愛知県内の中小企業者や小規模事業者が、販路開拓や海外展開に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
この記事では、広告宣伝や販売促進の推進、流通・販売チャネルの手配などに活用でき、販路開拓や海外展開の大きな支えとなる補助金・助成金を6つ厳選してご紹介します。
販路開拓により事業を次のフェーズに推し進めたい事業者は、活用を検討してください。
取引力強化推進事業
愛知県中小企業団体中央会が実施する「取引力強化推進事業」は、中小企業や小規模事業者が連携して行う、先進的かつ水平展開が可能な事業にかかる経費の一部を補助する制度です。
同会の組合員である中小企業や小規模事業者の取引力を高めることを目的としています。
具体的には、ホームページやチラシの作成、ブランド構築、取引条件改善などに要する費用が補助の対象となります。
| 対象者 | 組合員の２分の１以上が小規模事業者（※）で構成された事業協同組合等
※常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業が主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人） |
|---|---|
| 給付額 | 1件当たりの補助金額は500千円を上限（下限額は100千円）とし、補助対象経費総額の2/3以内で助成します。 |
| 申請期間 | 受付期間：令和４年７月１１日（月）～８月５日（金） |
海外展示会等出展支援事業
愛知県アジア展開支援事業実行委員会が実施する「海外展示会等出展支援事業」は、県内の企業が海外進出を目指し、アジアで開催される展示会に出展する際に、必要となる費用の一部を支援する制度です。
2022年度は、支援対象展示会が選択制となり、出店料に加えてオンライン出展用PR費用及び出展後のフォローアップも支援対象となりました。
| 対象者 | 以下の（1）から（3）の全ての要件を満たす企業
（1）愛知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業で、上記2の展示会に出展申込みをしていること。 （2）展示会への出展を通じて同地域へのビジネス拡大を目指していること。 （3）出展する展示会に係る他機関（取引先金融機関除く。）の補助金制度等に採択されていないこと、又は申請していないこと。 ※中小企業とは、中小企業基本法の定義に基づきます。製造業においては、資本金3億円以下又は従業員数300人以下の企業になります。 ※愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書第2項に該当する法人等は申し込みできません。 |
|---|---|
| 給付額 | （1）出展料の補助（5万円）
（2）オンライン出展用PR費用の補助（上限2.5万円） |
| 申請期間 | 2022年7月15日（金曜日） |
小規模事業者経営革新支援事業費補助金
愛知県が実施する「小規模事業者経営革新支援事業費補助金」は、県内の小規模事業者の事業継続を支援すべく、新商品・新技術の開発や、販路開拓に必要となる経費の一部を助成する制度です。
経営に関するアドバイスや技術指導など、専門家や商工会・商工会議所による伴走支援も実施されており、効率的に経営革新計画の実現を目指すことができます。
| 対象者 | 以下の要件すべてを満たす小規模事業者。
ア 愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること。 イ 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第14条第1項に基づき、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けていること。 ウ 県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 エ 訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。 オ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書 （平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。 カ その他支援補助金を支給することについて、知事が不適当と認める事由を抱えていないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 支援補助金の上限額
100万円 補助率 補助対象経費の3分の2 |
| 申請期間 | 2022年4月15日(金曜日)から5月19日（木曜日）午後5時（締切日当日消印有効） |
常滑焼総合販売戦略サポート事業補助金（常滑市）
常滑市が実施する「常滑焼総合販売戦略サポート事業補助金」は、市内で常滑焼の製造や販売を行う事業者に対して、販路拡大を目的に行う展示会の開催や出展、プロモーションなど、戦略事業実施に係る経費の一部を補助する制度です。
展示会に限らず商談会、クラフト市、海外で開催される博覧会などへの出展事業も対象となり、出展料の他、旅費、宿泊費、広告宣伝費、展示装飾日などが補助対象となります。
| 対象者 | 市内で常滑焼を製造または販売している事業者 |
|---|---|
| 給付額 | （補助率）
ア、イともに補助対象経費の2分の1 （補助金額） ア．30万円以内 イ．50万円以内 |
| 申請期間 | 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの1年間 |
犬山市産業振興補助金（犬山市）
「犬山市産業振興補助金」は、犬山市内の中小企業者などが、事業展開に取り組む際に必要となる費用の2分の1を補助する制度です。
人材育成事業、展示会出展事業、雇用支援事業、雇用促進事業の、4つの補助制度が設けられています。
販路拡大のため、展示会への出展を検討している事業者が活用しやすい補助金です。
| 対象者 | 市内の産業の振興のために、積極的に事業を展開しようとする中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 【補助率】
2分の1以内 【最大補助額】 20万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
設備投資、販路開拓等補助金（東浦町）
東浦町が実施する「設備投資、販路開拓等補助金」は、町内の中小企業者などが、新型コロナウイルス感染症による影響を払拭すべく、設備投資や販路開拓などに取り組む際に、必要となる費用の一部を補助する制度です。
生産性向上に資する設備投資や、販路開拓を目的とした広告宣伝や販売促進の推進、流通・販売チャネルの手配など、さまざまな使途に活用しやすい補助金です。
| 対象者 | 町内で事業所を有する中小事業者等（法人については、町内に本店を有する方/個人については、町内に住所を有する方）で、令和2年4月1日以降に、推進事業等に係る次に掲げるいずれかの補助金の交付決定を受けた方
（注）「中小企業者等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者、 小規模事業者または個人事業主を指します。 |
|---|---|
| 給付額 | 推進事業等に係る補助対象経費（税抜）から確定された交付額を差し引いた額の2分の1
最大補助上限額：100万円 |
| 申請期間 | 令和2年8月11日から
申請期限 ・推進事業等に係る補助金の交付額の確定の通知を受けた日から60日以内 または ・推進事業等に係る補助金の交付額の確定の通知を受けた日の属する年度の3月末日 のいずれか早い日までに申請してください。 |
