愛知県の販路拡大・海外展開に関する補助金・助成金 一覧②

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政府より、自社製品の販路拡大や海外展開を目指したいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

多額の費用が必要となる販路拡大や海外展開を目指すためには、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが効果的です。

今回は、愛知県内で事業を営む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

 

尾張旭市小規模企業等補助金(尾張旭市)

「尾張旭市小規模企業等補助金(尾張旭市)」は、尾張旭市内の商工業の中核を担う小規模企業等の活性化や振興を図るため、各種取組みに対して補助金を交付することを目的とした制度です。

人材育成、雇用確保、販路拡大、安全対策などの4つの取組みに加えて、令和4年度は新たにデジタル化支援コースが設けられており、本制度を活用することで1事業年度あたり上限5万円の補助金が交付されます。

対象者 以下の要件をいずれも満たすかた

中小企業基本法に規定される小規模企業者及び中小企業者のかた

市内に事業所を有し、事業を行っているかた

市税の滞納がないかた

給付額 1事業年度あたり上限5万円 補助率1/2以内
申請期間 2022年6月1日(水)~2023年1月31日(火)まで

 

常滑焼総合販売戦略サポート事業補助金(常滑市)

「常滑焼総合販売戦略サポート事業補助金(常滑市)」は、常滑焼の販路拡大に向けた展示会の開催や出展、プロモーションに関する総合的な戦略事業を行う事業者に対して、取組みを行うために必要となる費用の一部を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、国内外の展示会や商談会、クラフト市などに出展、郵送ダイレクトメール(DM・案内状)の作成などに向けた資金を調達することができます。

対象者 常滑市内で常滑焼を製造または販売している事業者
給付額 ア.国内事業(国内で開催される展示会や商談会、クラフト市等への出展 等)

上限30万円以内

イ.海外事業(海外で開催される博覧会や展示会、商談会 等)

上限50万円以内

補助率1/2以内

申請期間 2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで

 

豊田市中小企業経営力高度化事業補助金(豊田市)

「豊田市中小企業経営力高度化事業補助金(豊田市)」は、豊橋市内で事業を営む全業種の中小企業者を対象に、経営力高度化に向けた取組みを支援することを目的とした制度です。

人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用事業などの6つの事業が本制度による費用補助の対象となり、人材育成事業の場合では最大で20万円の補助金が交付され、社内研修等の受講料や教材費、講師謝金、会場借上費などを調達することができます。

対象者 豊田市内に本社を置く中小企業者

市内に住所及び事業所を有する個人

市内に主たる事業所(本社)を有する会社

給付額 補助事業によって異なる

人材育成事業の場合は、上限20万円 補助率1/2以内

申請期間 2022年4月1日(金)~2023年3月31日(金)まで

 

瀬戸市コロナ克服販路拡大ECサイト活用補助金(瀬戸市)

「瀬戸市コロナ克服販路拡大ECサイト活用補助金(瀬戸市)」は、長引く新型コロナウイルス感染症による影響の克服に向けて積極的な販路拡大を目指す瀬戸市内の中小企業者を応援するため、ECサイトを活用した販路拡大を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、新たにネットショップを開設し又はECモールへ出店するための自社ホームページの作成や改修、製品・サービス等の販売を目的として新たにECモールへ出展するために必要となる整備に必要となる費用を調達することができます。

対象者 以下の条件をすべて満たす事業者です。

 

 〇 瀬戸市内に事業所が所在していること。

 〇 瀬戸市内の中小企業者(中小企業基本法第2条第1項)であること。

 〇 誓約書に記載されている事項の誓約をしていること。

 〇 市税の滞納がないこと。

 〇 交付請求日において倒産・廃業していないこと。

 〇 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する業種でないこと。

給付額 (1) 製品、サービス等の販売を目的として

 新たにネットショップを開設し、又はECモールへ出店

 するために自社ホームページの作成又は改修をする事業

上限10万円(うち、既存のホームページの改修に係るものは3万円まで)

