神奈川県から販路開拓や海外進出に活用できる補助金・助成金・融資の制度が実施されています。
この記事では、海外進出時に必要となる計画書の作成支援や、外国への産業財産権の出願、展示会の出展や、オンラインツールの導入まで、様々な資金使途に活用できる補助金・助成金・融資制度を厳選して紹介します。
新事業展開に挑みたい事業者は、ぜひ参考にしてください。
新たな事業展開対策融資
神奈川県が実施する「新たな事業展開対策融資」は、中小企業や協同組合などが、販路開拓や新事業展開、事業改善に取り組む際に活用できる融資制度です。
取扱金融機関と神奈川県信用保証協会による審査を受け、承認されると融資が実行されます。
運転資金や設備資金として利用することができ、融資利率は固定金利で年2.1%以内となっています。
| 対象者 | 新たな事業展開、新規販路の開拓や事業改善等を行う中小企業者及び協同組合等 |
|---|---|
| 給付額 | 融資限度額：8,000万円 |
| 申請期間 | 公式サイトに記載なし |
海外進出計画（F/S)作成支援事業
神奈川産業振興センターが実施する「海外進出計画（F/S）作成支援事業」は、新たな販路開拓のため、海外進出を検討する県内の中小企業に対して、進出計画の作成アドバイスや調査費などの一部助成を行う制度です。
国際化支援専門員による計画作成の進捗管理などのサポートを受けられ、進出計画完成を実現させることができます。
| 対象者 | 神奈川県内で法人として1年以上事業を営み、神奈川県内に本社又は事業所がある中小企業者※で、①または②にあてはまる企業であること。
① 海外への現地法人設立を検討していること。（製造拠点、販売拠点、営業所） ② 海外での販路を確保するうえで、はじめて販売代理店やディストリビューター等の開拓を予定していること。 |
|---|---|
| 給付額 | 助成額上限：最大30万円
助成率：助成対象となる経費の2分の1以内 |
| 申請期間 | 募集締切：2022年7月29日（金）必着 |
海外展開助成金
横浜企業経営支援財団が実施する「海外展開助成金」は、市内に本店または事業所を有する中小企業者などに対して、海外展開をする際に必要となる経費の一部を助成する制度です。
海外展示商談会、海外企業との商談等、海外市場調査、多言語対応などの事業が助成対象となります。
コロナ禍においてリアル出展が困難な場合には、オンライン開催などにも臨機応変に対応されます。
| 対象者 | ① 横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、原則として横浜市内で引き続き１年以上事業を営む法人であること（みなし大企業（※）は対象外）。
② 本事業で申請する事業については、自社が企画・開発・製造（国内委託加工含む）した製品・商品・サービスの販路拡大を目的に実施する事業であること。 （国・地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないことが条件となります。） ③ 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。 ※みなし大企業 ・一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している中小企業者 ・複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している中小企業者 ・役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者 ★直近の法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書または、法人市民税が非課税の場合は「滞納がないことの証明書」をご提出ください。 ★年度毎に１回、最大３回までのご利用となります。 （過去に海外展示商談会出展助成事業で助成金の交付を受けた方も、本年度からあらためてカウントします） |
|---|---|
| 給付額 | 最大20万円（助成対象経費合計額の1/2以内） |
| 申請期間 | 2022(令和４)年４月下旬～2023(令和５)年１月31日(火) |
神奈川県中小企業等外国出願支援事業
「神奈川県中小企業等外国出願支援事業」は、産業財産権を有し、かつ県内に本社を持つ中小企業者などが、海外での販路を開拓するため、外国へ産業財産権の出願を行う際に必要となる経費の一部を助成する制度です。
外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などが助成対象となります。
| 対象者 | 神奈川県内に本社を持つ中小企業者または神奈川県で事業を行っている個人事業主で、外国へ産業財産権（特許、実用新案登録、意匠登録または商標登録（冒認対策含む））の出願を予定していること。※地域団体商標の出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びNPO法人も対象となります。
※過去に当補助金の交付を受けた中小企業者等においては、査定状況報告やフォローアップ調査を提出していることが条件です。 |
|---|---|
| 給付額 |
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| 申請期間 | 募集締切：2022年6月21日（火）※必着 |
海外展示会出展助成事業
神奈川産業振興センターが実施する「海外展示会出展助成事業」は、県内の中小企業者などが、日本国外で実際に開催される展示会及びWeb展示会に出展する際に要する経費の一部を助成し、新たな販路の開拓を支援する制度です。
2022年4月1日以降2023年3月31日までに実施、終了する展示会が助成対象となります。
| 対象者 | 神奈川県内で1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者で、次の要件を満たす者。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限額：30万円
補助率：助成対象となる経費総額の2分の1以内 |
| 申請期間 | 2022年4月8日（金）～2022年6月30日（木）（必着） |
オンライン営業ツール等作成支援補助金（相模原市）
相模原市が実施する「オンライン営業ツール等作成支援補助金」は、ポストコロナの新しい働き方に対応すべく、非対面での販路開拓を可能にするオンライン営業ツールなどを導入する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
自社ホームページや、インターネット販売システム、PR動画、デジタルパンフレットなどの作成費用が補助対象となります。
| 対象者 | 補助対象事業を実施する店舗、事務所や工場等が相模原市内にある、中小企業基本法第2条第1項又は中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者 |
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| 給付額 |
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| 申請期間 | 事前登録：令和４年６月１日(水)~令和４年６月３０日(木)
交付申請：事前登録完了~令和４年７月１５日(金) |
