政府より、神奈川県で事業を営む方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。
販路開拓や生産性の向上、新製品・新技術の開発を目指すためには、補助金・助成金制度を活用した前向きな設備投資を行うことが効果的です。
今回は、神奈川県内の事業者の方が設備投資を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
神奈川県観光客受入環境整備費補助金
「神奈川県観光客受入環境整備費補助金」は、コロナ禍で顕在化した新たな観光需要に対応する体制整備や、外国人観光客の受入環境の整備に取り組む神奈川県内の観光関連事業者に対して、取組みに要する経費の一部を補助することを目的とした制度です。
デジタル技術を活用した事業効率化、マイクロツーリズム対応商品の開発、外国語観光案内板の整備などが本制度による費用補助の対象となり、最大で300万円が交付されます。
| 対象者 | （1）神奈川県内に観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
（2）神奈川県内の観光地における店舗・事業所等を運営する者 (1)及び(2)とは、国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等をいう。 ア 神社、寺院、又は協会 イ 城跡、城郭、又は宮殿 ウ 庭園又は公園 エ 動植物園又は水族館 オ 博物館又は美術館 カ テーマ公園又はテーマ施設 キ 道の駅、みなとオアシス ク 観光案内所 ケ 観光拠点情報・交流施設 コ 上記以外で国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等 （3）神奈川県内の宿泊事業者 (3)は旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受け、神奈川県内の宿泊施設において旅館業を営む者及び住宅宿泊事業者（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして、住宅宿泊事業を営む者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限300万円 補助率3/4 |
| 申請期間 | 2022年7月1日(金)〜2022年8月31日(水)まで(※先着順) |
伴走支援型特別融資
「伴走支援型特別融資」は、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号の認定を受け、かつ、経営行動に係る計画を策定した神奈川県内の事業者に対して、運転資金・設備資金を低利率で融資することを目的とした制度です。
経営行動計画の策定にあたっては、神奈川県産業振興センターによるサポートを受けることが可能であり、県内事業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者及び協同組合等
ア 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定 イ セーフティネット保証5号の認定を受け、かつ以下のいずれかの要件を満たした方 売上高等減少率が15％以上 売上高等減少率が15％未満の方は、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少している ウ 一般保証（以下のいずれかの要件を満たした方） 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少している 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少している |
|---|---|
| 融資限度額 | 6,000万円 |
| 申請期間 | 2021年4月1日(木)～2023年3月31日(金)まで |
生産性向上支援融資
「生産性向上支援融資」は、認定経営力向上計画に従いわ経営力や生産性の向上を図る神奈川県内の中小企業者等に対して、運転資金・設備資金を低利率で融資することを目的とした制度です。
経営力向上に向けた人材育成、財務管理、設備投資などの取組みを記載した「経営力向上計画」を策定し、認定されることによって本制度を活用することが可能であり、中小企業経営強化税制による税制面での優遇措置なども受けることができます。
| 対象者 | ア.国の認定を受けた経営力向上計画に従って、経営力向上を図る中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）及び協同組合等
イ.市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って、先端設備等を導入する中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）及び協同組合等 市町村：経済産業大臣から同意を得た導入促進基本計画を作成した市町村（特定市町村）に限ります。 |
|---|---|
| 融資限度額 | 8,000万円 |
| 申請期間 | 随時 |
小規模クイック融資
「小規模クイック融資」は、神奈川県内で事業を営む従業員数30人(卸売業・小売業・サービス業の場合は10人)以下の中小企業者に対して、運転資金・設備資金を低利率で融資することを目的とした制度です。
「企業経営の未病CHECKシート」のチェック結果をもとに、神奈川産業振興センターまたは商工会・商工会議所による支援を受けながら経営課題の改善に取り組んだ場合、信用保証料の割引を受けることも可能です。
| 対象者 | 従業員数30人（卸売業・小売業・サービス業の場合は10人）以下の中小企業者 |
|---|---|
| 融資限度額 | 4,000万円 |
| 申請期間 | 随時 |
創業支援融資
「創業支援融資」は、神奈川県内で新たに個人事業、法人事業を創業する起業家の方に向けて、運転資金・設備資金を低利率で融資することを目的とした制度です。
商工会、商工会議所、KIPなどの創業支援機関による経営指導を受け、かつ、融資実行後概ね2回以上の経営指導を受ける方、国が認定した市町村の特定創業支援等事業を利用した方の場合、融資利率の優遇措置を受けることができます。
| 対象者 | ア.現在、事業を行っていない創業前の個人で、次のいずれかに該当する創業者
1か月以内に新たに個人事業を創業予定の方 2か月以内に法人事業（NPO法人、医療法人を除く）を新たに創業予定の方 イ.事業を行っていない個人が事業を開始し、創業後5年を経過していない中小企業者（NPO法人、医療法人を除く） ※個人事業を開始した後、新たに会社を設立した方で、事業の全部または一部を当該会社に承継させて、かつ個人事業を開始してから5年を経過していない中小企業者（法人成り）も対象となります。 |
