を満たす身体障害者（国の障害者介助等助成金の支給対象となった重度視覚障害者または重度四肢機能障害者）、知的障害者及び、精神障害者を3ヵ月以上雇用しようとする事業主 |
|---|---|
| 給付額 | 月額30,000円の奨励金が支給されます（国による特定求職者雇用開発助成金等の適用がある場合は、国の助成制度が優先となります）。 |
| 申請期間 | 雇用後や、国の特定求職者雇用開発助成金の支給対象期間終了後、申請まで に期間が空いてしまった場合、１年以内であれば申請が可能です。（平成 29 年 ４月以降に雇用された方が対象です。）
ただし、遡って雇用奨励金を支給することはできませんのでご了承ください。 ※重度視覚障害者、重度四肢機能障害者の場合は、雇い入れの日、 もしくは障害者介助等助成金の受給資格の認定日の、いずれか遅い日から１年以内です。 |
平塚市中小企業制度融資（平塚市）
「平塚市中小企業制度融資」は、平塚市内の中小企業の経営状況改善のため、市が一定の資金を金融機関に預け、金融機関が自己資金を加え、低金利で融資を行う制度です。融資の対象となる使途は平塚市内での事業活動に要するもので、資金使途に応じて融資の種類は10種設けられています。
また、一定の条件を満たせば信用保証料補助、利子補給制度を利用することができます。
| 対象者 | 次の要件をすべて満たすことが必要です。
１ 中小企業者・協同組合等・ＮＰＯ法人・個人事業主であること。 ２ 市内で１年以上継続して同一業種を営んでいること。（協同組合等や一部資金を除きます） ３ 市税が課税され、かつ完納していること。 ４ 中小企業信用保証制度の対象業種を営んでいること。 ５ 許認可等を必要とする事業においては、その許認可等を受けていること。 |
|---|---|
| 給付額 | 【運転資金】
融資限度額：5,000万円 【設備資金】 融資限度額：5,000万円 【先端設備等導入支援資金】 融資限度額：8,000万円 【脱炭素設備資金】 融資限度額：4,000万円 【経営サポート資金】 融資限度額：5,000万円 【セーフティネット保証資金】 融資限度額：8,000万円 【機器関連保証資金】 融資限度額：8,000万円 【リターンアシスト保証資金】 融資限度額：8,000万円 【事業証券支援資金】 融資限度額：2,000万円 【事業性評価借換保証資金】 融資限度額：8,000万円 【新創業支援資金】 融資限度額：2,000万円 |
| 申請期間 | 公式サイトに記載なし |
厚木市中小企業設備投資促進事業補助金（厚木市）
「厚木市中小企業設備投資促進事業補助金」は、市内で製造業を営む中小企業者や小規模事業者が、設備投資を行った際に要した経費の一部を補助する制度です。設備投資により生産性を向上させ、経営基盤の強化を図ることを目的としています。
機械やアプリケーションの購入費や設定費などが補助対象となりますが、運搬費、工事費、設置費などは対象外です。
| 対象者 | （１）厚木市内で１年以上前から継続して製造業を営む中小企業者等（２）市税を完納していること |
|---|---|
| 給付額 |
いずれも千円未満切捨て（補助限度額200万円） |
| 申請期間 | １）厚木市設備投資促進事業計画概要書 12 月末日まで【必着】
※ 提出期限までに提出された厚木市設備投資促進事業計画概要書の補助金 交付予定額が予算額を下回っている場合は、厚木市設備投資促進事業計画 概要書の提出期限を延長する場合があります。 ※ 厚木市設備投資促進事業計画概要書の提出後に現地調査を行う場合があります。 （２）厚木市中小企業設備投資促進事業補助金交付申請書 ※ 設備の引渡し後、２か月以内（必着）に産業振興課まで申請してくださ い。 |
事業継続応援補助金（相模原市）
相模原市が実施する「事業継続応援補助金」は、市内の中小企業者が、工事や物品などを販売する同市内の事業者に、発注を行い購入した経費の一部を補助する制度です。新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業継続、そして市内経済の活性化を目的としています。
ウィズコロナ時代に向けたデジタル技術の導入や、感染対策、新しい生活様式に対応した労働環境の整備などに活用できます。
| 対象者 | 補助対象事業を実施する店舗、事務所や工場等が相模原市内にある、中小企業基本法第2条第1項又は中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 補 助 率：補助対象経費（税抜金額）の４分の３
補助上限額：最大２０万円 |
| 申請期間 | 交付申請書提出期限
・第1回 6月30日(木) ・第2回 8月31日(水) ・第3回 10月31日(月) |
