埼玉県内に事業所を有する事業者が設備投資に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
設備投資には、生産性向上や維持費用の削減などメリットがあります。また、人手が不足している企業において、従業員の負担軽減なども期待できます。
企業の規模拡大及び経営力を向上させたい事業者は、この記事を参考に活用を検討してください。
羽生市新規設備等導入サポート補助金（羽生市）
「羽生市新規設備等導入サポート補助金」は、羽生市内の事業所に対して、販路開拓や生産性およびサービスの質向上に資する設備を、新たに導入する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
市内の事業者の支援を行うことで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
機械装置等の導入を検討している事業者が、積極的に活用したい補助金です。
| 対象者 | 法人／個人事業主／中小企業 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額：100万円
補助率：１／２ |
| 申請期間 | 2022年4月1日〜2022年12月28日 |
「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金（さいたま市）
さいたま市が実施する「『スマートホーム推進・創って減らす』機器設置補助金」は、市民が居住する住宅に、自ら省エネ対策を実施する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
市内事業者と契約を結び条件を満たした場合には、補助金が加算されます。
加算額は市内事業者との契約一件あたり、1万円または補助金額の1/2の、いずれか低い額となります。
| 対象者 | ・市民が、自ら居住する住宅に、省エネ対策（下記参照）を実施するために要する費用の一部を補助します。
（市民とは、実績報告書提出時点でさいたま市内に住民票を有する方です。） ・集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合が申請者となることも可能です。 ・省エネ対策の工事完了日が、令和4年3月16日(水曜日)から令和5年3月15日(水曜日)までのものが対象となります。 ・市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。 ※令和5年3月15日(水曜日)までに、実績報告書を提出することが必要です。 ※実績報告書提出時点で、申請者本人が省エネ対策の実施場所に住民票を有することが必要です。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助上限額：120万円
補助率：定額 |
| 申請期間 | 申請受付期間：令和4年5月25日（水曜日）から令和5年1月31日（火曜日）まで（閉庁日を除く） |
スタートアップ・アクセラレーション補助金（さいたま市）
さいたま市産業創造財団が実施する「スタートアップ・アクセラレーション補助金」は、市内に本店を有する中小企業などが、新商品や新サービスの開発、自社商品やサービスの販路開拓やマーケティングを実施する際に係る経費の一部を補助する制度です。
機械装置費、技術導入費、外注委託費、システム構築費、知的財産権等関連経費などが補助対象となります。
| 対象者 | 本事業の補助の対象者（以下、「対象者」という。）は、次の（１）（２）いずれも満たす者とします。
（１）さいたま市内に本店がある中小企業等 （２）応募時点において創業後5年以内の中小企業等、または1年以内に新たな事業を別会社もしくは新事業部として立ち上げる予定のある中小企業等 |
|---|---|
| 給付額 | 補助上限２５０万円 補助率２／３ |
| 申請期間 | 令和４年７月１３日（水）～令和４年８月３日（水） |
節電設備導入支援補助金（羽生市）
羽生市が実施する「節電設備導入支援補助金」は、市内に本店や支社を構える中小企業者等が、電気料金の節約に効果的な設備に更新する際に係る経費の一部を補助する制度です。
燃料価格の高騰による企業の光熱費の負担を軽減し、経営をサポートすることを目的としています。
高効率空調・照明、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高性能ボイラなど15種類の設備が補助対象となります。
| 対象者 | 以下の要件全てに該当する方が対象になります。
（１） 市内に本店、本社がある中小企業者、個人事業主 （２） 市税の滞納がないこと （３） 性風俗特殊営業を営む事業者に該当しないこと （４） 羽生市暴力団排除条例第 2 条に規定する暴力団、暴力団員及び暴 力団関係者に該当していないこと （５） 補助対象経費について、他の公的制度で助成・補助等を受けてい ないこと （６） 本補助金交付後も引き続き事業を継続すること |
|---|---|
| 給付額 | （１）補助金の計算導入した補助対象設備の合計額（設置等に係る費用を含む。）が２０万 円以上の場合、対象となります。
（２）補助率、補助額 補助率は２分の１となり、上限１００万円となります。（千円未満切捨て） |
| 申請期間 | 令和４年８月１日（月）から令和５年１月３１日（火）まで |
社会課題の解決につながる創業支援プログラム
公益財団法人埼玉県産業振興公社が実施する「社会課題の解決につながる創業支援プログラム」は、新技術やアイデアで社会課題の解決を目指す創業希望者に対して、創業に係る経費の一部を補助する制度です。
ビジネスプラン実現のサポートとして、アドバイザーによる伴走支援や、先輩起業家によるメンタリングも実施されています。
| 対象者 | 新しい技術やアイデアにより社会課題の解決を図ろうとする創業希望者 |
|---|---|
| 給付額 | 支給上限：最大100万円
補助率：1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月15日：エントリー受付開始 |
起業支援金
埼玉県が実施する「企業支援金」は、県内在住または居住予定の方が、人口減少が進む地域の活性化を目的とし、創業または未来技術を活用した新たな社会システムづくりなどに資する事業を承継する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費など、起業に要する経費が補助対象となります。
| 対象者 | 埼玉県在住か居住を予定している方で、対象地域で地域課題の解決を目指し、新たに起業する方及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※での事業承継又は第二創業する方
対象地域：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法または山村振興法において規定される条件不利地域を有する9市町村が対象です。） ※Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野とは、未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する起業を想定しています。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円（補助率2分の1） |
| 申請期間 | 令和4年4月15日（金曜日）から5月31日（火曜日）17時（必着） |
