埼玉県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧⑪

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政府より、経営改善に取り組みたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

販路開拓、事業継続、資金繰りの安定化を図るためには、補助金・助成金制度を活用した経営改善を行うことが効果的です。

今回は、埼玉県で事業を営む方が経営改善等を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

 

秩父市企業競争力強化支援事業補助金（秩父市）

「秩父市企業競争力強化支援事業補助金（秩父市）」は、秩父市内で事業を営む中小企業者等の競争力強化を支援するために、取組みに要する費用の一部を補助することを目的とした制度です。

展示会への出展、BCP策定支援、水道の多量使用、エコアクション21認証・登録、ISO9000シリーズの認証取得など、様々な取組みを支援しており、展示会等出展事業の場合では、販路開拓に向けた見本市や博覧会などへの出展に対して最大5万円が交付されます。

対象者 ※以下、展示会等出展事業補助金の場合

秩父市内に本社または事業所等を有する中小企業者または団体

※市税の滞納がある場合等は対象外となります。
給付額 上限5万円 補助率1/3以内
申請期間 出展後速やかに申請

 

白岡市新型コロナウイルス感染症に係る事業所等賃料補助金（白岡市）

「白岡市新型コロナウイルス感染症に係る事業所等賃料補助金（白岡市）」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上の減少や需要の縮小などの影響を受けた中小企業者等に対して、その経済的負担を軽減し事業継続の支援を図るため、予算の範囲内において事業所等に係る賃料を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで白岡市内の事業所等に係る1か月分の賃料に対して最大で10万円の補助金が交付されます。

対象者 次の1〜5の全てを満たしていること

1.申請日時点で事業を継続していること

2.中小企業基本法(昭和38年法律154号)第2条に規定する中小企業者

3.市内に事業所等を賃借していること

※店舗、事務所に係る建物の家賃とし、土地、倉庫、資材置場、駐車場その他の附帯施設は対象外 ※土地のみを賃借し、自己所有の建物で事業を行っている場合は対象外

4.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月から同年5月までの任意の月の売上高が、 前年の同月に比して15%以上減少していること

5.市税を滞納していないこと
給付額 上限10万円 補助率10/10

※1事業者につき1回限り
申請期間 2022年04月01日(金)～2022年08月31日(水)

 

鴻巣市事業継続支援給付金（鴻巣市）

「鴻巣市事業継続支援給付金（鴻巣市）」は、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動の自粛を余儀なくされ売上が減少した鴻巣市内の中小企業者等の事業継続を支援するため、給付金を支給することを目的とした制度です。

本制度を活用することで一律10万円の給付金が交付され、ウィズコロナ時代に則したビジネスモデルの構築や事業転換に向けた取組み、運転資金の調達、経営改善・経営強化などを目指すことができます。

対象者 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、小規模企業者（個人事業主含む）であって、本給付金の申請時点で次のいずれかに該当すること。

【法人の場合】

鴻巣市内に本店または事業所がある中小・小規模企業者

【個人の場合】

鴻巣市に住民登録している個人事業主 または 鴻巣市民ではないが、鴻巣市内の事業所で事業を営む個人事業主

注釈）事業所とは、従業員や設備を有し日常的に業務が行われている場所を指します。駐車場、資材置き場等は含まれません。
給付額 一律10万円
申請期間 2022年4月15日(金)〜2022年5月31日(火)まで　（当日消印有効）

ただし、予算額に到達次第受付を終了

 

やいづふるさとワーク推進補助金

「やいづふるさとワーク推進補助金」は、焼津市内においてコロナ時代における新しい働き方に対応した暮らしを推進するため、首都圏などから焼津市に移住し、テレワークにより移住前の事業所での業務に継続して従事する人を雇用する事業者等に対して、予算の範囲内で補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで最大30万円が交付され、焼津市内への引っ越し費用や初期入居費用の調達、テレワーク環境の整備などを行うことができます。

対象者 主たる事業所が焼津市外に所在する事業者

※事業者（法人の代表者又は個人事業主）又は事業者の被雇用者が市外から転入した後も、従前の事業所での業務をテレワークにより継続して行うこと
給付額 上限30万円
申請期間 2022年04月01日(金)〜2023年03月31日(金)まで

 

小鹿野町新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資資金（小鹿野町）

「小鹿野町新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資資金（小鹿野町）」は、新型コロナウイルス感染症の影響によって緊急に運転資金を必要とする小鹿野町内の中小企業者を支援するため、金融機関と連携し低金利かつ簡易な手続きによる特別融資を実施することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1,000万円を上限として運転資金を調達することが可能であり、利率に対しても小鹿野町による補助(2分の1を限度)が行われます。

対象者 小鹿野町内に店舗、工場または事業所(法人の場合は本社)を有す る中小企業者であって、町税を完納している方。

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況の悪化が懸念 される方
融資限度額 運転資金1,000万円
申請期間 2020年4月28日(火)から当面の間(融資総額の範囲内)

 

熊谷市テレワーク導入支援事業補助金（熊谷市）

「熊谷市テレワーク導入支援事業補助金（熊谷市）」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から新たにテレワークを導入する熊谷市内の中小企業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、パソコンやタブレットの導入、テレワーク環境の整備に係る費用に対して最大で50万円の補助金が交付され、ウィズコロナ時代におけるテレワークの推進に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者 熊谷市内で新たにテレワークを導入する中小企業者
給付額 上限50万円 補助率2/3以内
申請期間 2021年5月24日(月)〜2021年12月28日(火)