(2) 製品、サービス等の販売を目的として新たにECモールへ

 出店するために必要となる整備をする事業

上限6万円

補助率1/2以内

申請期間 2022年12月28日(水)まで(必着)

 

豊橋市がんばる個店応援事業補助金(豊橋市)

「豊橋市がんばる個店応援事業補助金(豊橋市)」は、豊橋市内で小売店舗その他主として対面で個人を相手に取引を行う店舗を営む者が行う、店舗のリフォームに要する経費に対して補助することによって、豊橋市中小企業の経営基盤の強化を図ることを目的とした制度です。

本制度を活用することで、店舗の接客の用に供される部分の修繕、模様替及び増築工事に要する費用を最大で50万円まで調達することができます。

対象者 ※以下、店舗リフォームコースの場合

以下のいずれにも該当する中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に該当される方)

・市内に本店(個人については住所)がある者

・継続して5年以上の営業実績がある個店(※1)で実施する事業であること(移転する場合も可)

・商店街区域又は豊橋市立地適正化計画における「歩いて暮らせるまち区域」に所在している個店であること

・事業を行う個店における日本標準産業分類の中分類以上が、事業実施前後で変わらないこと

・市内に本店(個人については住所)がある中小企業者に施工を発注すること 

・この補助金の交付を5年以内に受けたことがない店舗であること

・市税を滞納していないこと

・風俗営業等関係事業者でないこと

・暴力団でない、又は暴力団に関係していないこと

(※1)個店:以下のいずれにも該当するもの

・市内に所在する店舗

・対面で一般消費者を取引の相手とする店舗

・主要な事業(直近の年間売上高が6割以上の事業)が、日本標準産業分類外部サイトへのリンクに規定される以下の業種である店舗

  (ア)大分類Iの小売業(中分類61の無店舗小売業を除く)

  (イ)大分類Kの不動産業、物品賃貸業

  (ウ)大分類Lの専門・技術サービス業のうち中分類74の技術サービス業(他に分類されないもの)

  (エ)大分類Mの宿泊業、飲食サービス業(バー・キャバレー・ナイトクラブを除く)

  (オ)大分類Nの生活関連サービス業 

・フランチャイズチェーンでない店舗

・チェーンストア(11以上の店舗を直接経営している単一資本が営む店舗)でない店舗

給付額 上限50万円(下限5万円) 補助率2/10以内
申請期間 随時

※令和3年で終了

 

豊橋市飲食店業態転換支援補助金(豊橋市)

「豊橋市飲食店業態転換支援補助金(豊橋市)」は、豊橋市内で事業を営む飲食店が、これまでとは異なる飲食事業にチャレンジし(業態転換)、事業継続を図るための取組みを後押しすることを目的とした制度です。

本制度の活用事例として、ランチ営業のみの定食屋による朝ラーメン事業の開始、喫茶店からラーメン店への業態転換などが挙げられ、調理器具や券売機などの導入に対して最大で50万円の補助金が交付されます。

対象者 ○以下のいずれにも該当すること

・市内に本店(個人については住所)がある中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に該当される方)

・令和3年5月31日以前から市内で営業する日本標準産業分類に規定する大分類M・飲食サービス業に属する店舗

・市税を滞納していないこと

・暴力団でない、又は暴力団に関係していないこと

・風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行っていないこと

・業態転換後の店舗が、市外に本部を有するフランチャイズチェーンでないこと 

・業態転換後の店舗において、「豊橋市新型コロナ通知システム」に登録し、QRコードの掲示を行い感染防止対策啓発を行うこと                     

・業態転換後の店舗において、「豊橋市換気の見える化事業取組店」、愛知県の「安全・安心宣言施設」外部サイトへのリンク、「ニューあいちスタンダード」外部サイトへのリンクまたは豊橋商工会議所「安全安心おもてなし宣言飲食店」に登録し、PRステッカーまたはポスターの掲示を行い感染防止対策啓発を行うこと

給付額 上限50万円 補助率2/3以内
申請期間 2021年6月1日(火)〜2022年2月28日(月)まで(消印有効)