|---|---|
| 融資限度額 | 3,500万円 |
| 申請期間 | 随時 |
事業再生サポート融資
「事業再生サポート融資」は、中小企業活性化協議会などの指導又はサポート、経営サポート会議による検討により作成された事業再生計画に従って事業再生を目指す神奈川県内の中小企業者に対して、運転資金・設備資金を低利率で融資することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、運転資金・設備資金を最大で2億8,000万円まで調達することが可能で、コロナ禍において事業再生を目指す県内中小企業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 中小企業活性化協議会等の指導又は助言や経営サポート会議による検討により作成された事業再生計画に従って事業再生に取り組む中小企業者 |
|---|---|
| 融資限度額 | 2億8,000万円 |
| 申請期間 | 随時 |
事業承継関連融資
「事業承継関連融資」は、資産超過であること、EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であることなど、一定の要件を満たす神奈川県内の中小企業者等に対して、事業承継に向けた運転資金・設備資金を低利率で融資することを目的とした制度です。
「企業経営の未病CHECKシート」のチェック結果を活用し、神奈川産業振興センターまたは商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営課題の改善に取り組んだ場合、信用保証料の割引を受けることができます。
| 対象者 | ア.神奈川県事業引継ぎ支援センター、金融機関、認定経営革新等支援機関又は県信用保証協会の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し計画の実行に取り組む中小企業者及び協同組合等
イ.事業承継をした日から5年未満で、事業計画を策定し経営の安定化や事業の拡大に取り組む中小企業者及び協同組合等 ウ.中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く） エ.中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）の代表者個人 オ.事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く） カ.事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた「事業を営んでいない個人」 キ.保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する法人で、一定の要件を満たす中小企業者等（個人事業者を除く） ク.令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施し、事業承継日から3年を経過していない法人で、一定の要件を満たす中小企業者等（個人事業者を除く） ケ.3年以内に事業承継を予定し、中小企業経営承継円滑化法第12条に基づく経済産業大臣の認定を受け、一定の要件を満たす中小企業者等(個人事業者を除く） |
|---|---|
| 融資限度額 | 8,000万円 |
| 申請期間 | 随時 |
経営力強化サポート融資・条件変更改善借換融資
「経営力強化サポート融資・条件変更改善借換融資」は、金融機関や税理士など、認定経営等革新機関によるサポートを受けながら経営改善や、事業計画の策定並びに実施を行う神奈川県内の中小企業者に対して、経営力強化に向けた運転資金・設備資金、借換資金を低利率で融資することを目的とした制度です。
本制度は、神奈川県による信用保証料の補助の対象となっており、経営力強化や資金の借換えを行いたいと考える県内中小企業者による積極的な活用が期待されています。
| 対象者 | ◯経営力強化サポート融資
認定経営革新等支援機関（金融機関や税理士等の専門家）の支援を受けながら、経営改善に取り組む中小企業者及び協同組合等 ◯条件変更改善借換融資 県中小企業制度融資の保証付き融資の利用者で、返済条件の緩和を行っており、認定経営革新等支援機関（金融機関や税理士等の専門家）の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者及び協同組合等 |
|---|---|
| 融資限度額 | 8,000万円 |
| 申請期間 | 随時 |
新たな事業展開対策融資
「新たな事業展開対策融資」は、新規販路の開拓や事業改善、新たな事業展開を推進する神奈川県内の中小企業者及び協同組合などに対して、運転資金・設備資金を低利率で融資することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、最大8,000万円の資金を調達することが可能で、新たな事業の展開や新規販路の開発を目指した前向きな設備投資を行う事業者の方にとって、積極的に活用したい制度のひとつです。
| 対象者 | 新たな事業展開、新規販路の開拓や事業改善等を行う中小企業者及び協同組合等 |
|---|---|
| 融資限度額 | 8,000万円 |
| 申請期間 | 随時 |
原油・原材料高騰等対策特別融資
「原油・原材料高騰等対策特別融資」は、ロシア・ウクライナ情勢などによる原油・原材料高騰等の影響を受けた神奈川県内の事業者に対して、運転資金・設備資金を低利率で融資することを目的とした制度です。
2022年12月末日までに本制度を申し込んだ場合、信用保証料がゼロとなる優遇措置が設けられており、長引く原油・原材料の高騰を乗り越えるための起爆剤として、県内事業者による制度活用が期待されています。
| 対象者 | 〇ロシア・ウクライナ情勢等による原油・原材料高騰や必要な物資の供給制限の影響により、最近3か月もしくは6か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計が、前年同期の売上高又は売上総利益額の合計に比べて5％以上減少している中小企業者及び協同組合等
〇ロシア・ウクライナ情勢等による原油・原材料高騰や必要な物資の供給制限の影響により、最近1か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期と比べて10％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高又は売上総利益額の合計が前年同期と比べて10％以上減少することが見込まれる中小企業者及び協同組合等 |
|---|---|
| 給付額 | 8,000万円 |
| 申請期間 | 随時
※2022年7月25日(月)〜2022年12月末日までに申し込んだ場合、信用保証料がゼロの特例措置があります。 |
