中小企業・小規模事業者等が販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを行う際には、「小規模事業者持続化補助金」を活用した資金調達を行うことが効果的です。
コロナ禍において多くの事業者に活用される人気の補助金制度ですが、具体的にどの様なメリット・デメリットが存在するのでしょうか。
今回は、「小規模事業者持続化補助金」を活用するメリット・デメリット、採択事例などについて詳しく解説いたします。
小規模事業者持続化補助金とは
「小規模事業者持続化補助金」は、中小企業・小規模事業者等が事業の持続的な成長に向けて行う販路開拓や、生産性向上に資する取り組みを行うために必要となる費用の一部を支援することを目的とした制度です。
店舗改装費、広告費、専門家謝金など、販路開拓や生産性の向上に資する様々な経費が本制度による補助の対象となります。
小規模事業者持続化補助金の４つのメリット
① 販路開拓・生産性向上に向けた取り組みを行う際に金銭面での支援を受けることができる
「小規模事業者持続化補助金」を活用する最大のメリットは、販路開拓・生産性向上に資する取り組みを行う際に金銭面での支援を受けることができることです。
採択された場合、最大で50万円(補助率2/3)が補助され、店舗改装費や広告費等の幅広い経費を賄うことができます。
② 専門家による経営アドバイスを受けることができる
「小規模事業者持続化補助金」は、商工会・商工会議所による指導や助言を受けながら経営計画書の作成を行います。
専門家によるアドバイスを受けることで、自社に適した販路開拓や生産性向上に資する取り組みとは何か、経営面での課題などを客観的に分析することができます。
③ 事業の継続や将来的な売上拡大に向けた羅針盤を作ることができる
資金繰りや売上に悩む事業者の多くの共通点として、経営計画が明確に定まっていないことが挙げられます。
商工会・商工会議所によるアドバイスを受けながら経営計画を立てることで、事業の継続や将来的な売上拡大に向けた「羅針盤」を作ることが可能で、ブレずに事業を営むことができます。
④ 人脈づくりのきっかけとなる
商工会・商工会議所によるサポートを受ける中で、徐々に相談員や専門家との間に人脈を築くことができます。
「小規模事業者持続化補助金」に関する相談以外にも、セミナーや交流会へ参加するなど、積極的に商工会・商工会議所との関係を構築することで、将来的に自社のビジネスを手助けしてくれる人脈作りのきっかけにもなります。
小規模事業者持続化補助金の４つのデメリット
① 申請を行えば必ず補助金を受け取れる訳ではない
「小規模事業者持続化補助金」に限らず多くの補助金制度では、予算や最大採択件数が定められており、申請を行っても補助金を受け取ることができない場合があります。
採択率を高めるためには、補助金業務の専門家による書類作成サポートを受けるなど対策を取ることが重要です。
② 費用補助は後払いとなる
「小規模事業者持続化補助金」を受け取ることができるのは、実際に販路開拓や生産性向上に資する取り組みを行った後となります。
本制度を活用するためには、自己資金の準備やしっかりとした資金繰り計画を立てる必要があります。
③費用補助を受けるまでに手間がかかる
「小規模事業者持続化補助金」を実際に受給するためには、商工会・商工会議所との連携、申請書類の作成、経費の使途の事後報告など、多くの手間がかかります。
申請を行えば簡単に費用補助を受けることができる訳ではないという点には注意が必要です。
④ 事務局による実地調査が行われる場合がある
補助金制度の目的は、費用補助を行うことにより事業者の健全な成長を後押しすることです。
当然ながら、ルールに則って適切に事業を実施することや経費の厳格な管理が求められ、場合によっては、事務局による実地調査が行われることもあります。
小規模事業者持続化補助金の採択事例
「小規模事業者持続化補助金」が採択された事例として、販促用のチラシやECサイトの作成、国内外の見本市や展示会への出展、業務改善のための専門家によるコンサルティング受講などを挙げることができます。
上述した以外にも、販路開拓や生産性向上に向けて行う幅広い取り組みが補助対象として認められることから、本制度の積極的な活用をご検討ください。
小規模事業者持続化補助金の特徴を理解して活用しよう
今回は、「小規模事業者持続化補助金」のメリット・デメリット、採択事例などについて解説しました。
販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを行う中小企業・小規模事業者等にとって、本制度はとても心強い味方となります。
メリット・デメリット等を理解した上で、積極的な活用をご検討ください。
また、初めて申請を行うという経営者の方は、補助金業務を専門的に手掛ける行政書士等へ相談されることも併せてオススメいたします。
