政府より、新製品やサービスなどの研究・開発に挑みたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
研究・開発に挑む際に必要となる設備投資、認証取得、材料費や資金調達などは、補助金・助成金制度を活用しながら実施することが効果的です。
今回は、埼玉県で事業を営む方が研究・開発に挑む際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
産学連携による技術開発力向上支援事業
「産学連携による技術開発力向上支援事業」は、先進的な技術に関する知見や機器を有する大学と連携して、埼玉県内で事業を営むものづくり企業の技術開発力向上を目指す産学連携による技術開発力向上支援事業を実施するために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合、最大で71万円の交付が予定されており、シェアモビリティを題材としたデジタル ツイン によるものづくりの実証実験、多数超小型人工衛星システムの位置制御に関する技術開発研究などに向けた制度活用が期待されています。
| 対象者 | 先端的な技術に関する知見や機器を有する埼玉県内の大学・埼玉県内中小企業 |
|---|---|
| 給付額 | 上限71万円 |
| 申請期間 | 2022年6月～2022年12月23日(金)まで |
イノベーション技術創出支援補助金（さいたま市）
「イノベーション技術創出支援補助金（さいたま市）」は、医療・ヘルスケア、環境・新エネルギー、防災・減災及び、スポーツ産業をはじめとした成長産業分野に関する研究開発型企業の集積及び、技術革新の創出を図るため、当該研究開発型企業の研究開発及び実証実験を実施する際に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合、研究開発に対して最大100万円、実証実験に対して最大で500万円の交付が予定されており、研究・開発に向けた資金調達を行いたい事業者の方にとって積極的な活用を期待したい制度のひとつです。
| 対象者 | さいたま市内に事業所を有し、市内で1年以上営む中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 1 研究開発 補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額（1件につき100万円を限度とします。）
2 実証実験 補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額（1件につき500万円を限度とします。） |
| 申請期間 | 2022年5月23日(月)〜2022年6月10日(金)まで(郵送による応募の場合は、6月10日消印まで有効とする) |
羽生市新規事業チャレンジ補助金（羽生市）
「羽生市新規事業チャレンジ補助金（羽生市）」は、経営基盤の確立に向けたサービスの向上や販路開拓などの新たな取組みにチャレンジする羽生市内の事業者に対して、取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合、最大で10万円の交付が予定されており、研究開発事業、新規分野開拓事業、販路開拓事業、特許・認証・免許・許可又は認定の取得事業などに向けて活用することができます。
| 対象者 | 以下の要件全てに該当する方が対象になります。
（１） 個人事業主にあっては、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第 ２２９条に規定する開業等の届出により、令和４年４月１日現在において羽生市内で事業を開始していること （２） 中小企業者にあっては、法人税法（昭和４０年法律第３４号）第 １４８条第１項に規定する設立等の届出により、令和４年４月１日現在において羽生市内で事業を開始していること （３） 市税等に滞納がないこと （４） 性風俗特殊営業を営む事業者に該当しないこと （５） 羽生市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していないこと （６） 同一内容又は同一経費で既に他の行政機関等の助成制度による助成又は採択を受けていないこと |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)～2022年12月28日(水)まで |
三郷市チャレンジ農業支援事業費補助制度（三郷市）
「三郷市チャレンジ農業支援事業費補助制度（三郷市）」は、三郷市内で生産される農産物のブランド化・新特産品の研究開発・6次産業化に取り組む農業者等に対して、取組みを行う際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合、最大で50万円の交付が予定されており、専門員・指導員等の謝金及び旅費 、研修、マーケティング活動、ＰＲ・販売促進活動等に要する旅費、原材料費、商標登録等に要する経費などに活用することができます。
| 対象者 | 三郷市内農業者を５名以上含み構成する農業団体。
※ただし、６次産業化事業については農業者個人での申請が可能。 ※農業者個人で申請する場合は市税を完納していること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2022年5月20日(金)まで |
