愛知県が、省エネ・環境保全の取り組みに活用できる補助金・助成金の事業を実施しています。
この記事では、持続可能な社会の実現に寄与する省エネ設備や、先進環境対応自動車の導入、リサイクル活動・エコサービス事業などに活用できる補助金・助成金をご紹介します。
省エネの取り組みは、企業のイメージアップにも繋がります。ぜひ、活用を検討してください。
次世代自動車購入費補助金制度（安城市）
安城市が実施する「次世代自動車購入費補助金制度」は、市内に居住する方、または市内に事業所を有する事業者が、燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、超小型電気自動車などの新車を購入する際に係る費用の一部を補助する制度です。
車両により補助額が異なり、ハイブリッド自動車は補助対象外となります。
| 対象者 | 【申請者が個人の場合】
【申請者が事業者（国、地方公共団体及び独立行政法人、使用目的がリース・レンタルの事業者を除く）の場合】
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|---|---|
| 給付額 | 燃料電池自動車：30万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・超小型電気自動車：5万円 |
| 申請期間 | 令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）までに、提出書類を環境都市推進課へ持参してください。 |
西尾市低公害車普及促進事業補助金（西尾市）
「西尾市低公害車普及促進事業補助金」は、市内に居住する個人、または市内に事業所などを有する法人が、市が定める低公害車を購入・新車登録する際に係る費用の一部を補助する制度です。自らが使用する目的で購入・新車登録した車両が補助の対象となり、レンタル、リース、試乗車用の車両は対象外です。
| 対象者 | 令和4年4月1日以降に市が定める低公害車を自ら使用する目的（レンタル、リース、試乗用等は除く。）で購入・新車登録をし、その代金を支払った個人または法人で、次の要件をすべて満たす方
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|---|---|
| 給付額 |
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| 申請期間 | 令和4年4月1日金曜日から、予算の範囲内で先着順に受け付けます。 |
事業用次世代自動車購入費補助金（碧南市）
碧南市が実施する事業者向けの「次世代自動車購入費補助金」は、事業者が主に市内で自らの事業で使用する目的で、次世代自動車の新車を購入・登録する際に係る費用の一部を補助する制度です。
電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車が補助対象車両となり、令和4年度からユニバーサルデザインタクシー（ハイブリッド車）は補助対象外となっています。
| 対象者 | 【個人用】
【事業者用】
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|---|---|
| 給付額 | 個人用：5〜40万円
事業者用：10〜30万円 |
| 申請期間 | 受付期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日 |
事業用次世代自動車購入費補助制度（刈谷市）
刈谷市が実施する「事業用次世代自動車購入費補助制度」は、市内に事業所を有する事業者が、地球温暖化防止対策の一環として次世代自動車を新車購入する際に係る費用の一部を補助する制度です。
次世代自動車には燃料費の削減、各種税金負担軽減、企業イメージアップなどの効果が期待できるため、積極的に活用したい補助金です。
| 対象者 | 次の要件をいずれも満たす事業者
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|---|---|
| 給付額 |
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| 申請期間 | 新車登録日又は標識交付年月日から90日以内に申請してください。 |
事業者向け次世代自動車普及促進事業補助金（豊田市）
豊田市が実施する「事業者向け次世代自動車普及促進事業補助金」は、市内に事業所を有する事業者が、事業で使用する目的で外部給電機能付次世代自動車を購入する際に、必要となる費用の一部を補助する制度です。温暖化ガス排出量を削減するなど、環境対策の推進を目的としています。
令和4年度より、補助金の交付は1事業者につき同年度内に1台までとなりました。
| 対象者 | 以下全ての項目に当てはまる事業者が申請できます。
□ 豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所等を置く事業者で、補助金の申請日以前から事業の活動実態がある □ 豊田市税を滞納していない □ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２ 条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方 |
|---|---|
| 給付額 | PHV・EV：最大17万円
FCV：最大15万円 |
| 申請期間 | 受付期間：令和４年４月１日～令和５年３月３１日 |
事業用低公害車購入費補助金（みよし市）
みよし市が実施する「事業用低公害車購入費補助金」は、市内に事業所を有する事業者が、低公害車を購入またはリースを利用する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、超小型電気自動車が補助対象車両となります。
また、中古車や先述した車両以外の低燃費車や低排出ガス認定車は対象外です。
| 対象者 | 市内に事務所または事業所を有するものであって、次のすべての要件を満たす事業者とします。
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|---|---|
| 給付額 | 燃料電池自動車：1台につき35万円
プラグインハイブリッド自動車・電気自動車（超小型電気自動車は除く）：1台につき15万円 超小型電気自動車：1台につき5万円 |
| 申請期間 | 令和4年4月1日（金曜日）から予算額に達するまで |
次世代自動車購入に対する補助金（幸田町）
幸田町が実施する「次世代自動車購入に対する補助金」は、町内に事業所を有する事業者が、地球温暖化防止対策として、次世代自動車の新車を購入する際に要する費用の一部を補助する制度です。
補助対象車両となるのは、燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド車で、超小型電気自動車は対象外です。
| 対象者 | ①次世代自動車を自らの事業に使用する目的で新車購入したこと
②町内に本社または事業所等を有すること ③次世代自動車の自動車検査証に使用の本拠として幸田町が記載されていること ④町税を滞納していないこと ⑤次世代自動車購入に対する交付台数は、1事業者につき当該年度2台を限度とする。 ※レンタル・リースは対象になりません。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助金の額は、車両本体価格に100分の10を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）となりますが、以下の額が上限額となります。
【個人】 燃料電池自動車 30万円 電気自動車 10万円 プラグインハイブリッド車 10万円 【事業者】 燃料電池自動車 15万円 電気自動車 5万円 プラグインハイブリッド車 5万円 |
| 申請期間 | 令和4年4月7日（木曜日）から受付を開始。予算の範囲内で先着順。
※ 自動車登録日から2か月以内に申請してください。 ※ 年度をまたいでの申請は認められませんのでご注意ください。 |
