政府より、エステサロンを営む事業者が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
自社HPやECサイトの構築、最新設備の導入、新製品・新サービスの開発などは、補助金・助成金制度を活用することで効果的に推進することができます。
今回は、その中でも特に活用しやすい補助金・助成金制度を13個ピックアップしました。
採択・支援事例
エステサロンで活用できる補助金・助成金制度は、自社HPやECサイトの構築、最新設備の導入、新製品・新サービスの開発などで採択・支援事例があります。
最新設備を活用した集客、顧客満足度の向上やリピーターの確保、優秀な人材の確保などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
販路開拓
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓などの取組みや、業務効率化の取組みを支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、出張理容サービスの展開、新しいエクササイズメニューが行える機器を導入した顧客需要への対応などが挙げられ、通常枠の場合では1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。
| 対象者 | ※以下、通常枠の場合 補助金の補助対象者は、（1）から（4）に掲げる要件（条件）をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとされています。 （1）小規模事業者であること 中小企業基本法に定められた「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。 ・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数5人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下 ・製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下 （2）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ） （3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと ※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求められることがあります。 (4)下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施ししていないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。 ①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 ※採択日から起算して10か月を算定する。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 第16次締切：2024年5月8日(水)〜2024年5月27日(月)まで |
資金繰り
創業助成金
「創業助成金」は、都内開業率の向上を目標に掲げ、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対して、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大400万円の交付が予定されており、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等などの創業初期に必要となる経費を調達することができます。
| 対象者 | 都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
|---|---|
| 給付額 | 上限400万円 助成率2/3以内 |
| 申請期間 | 2024年9月25日(水)～2024年10月4日(金)まで |
人材育成・雇用
トライアル雇用助成金
「トライアル雇用助成金」は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を原則３か月間試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけとするために、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、対象労働者1人につき月額4万円(対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は5万円)の交付が予定されており、人材確保や育成に悩むエステサロンによる積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | ※以下、一般トライアルコースの場合 本助成金は次の１の対象労働者を２の条件で雇い入れた場合に受給することができます。 １ 対象労働者 次の［１］から［４］のいずれにも該当する者であること ［１］１週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用による雇入れを希望している者であって、トライアル雇用制度を理解した上で、トライアル雇用による雇入れについても希望している者であること ［２］ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（以下「ハローワーク等」という。）に求職申込をしていること ［３］ハローワーク等の職業紹介の日（以下「紹介日」という。）において、次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること ア 安定した職業に就いている者 イ 自ら事業を営んでいる者又は役員等に就いている者であって、１週間当たりの実働時間が30時間以上のもの ウ 学校に在籍している者 エ トライアル雇用期間中のトライアル雇用労働者 ［４］次のアからオまでのいずれかに該当する者であること ア 紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している イ 紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている ウ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が１年を超えている エ 生年月日が1968（昭和43）年４月２日以降で、かつ安定した職業に就いておらず、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている オ 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する（※） ※生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者 ２ 雇入れの条件 ［１］ハローワーク等の紹介により雇い入れること ［２］原則３か月のトライアル雇用をすること ［３］１週間の所定労働時間が、通常の労働者の１週間の所定労働時間（３０時間以上）と同じであること。 |
|---|---|
| 給付額 | 対象労働者1人につき4万円 ただし、対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は5万円 |
| 申請期間 | トライアル雇用終了日の翌日から起算して2か月以内 |
雇用調整助成金
「雇用調整助成金」は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、中小企業が教育訓練を実施した場合には1人あたり1日1,200円の加算額の支給が予定されており、エステサロンにおける人材育成に繋げることができます。
| 対象者 | 受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 (1)雇用保険の適用事業主であること。 (2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。 (3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。 (4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。 〔1〕休業の場合 労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。 〔2〕教育訓練の場合 〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること 〔3〕出向の場合 対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。 (5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。ただし、令和６年４月１日以降に対象期間の初日がある事業主の場合、前回の対象期間の満了の日の翌日から起算して１年間ではなく、前回の対象期間内の最後の判定基礎期間末日もしくは支給対象期末日（いずれか遅い日）の翌日から起算して一年を超えていること。 |
|---|---|
| 給付額 | 教育訓練加算額 中小企業：1,200円 助成率2/3以内 大企業：1,200円 助成率1/2以内 |
| 申請期間 | 支給対象期の末日の翌日から2か月以内 |
地域雇用開発助成金
「地域雇用開発助成金」は、雇用情勢の厳しい地域等で、事業所の設置・整備に伴い地域の求職者等を雇い入れた事業主に対して、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、地域雇用開発コースの場合には、創業時に1事業者あたり最大1,600万円、以降2回にわたって最大800万円の交付が予定されており、エステサロンによる地域活性事業や雇用創出に向けた積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 【事業主要件】 指定地域において、雇用を拡大すべく事業所の新設や増改築などの整備を行うこと 事業所の設置・整備にあたり、事前に計画書を各都道府県の労働局長に提出すること 対象となる労働者を3人（創業時は2人）以上雇い入れること 雇用保険の被保険者数を、計画日前日より3人（創業時は2人）以上増やしていること 【労働者要件】 雇入日、もしくは異動日の時点で当該地域に居住している ハローワーク等で紹介された求職者 雇入当初から、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者となる 当該助成金の受給後も継続して雇用される見込みがある 雇入後、設置・整備を行った事業所で働く 過去3年間に、同一の事業主の事業所で就労したり職場適応訓練を受けたりしたことがない 過去1年間に、資本的・経済的・組織的に関連のある事業所に雇用されていたことがない 事業主と3親等以内の親族でない 公の施設の管理を行うために雇い入れられた求職者でない |
|---|---|
| 給付額 | 上限1,600万円(創業時) / 以降2回にわたっては上限800万円 |
| 申請期間 | 随時 |
特定求職者雇用開発助成金
「特定求職者雇用開発助成金」は、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、特定就職困難者コースの場合には対象労働者1人あたり最大240万円の交付が予定されており、人材不足や育成に悩むエステサロンによる積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | ※以下、特定就職困難者コースの場合 本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※1）の紹介により雇い入れること (2)雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。具体的には次の機関が該当します。 [1]公共職業安定所（ハローワーク） [2]地方運輸局（船員として雇い入れる場合） [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等 特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出している職業紹介事業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限240万円 |
| 申請期間 | 各支給対象期の末日の翌日から2か月以内 |
