埼玉県内で事業を営む事業者が、新規事業に取り組む際に活用できる補助金・助成金の事業が実施されています。
この記事では、産学連携、創業支援、研究・開発、デジタル化、新規分野開拓、販路開拓、空き店舗の活用などに活用できる補助金・助成金をご紹介します。
新規事業にチャレンジしたい方は、ぜひ参考にしてください。
産学連携による技術開発力向上支援事業
埼玉県産業振興公社が実施する「産学連携による技術開発力向上支援事業」は、先進的な技術などを有する大学が開催する研究会運営に必要な費用の一部を補助し、埼玉県内のものづくり企業との産学連携を推進することで、企業の技術力の向上を図る制度です。
研究会設置大学は4校あり、新規事業に取り組む際の試作開発業務委託や技術者の知識・技能の高度化などに活かすことができます。
| 対象者 | 県内ものづくり企業 |
|---|---|
| 給付額 | 研究会運営費用限度額 ７１０，０００円（消費税含む） |
| 申請期間 | 令和４年６月～令和４年１２月２３日（金） |
社会課題の解決につながる創業支援プログラム
埼玉県産業振興公社が実施する「社会課題の解決につながる産業支援プログラム」は、新しい技術などを用いた社会課題を解決する事業で、県内で創業または会社設立をする方に対して、補助金の交付やアドバイザーによるサポートを行う制度です。
募集されているビジネスプランのテーマは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、DXの推進とウィズコロナ下での経済回復・成長、安心・安全の追求、誰もが輝く社会、持続可能な成長の5つです。
| 対象者 | 下記いずれかの方
１）社会課題を解決する事業で埼玉県内での創業を目指す方 ２）社会課題を解決する事業（第二創業含む）で新たに埼玉県内での会社設立を目指す方 |
|---|---|
| 給付額 | 最大100万円（補助率1/2） |
| 申請期間 | 令和4年4月15日（金）～令和4年6月20日（月）12：00必着 |
埼玉県次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金
「埼玉県次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代において高成長が期待されるデジタル・バイオ・マテリアル・カーボンニュートラルに関する開発を行う県内中小企業や大学、研究機関に対して、開発に要する費用の一部を補助する制度です。
材料費、労務費、製造経費、一般管理費などが補助対象となります。
| 対象者 | 県内中小企業、大学、研究機関 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の3分の2以内（県内小規模企業者は4分の3以内）
補助金額：上限750万円 |
| 申請期間 | 令和4年4月1日（金曜日）から令和4年5月12日（木曜日） |
医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金
さいたま市産業創造財団が実施する「医療ものづくりのための試作品開発・製品化支援事業補助金」は、市内に事業所を有する研究開発型の中小企業などが、医療機器関連分野で新規事業に取り掛かる際の、試作品の開発や販路開拓などに係る経費の一部を補助する制度です。
企業の成長・発展を促進し、地域産業の振興に資することを目的としています。
| 対象者 | 次の各項のすべてを満たす者とします。
（１）さいたま市内に事業所がある研究開発型の中小企業等 （２）次のいずれかに該当する者 ①医療機器関連産業への参入に関心を持っている段階、または参入に向けた検討や活動をしている参入ポテンシャル企業 ②既に医療機器関連産業へ参入済みであり、自らの強みやノウハウを活かした新規事業にも積極的なリーディング企業 ③「さいたま医療ものづくり都市構想推進事業」の趣旨を理解し、積極的な参画を行っている企業 （３）医療ものづくり試作品開発・製品化補助事業により、医療機器関連産業への参入や医療機器関連産業へ参入済み企業の持続的な成長・発展の促進に寄与する効果が期待できる状況であると判断されること |
|---|---|
| 給付額 | （１）入口支援事業の補助金限度額は１００万円、かつ対象経費の３分の２以内とする。
（１件の採択を予定） （２）出口支援事業の補助金限度額は２００万円、かつ対象経費の３分の２以内とする。 （１件の採択を予定） |
| 申請期間 | 令和４年４月１５日（金）～令和４年５月３１日（火） |
埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金
「埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金」は、県内の中小企業などが、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応するべく、デジタル技術を導入して事業再編に取り組む際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。
国の事業再編構築補助金の規模に満たない事業で、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発や、コスト削減などの取り組みが補助対象となります。
| 対象者 | 3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少しており、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発やコスト削減等の事業再構築に取り組む中小企業等 |
|---|---|
| 給付額 |
|
| 申請期間 | 令和4年4月25日（月曜日）～令和4年6月30日（木曜日） |
嵐山町町内事業者連携支援事業費補助金（嵐山町）
「嵐山町町内事業者連携支援事業費補助金」は嵐山町内の事業者などが連携して新たに取り組む事業に対して、実施に係る費用の一部を補助する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響下における課題解決のための事業や、地域経済の活性化に資する事業に要する、報償費、需要費、役務費、委託料、使用量及び賃借料などの経費が支援対象となります。
| 対象者 | 原則、3事業者以上で構成されるグループが実施する給付対象事業に対し、補助金の交付を行います。
※業種によって、3事業者での連携が難しい場合には、2事業者での連携も可能とする。 |
|---|---|
| 給付額 | 30万円（上限）
※ただし、5事業者以上で構成されるグループの場合は、上限60万円。 |
| 申請期間 | 令和4年8月22日（月曜日）から令和4年12月27日（火曜日）まで（郵送の場合当日消印有効） |
