神奈川県の生産性向上に関する補助金・助成金 一覧

お役立ち記事

政府より、生産性の向上に向けて活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。

生産性の向上を図り、売上の拡大や経営改善を目指すためには、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが効果的です。

今回は、神奈川県内で事業を営む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

神奈川県観光客受入環境整備費補助金

「神奈川県観光客受入環境整備費補助金」は、外国人観光客の受入環境の整備や、コロナ禍で顕在化した新たな観光需要に対応する体制整備を行う神奈川県内の観光関連事業者を支援するため、取組みを行うために必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

マイクロツーリズム対応商品の開発、外国語観光案内板の整備、デジタル技術を活用した事業効率化などが本制度による費用補助の対象となり、最大で300万円が交付されます。

対象者 （1）神奈川県内に観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者

（2）神奈川県内の観光地における店舗・事業所等を運営する者

(1)及び(2)とは、国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等をいう。

ア　神社、寺院、又は協会

イ　城跡、城郭、又は宮殿

ウ　庭園又は公園

エ　動植物園又は水族館

オ　博物館又は美術館

カ　テーマ公園又はテーマ施設

キ　道の駅、みなとオアシス

ク　観光案内所

ケ　観光拠点情報・交流施設

コ　上記以外で国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等

（3）神奈川県内の宿泊事業者

　(3)は旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受け、神奈川県内の宿泊施設において旅館業を営む者及び住宅宿泊事業者（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして、住宅宿泊事業を営む者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。
給付額 上限300万円 補助率3/4
申請期間 2022年7月1日(金)〜2022年8月31日(水)まで(※先着順)

 

生産性向上支援融資

「生産性向上支援融資」は、認定経営力向上計画に従い生産性や経営力の向上を図る中小企業者等に対して、運転資金・設備資金を低利率で融資することを目的とした制度です。

経営力向上のための財務管理や人材育成、設備投資などの取組みを記載した「経営力向上計画」を策定し、認定されることによって本制度を活用することができる他、即時償却などの中小企業経営強化税制による優遇措置なども受けることができます。

対象者 ア.国の認定を受けた経営力向上計画に従って、経営力向上を図る中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）及び協同組合等

イ.市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って、先端設備等を導入する中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）及び協同組合等

市町村：経済産業大臣から同意を得た導入促進基本計画を作成した市町村（特定市町村）に限ります。
融資限度額 8,000万円
申請期間 随時

 

ロボット導入支援補助金

「ロボット導入支援補助金」は、様々なロボットが社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」の実現を目標として、「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入する神奈川県内の事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度は、医療、介護、災害対応、インフラ点検など、幅広い分野における活用が期待されており、ロボットの導入に必要となる費用に対して、最大で100万円が交付されます。

対象者 神奈川県内に事務所・事業所を有する法人等(地方公共団体、個人も含む)
給付額 上限100万円
申請期間 2023年1月31日(火)まで

 

中小企業設備投資等助成金（横浜市）

「中小企業設備投資等助成金（横浜市）」は、横浜市内の本社・事業所などで事業を営む中小企業者が行う脱炭素化に向けた生産性の向上に資する取組みに対して、設備投資を行うために必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です。

従来の設備と比較して二酸化炭素の排出量を10%以上削減可能な設備の導入が本制度による費用助成の対象となり、最大で800万円(横浜市内事業者の場合、助成率30%)が交付されます。

対象者 中小企業者(※みなし大企業を除く)
給付額 上限800万円

助成率…市内事業者30%、準市内・市街事業者10%
申請期間 2022年6月20日(月)9時～ 2022年7月１日(日)17時（必着）】

 

中小企業等デジタル化支援補助金（生産性向上促進コース）（平塚市）

「中小企業等デジタル化支援補助金（生産性向上促進コース）（平塚市）」は、平塚市内で新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら事業を営む中小企業者等のデジタル活用の取組を促進し、業務改善を支援するため、事業拡大・継続を見据えて行う「生産性・業務効率の向上」及び「対人接触機会の減少」に資するソフトウェアの導入に係る経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本コースでは、ソフトウェアの利用・購入費に加えてハードウェアの導入なども費用補助の対象となり、最大で100万円が交付されます。

対象者 市内に事業所がある中小事業者

※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。
給付額 補助率1/2（上限50万円または100万円）

ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は上限100万円
申請期間 2022年4月1日(金)〜2023年1月31日(火)まで【当日消印有効】

 

