愛知県の省エネ・環境に関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

愛知県が、省エネ・環境保全の取り組みに活用できる補助金・助成金の事業を実施しています。

この記事では、持続可能な社会の実現に寄与する省エネ設備や、先進環境対応自動車の導入、リサイクル活動・エコサービス事業などに活用できる補助金・助成金をご紹介します。

省エネの取り組みは、企業のイメージアップにも繋がります。ぜひ、活用を検討してください。

 

再生可能エネルギー・省エネルギー設備導入支援事業費等補助金

愛知県が実施する「再生可能エネルギー・省エネルギー設備導入支援事業費補助金」は、県内で事業を営む事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー設備導入や、エネルギー消費効率向上に資する設備への更新、建築物のZEB化に取り組む際に要する費用の一部を補助する制度です。

原油価格等の高騰に直面し、経営危機に瀕する県内事業者の事業継続を支援する目的があります。

対象者 県内で事業を営んでいる法人及び個人事業主
給付額 補助率:2/3 〜 1/2

補助限度額:7,500万円〜1億円

申請期間 2022年8月1日(月曜日)から2022年12月28日(水曜日)まで(申込先着順、締切日必着)

 

先進環境対応自動車導入促進費補助金

愛知県が実施する「先進環境対応自動車導入促進費補助金」は、県内に事業所を有する旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者が、対象となる車両の使用の本拠を当該事業所の所在地とし、先進環境対応自動車を導入する際に要する費用の一部を補助する制度です。

電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガストラック・バスなどが補助対象車両となります。

対象者 【営業用登録(緑ナンバー)の車両(トラック・バス)を導入する場合】

  • 旅客・貨物運送事業者
  • 旅客・貨物運送事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者

【自家用登録(白ナンバー)の車両(トラック・バス)を導入する場合

  • 中小企業等の事業者
  • 中小企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者
  • 大企業等の事業者(FCVバスのみ)
  • 大企業等の事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者(FCVバスのみ)
給付額 最大補助額:60万円
申請期間 令和4(2022)年4月1日(金曜日)から令和5(2023)年3月15日(水曜日)正午(必着)まで

 

地域密着型小売市場事業(名古屋市)

名古屋市が実施する「地域密着型小売市場事業」は、市内小売市場の事業協同組合などが、地域の利便性向上や地域活性化に資する事業、経営基盤強化事業に取り組む際に要する経費の一部を補助する制度です。

省エネ事業に活用する場合は、「地域貢献事業」のうちの「環境対応事業(リサイクル活動事業・エコサービス事業等)」を検討するとよいでしょう。

対象者 小売市場の事業協同組合等
給付額
  1. 地域貢献事業については、補助対象経費の2分の1以内、限度額10万円
  2. 地域連携事業については、補助対象経費の3分の2以内、限度額10万円
  3. 経営基盤強化事業については、補助対象経費の3分の2以内、限度額10万円
    ただし、経営改善計画策定事業については、補助対象経費の1分の1、限度額5万円
申請期間 毎年度1月31日

 

共同施設設置事業(名古屋市)

名古屋市が実施する「共同施設設置事業」は、市内の商工業団体が、共同で使用する施設を設置する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。

組合事務所・研修施設、共同の倉庫・向上・作業上等、生産加工機械設備、共同給食設備、冷暖房設備、事務合理化機械、再資源リサイクル施設などの設置経費が対象となります。

ただし、消耗品やソフトウェアの購入費用は対象外です。

対象者
  • 事業協同組合
  • 商工会
給付額
  • 補助対象経費の15%以内
  • 300万円限度
申請期間 事業着手前で、かつ毎年度6月末日まで(期限までに持参又は郵送して下さい)

 

愛知県循環型社会形成推進事業費補助金

「愛知県循環型社会形成推進事業費補助金」は、県内において、リサイクル関係設備整備事業や、排出抑制関係設備整備事業、プラスチック関係設備整備事業を行う事業者に対して、取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。

