福岡県の経営支援に関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

福岡県内の事業者の経営を支援する補助金・助成金制度が実施されています。

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による経費増加や、原油価格・物価高騰による経済的負担の軽減を目的としており、経営改善や経営強化に活用することができます。

事業継続のため、資金調達に補助金・助成金の活用を検討している方はぜひ参考にしてください。

筑紫野市感染症対策継続支援金(筑紫野市)

「筑紫野市感染症対策継続支援金」は、筑紫野市内に店舗等を有する事業者が、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

補助対象となるのは福岡県が定める感染防止宣言ステッカーまたは感染防止認証マークを取得した事業者で、取得したものにより給付額が異なります。

対象者 法人/個人事業主/中小企業
給付額 上限金額:10万円/店舗

補助率:

・福岡県感染防止宣言ステッカー取得事業者:5万円/店舗

・福岡県感染防止認証マーク取得事業者:10万円/店舗

申請期間 〜2022年3月31日

 

がんばる事業者継続支援金(柳川市)

柳川市が実施する「がんばる事業者継続支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少した事業者に対して、事業継続をサポートすべく支援金を給付する制度です。

市内に主たる事業所を有する事業者が対象となり、国が交付する「月次支援金」及び県の「福岡県中小企業者月次支援金」に上乗せして給付されます。

対象者 次の全てに該当することが必要です。

 ① 令和3年4月分から10月分までの「国支援金」又は「県支 援金」を1回以上受給していること。 

② 本店所在地が柳川市内にある法人事業者又は本人住所が柳川 市内にある個人事業者であること 

③ 柳川市の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱(平 成22年柳川市訓令第3号)第3条に規定する補助金等から の排除対象者でないこと。

給付額 200,000円 

※ 「国支援金」又は「県支援金」を複数回受給していても、 1事業者につき1回限りの給付となります。

申請期間 令和3年12月1日(水)~令和4年3月15日(火)

 

久山町福祉事業者支援助成金(久山町)

「久山町福祉事業者支援助成金」は、エネルギーや食料品等の物価高騰の影響を受けた久山町内の福祉事業者に対して、事業継続及び維持を支援すべく助成金を給付する制度です。

高齢者または障がい者もしくは障がい児等を対象に、日常生活や社会生活を総合的に支援するサービスを提供する事業が補助の対象となります。

対象者 令和4年10月1日現在において久山町に事業所を有する事業者
給付額 1事業又は1施設あたり、100,000円
申請期間 令和4年12月28日(水曜日)

 

須恵町障がい福祉サービス事業所等支援金(須恵町)

「須磨町障がい福祉サービス事業者等支援金」は、須磨町内に事業所を有すで公益性の高い福祉サービス事業者等に対して、新型コロナウイルス感染症への対応による経費増加や、原油価格・物価高騰による経済的負担を軽減させるべく、支援金を給付する制度です。

安定した質の高い障がい福祉サービスを継続して提供することを目的としています。

対象者 当該地域事業者
給付額 不明
申請期間 2022年11月1日〜2022年12月15日

 

篠栗町福祉事業者支援助成金(篠栗町)

「篠栗長福祉事業者支援助成金」は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰によって経営に影響を受けている、障がい者施設や介護施設といった篠栗市内の社会福祉事業者に対して、支援金を助成する制度です。

福祉サービス事業の継続と維持を図ることを目的としており、経営改善や経営強化に活用しやすい助成金です。

対象者 障害者施設/介護施設
給付額 10万円/定額
申請期間 〜2022年11月30日

 

須恵町医療施設等支援金(須恵町)

「須恵町医療施設等支援金」は、新型コロナウイルス感染症のリスクを負いながら、運営を継続する須恵町内の医療施設等に対して、感染症対策による経費増加や物価高騰による経済的負担を軽減させるべく、支援金を給付する制度です。

高品質な医療サービスの継続をサポートすることを目的としています。

対象者 医療施設等
給付額 不明
申請期間 令和4年11月1日から同年12月15日

 

須恵町介護サービス事業所等支援金(須恵町)

「須恵町介護サービス事業所等支援金」は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抱えながら、公益性の高い介護サービス事業を提供する須恵町内の介護施設等に対して、長期化する感染対策や物価高騰による経済的負担を軽減するため、支援金を支給する制度です。

質の高い介護サービスを継続して提供できるよう、サポートすることを目的としています。

対象者 介護施設
給付額 不明
申請期間 2022年11月1日〜2022年12月15日