愛知県内に事業所を有する中小企業、小規模事業者、介護事業者などが、IT技術を導入する際に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
この記事では、ICTやロボット、デジタル化、テレワークなどに活用できる補助金・助成金を、5つ厳選してご紹介します。
業務効率化や生産性向上を目指してIT技術の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
介護事業所ICT導入支援事業
愛知県が実施する「介護事業所ICT導入支援事業」は、県内の介護事業者が、ICTを導入する際に係る経費の一部を補助する制度です。介護事業者の業務効率化と生産性向上を目的としています。
ICT機器の購入や、リース等に関する経費が補助対象となりますが、県からの内示前に購入・リースまたはレンタル契約をしたものや、保険料、通信費、メンテナンス費用などは対象外となる点に注意が必要です。
| 対象者 | 愛知県内で介護保険法上の指定又は許可を受けている全ての事業所（政令・中核市、東三河広域連合管内の事業所も対象とします）。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助上限額：260万円
（1）補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4（※）」又は「1/2」を乗じた額を算出します。 （2）（1）で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。 |
| 申請期間 | 令和4年8月23日（火曜日）から令和4年9月21日（水曜日）まで【必着】 |
介護ロボット導入支援事業
愛知県が実施する「介護ロボット導入支援事業」は、県内の介護保険事業者が、介護ロボットを導入する際に係る費用や、見守り機器の導入に伴う通信環境整備費用の一部を補助する制度です。
移乗介護、見守り、コミュニケーション、移動や排泄、入浴の支援が可能な介護ロボットが補助対象となります。
また、見守り機器の導入に伴う通信環境整備は、1事務所につき1回の補助と定められています。
| 対象者 | 愛知県内のすべての介護保険事業所（名古屋市・豊橋市・豊田市・岡崎市内の事業所及び地域密着型サービスを含む。）を対象とします。 |
|---|---|
| 給付額 | 【介護ロボット】
介護ロボット1機器当たり 実支出額に補助率「3/4（※）」又は「1/2」を乗じた額と100万円を比較して、少ない方の額
介護ロボット1機器当たり 実支出額に補助率「3/4（※）」又は「1/2」を乗じた額と30万円を比較して、少ない方の額 【見守り機器の導入に伴う通信環境整備】
実支出額に補助率「3/4（※）」又は「1/2」を乗じた額と750万円を比較して、少ない方の額 |
| 申請期間 | 令和4年8月12日（金曜日）から令和4年9月9日（金曜日）【必着】 |
尾張旭市小規模企業等補助金（尾張旭市）
「尾張旭市小規模企業等補助金」は、尾張旭市内に事業所を有する小規模事業者などに対して、人材育成や販路拡大に取り組む際に必要となる経費の半額を補助する制度です。
補助対象事業は人材育成・雇用確保・販路拡大・安全対策・デジタル化の5種に分けられています。
ITに関するものであれば、ホームページや電子商取引サイト開設費用や、キャッシュレス決済関連機器購入費用、効率化のためのソフトウェア購入費用が補助対象となります。
| 対象者 | 以下の要件をいずれも満たすかた
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|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の半額。
ただし、1事業所につき1～5の区分の合計で当該年度当たり50,000円を上限とします。 |
| 申請期間 | 令和4年6月1日（水曜日）～令和5年1月31日（火曜日） |
豊田市デジタル化支援補助金（豊田市）
「豊田市デジタル化支援補助金」は、豊田市内で製造業、建設業、運輸業を営む中小企業者が、電子商取引やキャッシュレス決済など、生産性向上に資するデジタル技術を導入する際に係る費用の一部を補助する制度です。
機器装置の導入やシステム構築、設備機器等の購入費、ソフトウェアの開発や導入費、ECサイトの初期登録や構築費などが補助対象となります。
| 対象者 | 製造業、建設業、運輸業に属する事業を主たる事業として営む、市内に本社（個人事業主にあっては、市内に住所及び主たる事業所）を置く中小企業者及び個人事業主 |
|---|---|
| 給付額 | 【補助率】
補助対象経費の2分の1 【上限額】 市内事業所の従業員数に応じて
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| 申請期間 | 令和4年4月25日（月曜日）～令和4年10月31日（月曜日） （備考）必着 |
豊田市テレワーク導入支援補助金（豊田市）
「豊田市テレワーク導入支援補助金」は、豊田市内に事業所を有する中小企業者が、新たにテレワーク使用する機器を購入したり、就業規則や労働協約、労使協定の作成や変更を行ったりする際に係る経費の一部を補助する制度です。
令和2年度に創設された、国が交付する助成金等に上乗せする制度に加え、令和4年度は、市が単独で補助するコースが新たに設定されました。
| 対象者 | 市内に主たる事業所を有する中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率 2分の1
上限50万円 |
| 申請期間 | 【受付開始】
令和4年4月1日（金曜日） 【受付期限】 予算の範囲内での交付となります。受付を終了する際には、このページ等でお知らせします。 |