地域における環境産業の振興を図ると共に、限りある資源をリサイクルなどで循環させ、持続可能な社会の実現を目指す目的があります。

対象者 愛知県内で補助事業を行おうとする事業者
給付額 補助率:1/3以内〜1/2以内

限度額:500〜5,000万円

申請期間 2022年3月1日(火曜日)から4月28日(木曜日)午後5時まで(必着)

 

中小企業事業展開支援補助金(名古屋市)

名古屋市が実施する「中小企業事業展開支援補助金」は、市内の中小企業が、新たな事業分野への進出や事業の拡大を目的に、市内の事業所等への設備・機器等を導入する際に必要となる費用の一部を補助する制度です。

原油・原材料価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応など、持続可能な社会に向けて新たな事業展開を検討している事業者が、活用しやすい補助金です。

対象者 名古屋市内の中小企業
給付額 補助率:購入・施工等費用(税抜)の3/4(75%)

補助上限額:1事業者あたり上限30万円(下限10万円)

申請期間 令和4年9月1日(木)~令和4年10月14日(金)(消印有効)

 

最新規制適合自動車代替促進事業(名古屋市)

名古屋市が実施する「最新規制適合自動車代替促進事業」は、市内の中小企業事業者や、幼稚園・保育園、福祉施設などが、業務で使用する貨物自動車や乗合自動車などを、地球環境に優しい車両に買い換える際に、必要となる費用の一部を補助する制度です。

天然ガス自動車、電気自動車、燃料電池自動車、軽油・ガソリンまたはLPガスを燃料とする自動車などが補助対象車両となります。

対象者 【貨物自動車】

名古屋市内に事業所を有する中小企業者等で以下のいずれかに該当する法人・個人事業主

  • 中小企業信用保険法第2条第1項に掲げる中小企業者
  • 農業信用保証保険法第2条第1項に掲げる農業者等
  • 独立行政法人農林漁業信用基金法第13条第2項に掲げる林業者等
  • 中小漁業融資保証法第2条第1項に掲げる中小漁業者等
  • 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第9号までに掲げる中小企業団体
  • 上記の者を自動車の使用者として貸渡しを行う自動車リース事業者

(国の地方行政機関、地方公共団体及び国又は地方公共団体が出資する法人は除く)

【乗合自動車】

以下のいずれかに該当する法人・個人事業主

  • 下記法令の規定に該当する施設を設置及び経営するもの
    (1)学校教育法第1条、同法第124条、同法第134条第1項
    (2)児童福祉法第7条第1項
    (3)社会福祉法第2条第1項
    (4)医療法第1条の5第1項、第2項、同法第1条の六第1項、第2項、同法第2条第1項
  • 中小企業信用保険法第2条第1項に掲げる中小企業者
  • 農業信用保証保険法第2条第1項に掲げる農業者等
  • 独立行政法人農林漁業信用基金法第13条第2項に掲げる林業者等
  • 中小漁業融資保証法第2条第1項に掲げる中小漁業者等
  • 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第9号までに掲げる中小企業団体
  • 上記の者を自動車の使用者として貸渡しを行う自動車リース事業者

(国の地方行政機関、地方公共団体及び国又は地方公共団体が出資する法人は除く)

給付額
  • 貨物自動車(小型)(車両総重量3.5トン超7.5トン以下):30万円
  • 貨物自動車(中型)(車両総重量7.5トン超12トン以下) :40万円
  • 貨物自動車(大型)(車両総重量12トン超) :50万円
  • 乗合自動車 :35万円
申請期間 令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月1日(水曜日)まで

 

小牧市中小企業省エネルギー設備等導入補助金制度(小牧市)

「小牧市中小企業省エネルギー設備等導入補助金制度」は、小牧市内に事業所を有する中小企業者が、省エネルギー設備などを導入する際にかかる経費の一部を補助する制度です。

省エネルギー診断における提案に基づいた、省エネルギー設備等の購入代金、運搬費、据付工事費、設計費などが補助対象となります。

対象者 次の用件を全て満たす方です。

  1. 中小企業者である方
  2. 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている方
  3. 市税の滞納のない方
  4. 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでない方
給付額 補助対象経費×1/4
申請期間 令和4年5月9日(月曜日)~令和5年1月31日(火曜日)(必着)まで