政府より、事業継続力強化計画(BCP)を策定したいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
災害発生時や緊急時に事業の継続を図るためには、補助金・助成金制度を活用したBCP対策を行うことが効果的です。
今回は、福岡県で事業を営む方が事業継続力強化計画(BCP)を策定する際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
緊急経営支援資金(久留米市)
「緊急経営支援資金(久留米市)」は、事業継続力強化計画(BCP)認定を取得し、浸水対策をはじめとした災害への事前対策に取り組む久留米市内の事業者に対して、取り組みを実施するために必要となる資金を低利率で融資することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、BCP策定のために必要となる資金を利率0.8%、保証率0%(久留米市が負担)で調達することが可能であり、災害発生時や非常時などにおける事業継続に向けた環境整備を行うことができます。
対象者 | 久留米市内に事業所を有する中小企業者であること
信用保証協会の保証対象業種であり、市税を完納していること 事業継続力強化計画認定を取得し、計画に記載する災害への事前対策を行うものとして市の認定を受けた中小企業者 (注意)暴力団又は暴力団(員)が関与する中小企業者は、融資の利用ができません。 |
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融資限度額 | 上限1,000万円 |
申請期間 | 2022年4月1日(金)〜随時 |
うきは市事業継続力強化計画策定奨励金(うきは市)
「うきは市事業継続力強化計画策定奨励金(うきは市)」は、台風や豪雨をはじめとした自然災害や感染症のリスクを想定し、国から事業継続力強化計画(BCP)の認定を受け、防災・減災・感染症対策に取り組むうきは市内の中小企業者・小規模事業者に対して、奨励金を支給することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、最大10万円の奨励金が交付され、BCP策定に向けた取り組みの実施や設備導入、コンサルティングの受講などを行うことができます。
対象者 | 国から事業継続力強化計画の認定を受け、防災・減災・感染症対策に取り組むうきは市内の中小企業者・小規模事業者 |
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給付額 | 上限10万円 |
申請期間 | 2021年12月20日(月)〜2022年3月11日(金)まで |