神奈川県では、人材育成や雇用に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
この記事では、事業承継及び事業再編、イベント運営、事業継続、障害者雇用、人材育成及び確保など、様々な使途に活用できる補助金・助成金を5種厳選してご紹介します。
企業の基礎となる人材を育て、自社の成長を促進させたい事業者は参考にしてください。
神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助
「神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業継続が困難になった親族以外の第三者が経営する企業から事業承継を行い、譲渡企業で常時使用していた従業員だった者を県内で継続雇用した場合、その人件費を補助する制度です。
業務に精通した従業員の継続雇用時の経費負担を軽減できるため、事業承継の大きな助けとなる補助金です。
| 対象者 | 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少などをきっかけとした第三者事業承継後に、譲受企業又は第三者へ代表者が変更された譲渡企業が、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者を県内において8割以上雇用し、知的財産等の経営資源引継ぎ・事業再編を行う事業とする。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の4分の3以内
補助額の上限額：100万円（従業員1人当たり10万円、3月分とし、100万円を上限とします。） |
| 申請期間 | 令和4年5月19日（木曜日）から令和4年12月28日（水曜日）※ 当日消印有効 |
ものづくり魅力発信助成金（横浜市）
横浜市が実施する「ものづくり魅力発信助成金」は、市内で製造業を営む中小企業及び個人事業主が、小・中学校の生徒や地域住民に向けて、自社事業への理解促進と、将来の人材育成を目的とした工場見学やオンラインワークショップなどのオンラインイベントを実施する際に係る経費の一部を助成する制度です。
オンラインイベントも助成対象となります。
| 対象者 |
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|---|---|
| 給付額 | 対象経費の２分の１の額又は10万円のうち、いずれか少ない額 |
| 申請期間 | 2023年１月31日(火曜日)17時まで（予算額に達した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります） |
川崎市タクシー事業者運行支援金（川崎市）
川崎市が実施する「川崎市タクシー事業者運行支援金」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を原因とした人流の抑制などの影響を受け、業況が悪化している中でも、地域の公共交通を確保するため運行を続けるタクシー事業者に対して、運行支援金を支給する制度です。
市内に営業所を有し、かつ営業区域としているタクシー事業者が対象となります。
| 対象者 | 次のア・イの両方にあてはまる事業者とします。
ア 川崎市内に営業所（個人事業主においては住所）を有し、川崎市内を営業区域としているタクシー事業者 ※福祉輸送事業限定による営業を行っている事業者は対象から除きます。 ※ハイヤーのみで営業を行っている事業者は対象から除きます。 イ 申請時点において、事業を廃止又は休止しておらず、引き続き事業継続の意向を有する事業者 |
|---|---|
| 給付額 | （1） 法人タクシー事業者 川崎市内の営業所で保有するタクシー車両数（休車している車両数を除く。）に1万円を乗じて得た額
（2） 個人タクシー事業者 1万円 |
| 申請期間 | 【申請受付期間】令和4年8月1日（月）から9月30日（金）まで（消印有効） |
障害者雇用奨励金（横須賀市）
横須賀市が実施する「障害者雇用奨励金」は、市内に住む知的障害者や精神障害者を新たに雇い入れ、3ヶ月以上継続雇用しようとする事業主に対して、奨励金を支給する制度です。横浜市から通勤が可能な範囲であれば、市外の事業主も活用することができます。
奨励金を受給する事業主は、よこすか就労援助センター職員によるアフターフォローを受けることができ、効率的に雇用と人材育成を行うことができます。
| 対象者 | 一定の条件を満たす身体障害者（国の障害者介助等助成金の支給対象となった重度視覚障害者または重度四肢機能障害者）、知的障害者及び、精神障害者を3ヵ月以上雇用しようとする事業主 |
|---|---|
| 給付額 | 月額30,000円の奨励金が支給されます（国による特定求職者雇用開発助成金等の適用がある場合は、国の助成制度が優先となります）。 |
| 申請期間 | 雇用後や、国の特定求職者雇用開発助成金の支給対象期間終了後、申請まで に期間が空いてしまった場合、１年以内であれば申請が可能です。（平成 29 年 ４月以降に雇用された方が対象です。） |
座間市介護人材育成・確保支援事業助成金（座間市）
「座間市介護人材育成・確保支援事業助成金」は、市内の介護事業者に対して、職員の研修受講料などの費用の一部を助成する制度です。介護職員初任者研修、介護支援専門員実務研修、介護福祉士試験が対象となります。
介護職員のスキルアップを促進させ、人材の確保に取り組みたい事業者が、積極的に活用したい助成金です。
| 対象者 | 市内で介護サービスを提供する事業所を運営する法人であって、法人が雇用している介護職員にかかる研修などの費用を全額負担したもの（詳しくは要綱をご確認ください）。 |
|---|---|
| 給付額 | 助成率：費用の4分の3
最大助成限度額：45,000円 |
| 申請期間 | 公式サイトに記載なし |