中小企業等デジタル化支援補助金（デジタル化促進コース）（平塚市）

「中小企業等デジタル化支援補助金（デジタル化促進コース）（平塚市）」は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む中小企業者等が行うデジタル活用の取組を促進し、業務改善を支援するため、事業拡大・継続を見据えて行う「業務効率や生産性の向上」とともに「対人接触機会の減少」に資するソフトウェアの導入に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本コースでは、ソフトウェアの利用・購入費や、システム開発委託費が費用補助の対象とされており、最大で100万円が交付されます。

対象者 市内に事業所がある中小事業者

※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。
給付額 補助率1/2（上限50万円または100万円）

ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は上限100万円
申請期間 2022年4月1日(金)〜2023年1月31日(火)まで【当日消印有効】

 

平塚市中小企業制度融資（平塚市）

「平塚市中小企業制度融資（平塚市）」は、平塚市が一定の資金を取扱金融機関に預けることで、中小企業者等に対して平塚市の定める低金利での融資を実現することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、信用保証料補助や利子補給制度を利用することも可能であり、運転資金の場合では、最大で5,000万円(返済期間1年以内で年利率1.8%以内)を上限として融資を受けることができます。

対象者 商工業を営む中小企業者・協同組合等・NPO法人
融資限度額 5,000万円(運転資金の場合)
申請期間 随時

 

ソフトウェア導入等支援補助金（平塚市）

「ソフトウェア導入等支援補助金（平塚市）」は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、新たな働き方を実践する平塚市内中小事業者等を支援するため、業務効率化や生産性の向上に繋がるECサイトの構築、ソフトウェアの導入などに必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

生産工程管理システム導入費用、業務自動化(RPA)ツール導入費用などが本制度による費用補助の対象となり、すべての経費を平塚市内で発注した場合には、最大で40万円が交付されます。

対象者 平塚市内に事業所がある中小事業者

※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。
給付額 上限20万円 補助率1/3以内

※ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は2/3（上限40万円）
申請期間 2021年6月1日(火)〜2022年1月31日(月)まで

 

脱炭素設備投資促進補助金（平塚市）

「脱炭素設備投資促進補助金（平塚市）」は、中小事業者等の生産性の向上及び脱炭素社会の実現を目指し、省エネルギー設備又は再生可能エネルギーの導入など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

既存の設備と比較して、二酸化炭素の年間排出量を2%以上削減可能な設備の導入が本制度による費用補助の対象となり、最大で1,000万円が交付されます。

対象者 平塚市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。）

※大企業（みなし大企業を含む）は対象となりません。
給付額 上限1,000万円 補助率1/5以内
申請期間 2022年4月1日(金)～2023年1月31日(火)まで

 

厚木市中小企業設備投資促進事業補助金（厚木市）

「厚木市中小企業設備投資促進事業補助金（厚木市）」は、厚木市内で事業を営む中小企業者又は小規模企業者の経営基盤の強化と設備投資意欲の向上を図り、中小企業者等の元気アップに繋げるため、中小企業者等が設備投資に要した経費の一部を補助することを目的とした制度です。

機械購入費、アプリケーションソフト購入費など、総額100万円以上となる設備投資が本制度による費用補助の対象となり、最大で200万円が交付されます。

対象者 厚木市内において1年以上継続して事業を営み、かつ、個人にあっては、市内に1年以上住所を有すること。

市税（延滞金等を含む）を完納していること。

自社製品を設置するものでないこと。
給付額 小規模企業者：補助対象経費の7％以内

中小企業者 ：補助対象経費の5％以内

いずれも千円未満切捨て（補助限度額200万円）

年度内に設備及び発電施設それぞれ1回のみの申請となります。
申請期間 2022年12月末日まで(必着)

 

オンライン営業ツール等作成支援補助金（相模原市）

「オンライン営業ツール等作成支援補助金（相模原市）」は、非対面やオンラインベースで行う新たなビジネススタイルに対応するため、企業・製品PR用動画作成や、自社ホームページの作成などに必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

インターネット販売システム(ECサイト)や、デジタルパンフレット、オンライン営業資料の作成なども本制度による費用補助の対象となり、最大で20万円が交付されます。

対象者 補助対象事業を実施する店舗、事務所や工場等が相模原市内にある、中小企業基本法第2条第1項又は中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者
給付額 上限20万円 補助率3/4以内
申請期間 2022年6月1日(水)〜2022年7月15日(金)まで(事前登録制)