神奈川県内の中小企業者などが事業承継を行う際に活用できる補助金や融資制度が実施されています。
新型コロナウイルス感染症拡大による業況の悪化などの理由から、事業継続が難しくなり、知的財産の保護や雇用の喪失を防ぐため、事業承継を検討している方も多いのではないでしょうか。
補助金や融資制度を活用することで、資金繰りの負担を減らすことができます。ぜひ参考にしてください。
事業承継関連融資
「事業承継関連融資」は、事業承継に取り組む中小企業者などが活用できる融資制度で、神奈川県中小企業制度融資の一つです。
「企業経営の未病CHECKシート」のチェック結果を参考に、商工会または神奈川産業振興センターの支援を受け、企業経営の未病改善に取り組むと、信用保証料の割引を受けることができます。
| 対象者 | ア.神奈川県事業引継ぎ支援センター、金融機関、認定経営革新等支援機関又は県信用保証協会の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し計画の実行に取り組む中小企業者及び協同組合等
イ.事業承継をした日から5年未満で、事業計画を策定し経営の安定化や事業の拡大に取り組む中小企業者及び協同組合等 ウ.中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く） エ.中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）の代表者個人 オ.事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く） カ.事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた「事業を営んでいない個人」 キ.保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する法人で、一定の要件を満たす中小企業者等（個人事業者を除く） ク.令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施し、事業承継日から3年を経過していない法人で、一定の要件を満たす中小企業者等（個人事業者を除く） ケ.3年以内に事業承継を予定し、中小企業経営承継円滑化法第12条に基づく経済産業大臣の認定を受け、一定の要件を満たす中小企業者等(個人事業者を除く） |
|---|---|
| 給付額 | 融資限度額：8,000万円（ウ、オ、ケは別枠8,000万円）
融資利率：年1.6%以内（固定金利） |
| 申請期間 | 公式サイトに記載なし |
神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金
「神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け事業継続が困難になった中小企業が、親族以外の第三者に事業承継を行うにあたり、事業承継後の事業者に対して、譲渡企業の従業員を継続雇用に要する人件費を補助する制度です。
補助対象である従業員を県内の事業所で雇用する必要があります。
| 対象者 | 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少などをきっかけとした第三者事業承継後に、譲受企業又は第三者へ代表者が変更された譲渡企業が、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者を県内において8割以上雇用し、知的財産等の経営資源引継ぎ・事業再編を行う事業とする。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の4分の3以内
補助額の上限額：100万円（従業員1人当たり10万円、3月分とし、100万円を上限とします。） |
| 申請期間 | 令和4年5月19日（木曜日）から令和4年12月28日（水曜日）※ 当日消印有効 |
平塚市中小企業制度融資（平塚市）
「平塚市中小企業制度融資」は、市が一定の資金を取扱金融機関に預け、金融機関が自己資金を加えることで、中小企業者などが市が定めた低金利で融資を受けることができる制度です。事業内容ごとに11種に分けられ、それぞれに融資限度額や年利率が異なります。
事業承継支援資金の場合、運転・設備資金が融資の対象となります。返済期間は10年以内です。
| 対象者 | 中小企業者・協同組合等・NPO法人
事業承継支援資金の場合 次に掲げる者
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|---|---|
| 給付額 | 最大融資限度額：8,000万円
事業承継支援資金の場合：2,000万円（別枠含む） 年利率：1.6%以内 |
| 申請期間 | 公式サイトに記載なし |
