神奈川県が、省エネや環境保全及び整備に活用できる補助金・助成金の制度を実施しています。
この記事では、二酸化炭素排出量削減を目的とした設備投資や、観光客受入環境の整備費などに活用できる補助金、助成金、融資制度を厳選して紹介します。
脱炭素社会の実現に貢献し、企業のイメージアップや生産性向上を目指したい事業者は、活用を検討してください。
神奈川県燃料電池フォークリフト導入費補助金
「神奈川県燃料電池フォークリフト導入費補助金」は、県内に事業所を有する事業者が、「かながわスマートエネルギー計画」に基づいて、水素で動く燃料電池フォークリフトを導入する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
本補助金に申請する際には、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金の交付申請を済ませている必要があります。
| 対象者 | ・法人：県内に事務所又は事業所を有していること（国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く。）
・リース事業者：県内で使用される燃料電池フォークリフトをリースすること |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：2分の1
補助上限額：500万円 |
| 申請期間 | 令和4年4月27日（水曜日）から令和5年2月28日（火曜日） |
神奈川県観光客受入環境整備費補助金
「神奈川県観光客受入環境整備費補助金」は、県内で観光事業を営む事業者や、観光地に店舗や事業所を有する事業者、宿泊事業者などに対して、国内外からの観光客受け入れのため、環境整備に取り組む際に要する経費の一部を補助する制度です。
観光案内板などの多言語化や、マイクロツーリズムの商品開発などが補助対象となります。
| 対象者 | （1）神奈川県内に観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
（2）神奈川県内の観光地における店舗・事業所等を運営する者 (1)及び(2)とは、国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等をいう。 ア 神社、寺院、又は協会 イ 城跡、城郭、又は宮殿 ウ 庭園又は公園 エ 動植物園又は水族館 オ 博物館又は美術館 カ テーマ公園又はテーマ施設 キ 道の駅、みなとオアシス ク 観光案内所 ケ 観光拠点情報・交流施設 コ 上記以外で国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等 （3）神奈川県内の宿泊事業者 (3)は旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受け、神奈川県内の宿泊施設において旅館業を営む者及び住宅宿泊事業者（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして、住宅宿泊事業を営む者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：4分の3
補助上限額：1事業者300万円 |
| 申請期間 | 令和4年7月1日（金曜日）から令和4年8月31日（水曜日）まで＜当日消印有効＞ |
中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金
神奈川県が実施する「中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金」は、県または（一財）省エネルギーセンターが行った、省エネルギー診断で提案された設備を導入する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
サプライチェーンの脱炭素化を目的としており、CO2削減効果が期待される設備費や設計費、工事費が補助対象となります。
| 対象者 | 令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限 500万円） |
| 申請期間 | 令和4年6月1日（水曜日）から令和4年9月30日（金曜日）（必着） |
中小企業設備投資等助成金（横浜市）
横浜市が実施する「中小企業設備投資等助成金」は、市内の中小企業者が、本社や事業所などで脱炭素化を目的として、生産性の向上が期待できる設備を導入する際にかかる経費の一部を助成する制度です。
機械装置、測定工具や検査工具、器具備品、建物付属設備などが助成対象となり、導入までに先端設備等導入計画の認定を受けている設備である必要があります。
| 対象者 | 横浜市内の中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | ■助成限度額：800万円
■助成率 ・市内事業者：30％ （対象経費のうち2,000万円を超える分は20％） ・準市内・市外事業者：10% |
| 申請期間 | 2022年 6月20日（月）9時から7月1日（金）17時まで |
小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金（横浜市）
横浜市が実施する「小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金」は、市内に事業所を有する小規模事業者などが、省エネ化を目的として設備投資やデジタル化に取り組む際に、必要となる経費の一部を支援する制度です。
エネルギー使用量の削減、生産性向上または事業の効率化、販路拡大または売上向上などに資する設備投資が補助対象となります。
| 対象者 | ・横浜市内に事業所（本社、支社、工場、研究所、店舗、営業所等）がある小規模事業者※または市内商店会加盟店舗（大企業・みなし大企業等を除く）であること
・補助金の申請日の時点で創業から12か月を経過していること |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の⅔
補助上限額：20万円 |
| 申請期間 | 令和４年８月３日(水曜日)10時～８月16日(火曜日)17時 |
グリーンリカバリー設備投資補助金（横浜市）
横浜市が実施する「グリーンリカバリー設備投資補助金」は、市内の中小企業者に専門家を派遣し、省エネアドバイスを行った上で、脱炭素化に必要な設備を導入する際にかかる経費の一部を補助する制度です。
空調設備や照明機器、冷凍冷蔵設備などが補助対象となり、補助対象経費の総額が税抜50万円以上である必要があります。
| 対象者 | ・横浜市内に事業所がある中小企業者であること（みなし大企業除く）
・申請の時点で創業から12か月を経過していること |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の½
補助上限額：200万円 |
| 申請期間 | 【申請期限】令和４年８月31日(水曜日) |
平塚市中小企業制度融資（平塚市）
「平塚市中小企業制度融資」は、市が一定の資金を取扱金融機関に預け、さらに金融機関が自己資金を加え、中小企業者に対して、市が定めた低金利で融資を行う制度です。
資金使途ごとに11種に分けられ、それぞれに要件や融資限度額、年利率などの条件が異なります。
省エネ設備の導入に活用できる「脱炭素設備資金」の場合、原則法人の代表者を除き保証人は不要です。
| 対象者 | 中小企業者・協同組合等・NPO法人
脱炭素設備資金の場合 商工業を営む中小企業者・NPO法人であってCO2排出量が年間2%削減される設備を導入される方 |
|---|---|
| 給付額 | 最大融資限度額：8,000万円
脱炭素設備資金の場合：融資限度額4,000万円 年利率：2.1%以内（利子補給制度あり） |
| 申請期間 | 公式サイトに記載なし |
脱炭素設備投資促進補助金（平塚市）
平塚市が実施する「脱炭素設備投資促進補助金」は、市内に事業所を有する中小企業者が、生産性向上と脱炭素化を目的とし、再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
既存の設備と比べ、二酸化炭素の排出量が年間2%以上削減される設備が補助対象となります。
| 対象者 | 市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。） |
|---|---|
| 給付額 | 【補助対象経費30万円以上300万円未満】
補助率：5分の1 補助上限額：50万円 【補助対象経費300万円以上】 補助率：5分の1（ただし、すべての経費を市内発注した場合は、3分の1） 補助上限額：1,000万円 |
| 申請期間 | 令和4年4月1日（金曜日）～令和5年1月31日（火曜日） |
