埼玉県の販路拡大・海外展開に関する補助金・助成金 一覧

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政府より、販路拡大・海外展開に挑みたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

販路拡大・海外展開に挑む際に必要となる設備投資、認証取得、市場調査などは、補助金・助成金制度を活用しながら実施することが効果的です。

今回は、埼玉県で事業を営む方が販路拡大・海外展開に挑む際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」は、農林水産物・食品の海外輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認証・認定の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応を行うために必要となる施設や機械の整備に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

施設の衛生管理の強化に向けた排水溝、床、壁等の改修、エアーシャワー、殺菌機等の衛生管理設備の導入などが本制度による費用補助の対象となり、最大で5億円の補助金が交付されます。

対象者 輸出を行う計画をもつ食品製造事業者、食品流通事業者、 中間加工事業 者など。個別事業者も含む。
給付額 最大5億円(下限250万円)

補助率1/2又は3/10以内

申請期間 2022年9月9日(金)〜2022年10月上旬まで

 

埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金

「埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けた経済社会の変化に対応するため、国が実施する事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を用いた新サービス・新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組みを行う中小企業などを支援することを目的とした制度です。

本制度の活用事例として、LPガスの検針業務省力化に向けた顧客へ自動検針システムの導入、オーダーメイド腕時計の部品納入に向けた部品へ直接印刷できるプリンターの導入などが挙げられ、採択された場合には最大で150万円が交付されます。

対象者 以下のいずれかの減少要件に該当し、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発やコスト削減等の事業再構築に取り組む中小企業等

1.令和2年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の任意の3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

2.令和2年4月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。

3.令和4年1月以降の任意の3か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等の影響により令和3年12月以前の任意の3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

4.令和4年1月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、原油価格・物価高騰等の影響により令和3年12月以前の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。

給付額 上限150万円(ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。)

補助率1/2以内

申請期間 2022年10月11日(火)~2022年11月25日(金)まで

 

輝け!農業イノベーション応援事業費補助金(川島町)

「輝け!農業イノベーション応援事業費補助金(川島町)」は、農業のDX化の推進、農産物の販路拡大を目指す川島町内の農業者の支援を行うことで、活気ある事業活動の推進や地域資源を総動員した稼ぐ力の向上を図ることを目的として、ICTやロボット技術等の先端技術を活用した機器の導入、または、農産物の販路拡大を目指す際に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合最大で50万円が交付され、農に関する認証取得やインターネット販路環境整備などに向けて活用することができます。

対象者 川島町内で耕作しているかた。

個人事業主である場合、市(町村)県民税及び国民健康保険税(料)の滞納がないかた。

当該補助金を1年度において3回の交付を受けていないかた。

認定農業者または新規就農者であるかた。

給付額 上限50万円 補助率1/2以内
申請期間 随時

※申請額が予算額に到達した時点で受付を終了