愛知県の販路拡大・海外展開に関する補助金・助成金 一覧②

中小企業基本法に規定される小規模企業者及び中小企業者のかた

市内に事業所を有し、事業を行っているかた

市税の滞納がないかた

上限30万円以内

イ．海外事業（海外で開催される博覧会や展示会、商談会　等）

上限50万円以内

補助率1/2以内

市内に住所及び事業所を有する個人

市内に主たる事業所（本社）を有する会社

人材育成事業の場合は、上限20万円 補助率1/2以内

　〇　瀬戸市内に事業所が所在していること。

　〇　瀬戸市内の中小企業者（中小企業基本法第２条第１項）であること。

　〇　誓約書に記載されている事項の誓約をしていること。

　〇　市税の滞納がないこと。

　〇　交付請求日において倒産・廃業していないこと。

　〇　風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する業種でないこと。

　新たにネットショップを開設し、又はＥＣモールへ出店

　するために自社ホームページの作成又は改修をする事業

上限10万円(うち、既存のホームページの改修に係るものは3万円まで）

(2)　製品、サービス等の販売を目的として新たにＥＣモールへ

　出店するために必要となる整備をする事業

上限6万円

補助率1/2以内

以下のいずれにも該当する中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に該当される方）

・市内に本店（個人については住所）がある者

・継続して5年以上の営業実績がある個店（※1）で実施する事業であること（移転する場合も可）

・商店街区域又は豊橋市立地適正化計画における「歩いて暮らせるまち区域」に所在している個店であること

・事業を行う個店における日本標準産業分類の中分類以上が、事業実施前後で変わらないこと

・市内に本店（個人については住所）がある中小企業者に施工を発注すること 

・この補助金の交付を5年以内に受けたことがない店舗であること

・市税を滞納していないこと

・風俗営業等関係事業者でないこと

・暴力団でない、又は暴力団に関係していないこと

（※1）個店：以下のいずれにも該当するもの

・市内に所在する店舗

・対面で一般消費者を取引の相手とする店舗

・主要な事業（直近の年間売上高が６割以上の事業）が、日本標準産業分類外部サイトへのリンクに規定される以下の業種である店舗

  （ア）大分類Ｉの小売業（中分類61の無店舗小売業を除く）

  （イ）大分類Ｋの不動産業、物品賃貸業

  （ウ）大分類Ｌの専門・技術サービス業のうち中分類74の技術サービス業（他に分類されないもの）

  （エ）大分類Ｍの宿泊業、飲食サービス業（バー・キャバレー・ナイトクラブを除く）

  （オ）大分類Ｎの生活関連サービス業 

・フランチャイズチェーンでない店舗

・チェーンストア（11以上の店舗を直接経営している単一資本が営む店舗）でない店舗

※令和3年で終了

・市内に本店（個人については住所）がある中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に該当される方）

・令和３年５月３１日以前から市内で営業する日本標準産業分類に規定する大分類Ｍ・飲食サービス業に属する店舗

・市税を滞納していないこと

・暴力団でない、又は暴力団に関係していないこと

・風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行っていないこと

・業態転換後の店舗が、市外に本部を有するフランチャイズチェーンでないこと　

・業態転換後の店舗において、「豊橋市新型コロナ通知システム」に登録し、QRコードの掲示を行い感染防止対策啓発を行うこと                     

・業態転換後の店舗において、「豊橋市換気の見える化事業取組店」、愛知県の「安全・安心宣言施設」外部サイトへのリンク、「ニューあいちスタンダード」外部サイトへのリンクまたは豊橋商工会議所「安全安心おもてなし宣言飲食店」に登録し、PRステッカーまたはポスターの掲示を行い感染防止対策啓発を行うこと