埼玉県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧②

埼玉県内で事業を営む事業者が、新規事業に取り組む際に活用できる補助金・助成金の事業が実施されています。

この記事では、産学連携、創業支援、研究・開発、デジタル化、新規分野開拓、販路開拓、空き店舗の活用などに活用できる補助金・助成金をご紹介します。

新規事業にチャレンジしたい方は、ぜひ参考にしてください。

富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金（富士見市）

「富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金」は、富士見市内で事業を営む中小企業者などが新規事業に取り組む際に係る費用の一部を補助する制度です。

経営改善、研究開発、人材育成、販路開拓、デジタル・トランスフォーメーション化、経営革新などの事業が補助対象となります。

市内中小企業者の競争力を高め、地域産業の活性化を図ることを目的としています。

対象者	・市内に本社または事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者等。 ・別表第1に定める要件をみたす者。 ・市税の滞納がない者。
給付額	補助率：1/3以内〜1/2以内 最大補助限度額：50万円
申請期間	令和4年4月1日（金曜日）から予算終了まで

 

スタートアップ・アクセラレーション補助金（さいたま市）

さいたま市が実施する「スタートアップ・アクセラレーション補助金」は、市内に本店を有する中小企業者などが、自社の経営資源を活かし、新規事業に取り組む際に要する経費の一部を補助する制度です。

機械装置費、技術導入費、外注委託費、システム構築費、知的財産権等関連経費、試作費、マーケティング活動費、通信運搬費、専門家謝金が補助対象となります。

対象者	（１）さいたま市内に本店がある中小企業等 （２）応募時点において創業後5年以内の中小企業等、または1年以内に新たな事業を別会社もしくは新事業部として立ち上げる予定のある中小企業等
給付額	補助上限２５０万円　　補助率２／３
申請期間	令和４年７月１３日（水）～令和４年８月３日（水）

 

イノベーション技術創出支援補助金さいたま市）

さいたま市が実施する「イノベーション技術創出支援補助金」は市内に事業者を有する研究開発型事業が、技術革新のため研究開発や実証実験を実施する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。

医療・ヘルスケア、環境・新エネルギー、防災・減災、スポーツ産業に係る技術分野が補助対象となります。

対象者	さいたま市内に事業所を有し、市内で1年以上営む中小企業者
給付額	1 研究開発 補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額（1件につき100万円を限度とします。） 2 実証実験 補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額（1件につき500万円を限度とします。）
申請期間	令和４年５月２３日（月） ～６月１０日（金）

 

空き店舗等活用事業補助金（杉戸町）

杉戸町が実施する「空き店舗等活用事業補助金」は、町内にある空き店舗などを活用して新たに事業を開始する事業者に対して、改修費の一部を補助する制度です。

対象となる事業は小売業、飲食業、サービス業等で、内外装工事費、建物付属設備工事費、看板設置工事費、これらの工事費に係る設計費などが補助対象となります。

対象者	補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、創業者又は移転若しくは事業拡大により町内において新たに出店するものであって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 (1)　創業者 ア　町内で開業、会社の設立又は新規事業を行うこと。 イ　補助金交付決定年度内に開業又は設立を完了すること。 ウ　町税等の滞納がないこと。 エ　資格や許認可を必要とする業種の場合、事業開始までに当該資格等を有する見込みであること。 (2)　移転又は事業拡大により町内において新たに出店するもの ア　町内で営業している店舗から空き店舗等へ移転することにより、移転前の店舗を空き店舗等としていないこと。ただし、移転前の店舗について出店者の責めに帰さない事情等により空き店舗等となる場合は、この限りではない。 イ　町税等の滞納がないこと。 ウ　資格や許認可を必要とする業種の場合、事業開始までに当該資格等を有する見込みであること。
給付額	補助率：１／２ 最大補助限度額：100万円
申請期間	公式サイトに記載なし

 

羽生市新規事業チャレンジ補助金（羽生市）

「羽生市新規事業チャレンジ補助金」は、羽生市内で事業を営む事業者が、経営安定を目指し販路開拓やサービス向上などに新たに取り組む際に、係る経費の一部を補助する制度です。

研究開発、新規分野開拓、販路開拓、特許・認証・免許・許可または認定の取得などの事業が補助対象となります。

調査事業や宣伝費、クラウドファンディングなどにも活用することができ、新規事業にチャレンジしたい事業者が活用しやすい補助金です。

対象者	1.個人事業主にあっては、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業等の届出により、令和４年４月１日現在において羽生市内で事業を開始していること。 2.中小企業者にあっては、法人税法（昭和４０年法律第３４号）第１４８条第１項に規定する設立等の届出により、令和４年４月１日現在において羽生市内で事業を開始していること。 3.市税等に滞納がないこと。 4.性風俗特殊営業を営む事業者に該当しないこと。 5.羽生市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していないこと。 6.同一内容又は同一経費で既に他の行政機関等の助成制度による助成又は採択を受けていないこと。
給付額	補助率：補助対象経費（税抜）の３分の２ 補助額：上限10万円
申請期間	令和４年４月１日（金）から１２月２８日（水）まで

 

三郷市チャレンジ農業支援事業費補助制度（三郷市）

「三郷市チャレンジ農業支援事業費補助制度」は、三郷市内で農産物の栽培を行う農業者などが、三郷産農産物のブランド化や、新特産品の研究開発、6次産業化に取り組む際に、必要となる事業費の一部を補助する制度です。

農業に関する新規事業や開発にチャレンジしたい事業者が、積極的に活用したい補助金です。

対象者	農業団体／個人農業者
給付額	補助率：100% 上限金額：50万円
申請期間	2022年4月1日〜2022年5月20日

※公式サイトが削除されているため補助金ポータルの情報です。