静岡県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧①

政府より、積極的な設備投資を行う中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

機械設備の導入、新製品・新技術の開発、設備投資に向けた資金調達などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、静岡県内の事業者の方が設備投資を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

医療機器産業基盤強化推進事業助成金

「医療機器産業基盤強化推進事業助成金」は、静岡県と連携して、医薬品・医療機器産業のデジタル化や、国内産業化の推進、遠隔・非接触への対応など、「命を守る産業」である医療機器産業の基盤強化に取り組む事業者に対して、取り組みを行うために必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大2,000万円の交付が予定されており、過去には、神経外科用内視鏡手術シミュレータ―の開発、血尿を判定する測定機器の開発などで採択実績があります。

対象者	Ⅰ　静岡県内に拠点を置く中小企業者 Ⅱ　上記Ⅰの中小企業者を代表とした民間事業者、大学及び研究機関等２者以上により構成されるコンソーシアム
給付額	上限2,000万円 補助率2/3以内
申請期間	2023年4月28日(金)正午＜必着＞ ※事前相談 2023年4月26日(水)まで

被災中小企業再建支援事業等補助金

「被災中小企業再建支援事業等補助金」は、令和4年9月23日からの台風15号の接近による豪雨により被害を受けた静岡市内中小企業者の被災した施設・設備等の復旧に要する費用を静岡県の被災中小企業再建支援事業費補助金と連携し、支援することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、豪雨により被災した事務所、店舗、工場等の修繕、償却資産の修理、購入などに必要となる資金を調達することができます。

対象者	静岡市内に事業所を有する中小企業者、小規模事業者で、業務用の施設、設備等に被害を受け、罹災証明書等の交付を受けた者。 静岡市内に事業所を有する中小企業、小規模事業者で、静岡県が実施する「被災中小企業再建支援事業費補助金」の交付確定を受けた者。
給付額	上限100万円
申請期間	2023年2月10日(金)〜2023年12月28日(木)まで

中小企業災害対策資金

「中小企業災害対策資金」は、台風15号の接近に伴う災害により直接被害または間接被害を受け、静岡県の実施する「中小企業災害対策資金」を申し込む事業者が負担する利子の一部に対して、支援を行うことを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大5,000万円の資金調達を行うことができるほか、3年目まで利率0%で借入を行うことが可能であり、災害からの復興に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	以下の要件をすべて満たす方が対象となります。 （1）台風15号により直接被害または間接被害を受け、県制度融資「静岡県中小企業災害対策資金」を申し込んだ中小企業者 （2）静岡市内に事務所または事業所を有し、6か月以上同一事業を営んでいること （3）申し込み時点で納期の到達した市民税を完納していること
融資限度額	上限5,000万円 融資利率 3年目まで0%
申請期間	2023年7月3日(月)まで

沼津市小口資金利子補給制度：沼津市

「沼津市小口資金利子補給制度：沼津市」は、沼津市内の小規模事業者の小口事業資金の融資の円滑化を図り、小規模事業者の健全な育成に資するため、その事業活動に必要な小口資金の貸付を受けた中小企業者等に対して、利子補給を行うことを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大700万円の小口資金の調達と、年1.08%の利子補給を受けることが可能であり、沼津市内の中小企業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	従業員が30人（商業、サービス業10人）以下の会社及び個人であって、市内に店舗、工場又は事業所を有するもの。 従業員が30人以下の医療法人 市内において3か月以上同一事業を行っているもの。 申込日以前において、納期の到来した納税額を完納していること。 保証協会の信用保証対象資格があること。
融資限度額	上限7,000千円 利子補給率年1.08%
申請期間	随時

中小企業者地球温暖化対策事業費補助金：沼津市

「中小企業者地球温暖化対策事業費補助金：沼津市」は、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出量削減を図るため、環境への配慮に関して自主的な管理に取り組む沼津市内の中小企業者に対して、省エネルギー設備の導入を行う際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、地球温暖化対策やSDGsに関する取り組みを推進する沼津市内の中小企業者の方から注目を集めています。

対象者	次の【1】～【5】のいずれにも該当する者 【1】中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者のうち、市内に事業所（工場又は事務所その他の事業場）を有する者 【2】次のいずれかに該当する者 ア　エコアクション21認証・登録制度による認証及び登録を受けた事業所を有する者 イ　ISO14001認証制度による認証を受けた事業所を有する者 ウ　ISO50001認証制度による認証を受けた事業所を有する者 エ　一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断を受けた事業所を有する者 オ　沼津市が実施する事業者向け省エネルギー講習会を受講した者 【3】エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）第7条第3項、第19条第2項、第105条第2項又は第113条第2項の規定による届出又は静岡県地球温暖化防止条例（平成19年静岡県条例第31号）第12条第1項の規定による温室効果ガス排出削減計画書の提出の対象となっていないこと。 【4】納期の到来した市税に未納がないこと 【5】沼津市暴力団排除条例（平成24年条例第22号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
給付額	上限50万円 補助率1/3以内
申請期間	随時

台風第15号農地等災害復旧事業補助金：静岡市

「台風第15号農地等災害復旧事業補助金：静岡市」は、令和4年台風第15号の接近に伴う災害により被害を受けた農地等の早期の復旧を促進することにより、静岡市内の農業の維持及び安定を図るため、農地等を復旧する事業を行う農業者等に対し、予算の範囲内において臨時に補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、農業用施設の原形への復旧に要する費用を調達することができます。

対象者	（1）市内に農地等を所有し又は借り受け営農し、今後も営農の意思のある農業者(団体含む) 　※令和3年又は直近事業年度の確定申告等における農産物販売金額が50万円以上の者に限る （2）上記条件を満たす農業者に農地等を貸している土地所有者
給付額	上限100万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年5月31日(水)まで

中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金：静岡市

「中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金：静岡市」は、静岡市内における二酸化炭素排出量の約5割を占める産業部門及び民生・業務部門の二酸化炭素排出量の削減を図るため、事業所に省エネルギー設備を導入する静岡市内の中小企業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり補助対象経費の1/10以内の費用補助が予定されており、ISO14001 やエコアクション21 の取得や、二酸化炭素排出量の削減及び削減意識の醸成を効果的に推進することができます。

対象者	補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件 の全てに該当する者で、市長が必要があると認めるものとする。 (1)中小企業者であること。  (2)エコアクション21認証・登録制度(環境省が策定する「エコアクション21ガイドライン」に基づき、環境への配慮を行う事業者を認証し、登録する制度をいう。)による 認証及び登録若しくはISO14001認証制度(国際標準化機構14001に基づき、環境への 配慮を行う事業者を認証する制度をいう。)による認証を受けた事業所(エコアクショ ン21認証・登録制度に基づく認証の取得に向けて、審査申込みをしている事業所を含む。)又は二酸化炭素削減計画書を作成した事業所を有すること。 (3)エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第7条第3項、 第18条第2項、第101条第2項又は第109条第2項の規定による届出又は静岡県地球温暖 化防止条例(平成19年静岡県条例第31号)第12条第1項の規定による温室効果ガス排出 削減計画書の提出の対象となっていないこと。
給付額	補助対象経費の1/10以内
申請期間	2023年4月1日(土)〜2024年2月29日(木)まで