埼玉県のIT導入に関する補助金・助成金 一覧①

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政府より、IT導入やDX化を図りたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

最新設備の導入やDX化による生産性の向上を図るためには、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが効果的です。

今回は、埼玉県で事業を営む方がIT導入やDX化を図る際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

介護ロボット普及促進事業

「介護ロボット普及促進事業」は、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資するため、介護サービス事業者に対して、介護ロボットを導入する際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、移乗支援・入浴支援ロボットを導入した際に最大で100万円の交付が予定されており、介護ロボットの導入や介護従業者の確保に向けて活用することができます。

対象者 介護保険法に基づく指定又は許可を受けた埼玉県内に所在する介護サービス事業者
給付額 上限100万円 補助率1/10以内
申請期間 事前協議後、別途通知

埼玉県内企業DX推進人材育成講座

「埼玉県内企業DX推進人材育成講座」は、埼玉県内の企業経営幹部層などを対象とした、DXへの取組を推進させる特色ある講座の提案を募集し、採択した事業者に対して、講座開催のために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、1講座あたり最大で30万円の交付が予定されており、講座内容を充実させるための参加企業に対する事前調査、ワークショップを充実させるためのアドバイザー配置などに活用することができます。

対象者 埼玉県内企業の経営幹部層などを対象とした講座を開催する事業者
給付額 上限30万円 補助率1/2以内
申請期間 2022年6月3日(金)～2022年7月1日(金)まで

中小企業組合基盤高度化支援事業

「中小企業組合基盤高度化支援事業」は、埼玉県内で事業を営む中小企業組合の活性化と「稼ぐ力」の向上を図るため、県内事業協同組合等が先進的に取り組む中小企業組合基盤高度化事業に対して、AI・IoT活用などの取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、重点テーマ型に対しては最大700万円の交付が予定されており、AI・IoT活用、デジタル化対応、海外展開 、インバウンド対応などの取組みを推進することができます。

対象者 ※以下、重点テーマ型の場合本事業の対象となる組合は、次の種類及び要件を備えているものとする。

(1)  組合の種類

①  中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく中小企業団体

1)  事業協同組合（連合会を含む。）

2)  企業組合

3)  協業組合

4)  商工組合（連合会を含む。）

②　商店街振興組合法の規定に基づく商店街振興組合（連合会を含む。）

(2)  対象組合の要件

①  原則として、設立後１年以上を経過していること。

②　組合の運営が適切に行われており、かつ、専従役職員若しくは実質的に組合の事務を行っている役員等がいるなど、組合の管理運営体制が整備され、本事業の円滑な実施に支障を生じるおそれがないこと。

③  組合の財政が健全であること。

④　その他、事業実施上の問題がないこと。

2　次の各号に掲げる団体に対して、本事業を実施しないものとする。

①　暴力団

②　暴力団員が事業主又は役員となっている団体

③　暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体
給付額 上限700万円 補助率2/3以内
申請期間 2022年06月10日(金)～2022年08月10日(水)まで

埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金

「埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金」は、企業の成長戦略の実現のために「即戦力人材=プロフェッショナル人材」を採用したいと考える埼玉県内の中小・中堅企業に対して、県が登録民間人材紹介事業者に対して紹介手数料の半額を負担し、中小・中堅企業が人材採用の際に係る負担を軽減することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、人材1名につき最大で150万円の交付が予定されており、社内業務のペーパーレス化、顧客管理のデジタル化など、ECサイト構築による新規顧客の獲得、デジタル化による生産性の向上などを効果的に推進することができます。

対象者 中小企業
給付額 1名につき150万円まで 補助率1/2以内
申請期間 2022年6月1日(水)〜2023年2月28日(火)まで

海外EC活用支援事業補助金

「海外EC活用支援事業補助金」は、埼玉県内中小企業の海外販路の拡大を図り、ECを活用した海外展開を支援するために、外国語版ホームページ製作など海外展開に向けた取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、最大で50万円の交付が予定されており、外国語版ホームページ作成、海外ECサイト出店、外国語版動画制作、マーケティング、商品改良などの取組みに活用することができます。

対象者 県内に登記上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等、小規模企業者、個人事業主、又は特定非営利活動法人
給付額 上限50万円
申請期間 2022年10月27日(木)〜2022年11月24日(木)まで

デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

「デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金」は、新たにビジネスモデルの変革を目指すさいたま市内の中小企業者が、最新のデジタル技術を活用し、自らが保有するサービスや製品などの各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組むために必要となる経費の一部を補助することにより、その実現を着実なものとし、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、最大で500万円の交付が予定されており、新システムの構築や技術の導入に向けて活用することができます。

対象者 (1)さいたま市内に本店がある中小企業等
給付額 上限500万円 補助率2/3以内
申請期間 2021年6月17日(木)～2021年7月30日(金)まで
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