兵庫県の経営支援に関する補助金・助成金 一覧①

アフターコロナ及び物価高の中、中小企業・小規模事業者の方の苦しい経営の改善のために、補助金・助成金制度による支援を受けることができます。

新製品や新技術の開発に向けた設備投資、高騰する燃料や原油価格対策、資金繰りの安定に向けた運転資金の調達などは、経営の支援を受けながら推進することが効果的です。

今回は、兵庫県内の事業者の方が経営の支援を受けられやすい補助金・助成金を一覧にして、概要、対象、給付額、申請期間をまとめました。

施設園芸LPガス高騰対策一時支援金

「施設園芸LPガス高騰対策一時支援金」は、長引くコロナ禍からの経済回復期において、LPガス価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、炭酸ガスの発生や施設の加温用にLPガスを使用する施設園芸農家に対して、一時支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、対象期間に購入したLPガスの数量に応じた支援金の交付が予定されており、兵庫県内の施設園芸農家による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	次の1から3の全てを満たしている農業者が対象です。 兵庫県内において、野菜、花き又は果樹の施設園芸を営む販売農家(※)であること。 ※販売農家：経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家。 申請日時点で引き続き施設園芸営農を継続していること。（廃業していないこと） 経営の安定を図るための、アイウのいずれかの制度に加入していること。 または、令和4年12月末までに加入すること。（※支援金の交付は加入後となります） ア.農業経営収入保険 イ.園芸施設共済 ウ.その他の施設園芸経営、園芸施設に関する民間等の保険
給付額	施設園芸において、加温用や炭酸ガス発生用に購入したLPガスが対象です。 交付額は、「1.対象期間に購入したLPガスの数量×2.支援単価」で算定します。 （千円未満の額は切捨て） 対象期間に購入したLPガスの数量： 令和3年10月1日から令和4年9月30日の間に納品されたLPガスの数量が対象です。 メーター検針の場合は、検針日が令和3年10月1日から令和4年9月30日の間の使用量が対象です。 支援単価：「35.2円/立方メートル」（kg単位の場合は「17.6円/kg」） ※予算に限りがあるため、申請が多数の場合は、計算額の満額が交付されない場合があります。
申請期間	2022年10月31日(月)〜2022年11月30日(水)【必着】

仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金

「仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金」は、高齢者・女性等の職域拡大や従業員のコミュニケーション活性化を目的して職場環境整備を行う事業主に対して、取り組みを行うために必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大で200万円の交付が予定されており、女性（男性）の職域を拡大するために専用トイレや専用更衣室などを新設する事業、仕事と育児の両立ができるように事業所内託児スペースの整備をする事業の推進が期待されています。

対象者	次の各号のいずれにも該当する事業主 「ひょうご仕事と生活の調査推進企業宣言」を行った企業であること。 兵庫県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が300人以下であること。 従業員の仕事と生活の調和の推進を目的として、対象事業を実施する予定の兵庫県内の事業所であること。 雇用保険の適用事業主であること。 申請する助成対象経費について、国等の助成金等の支給を受けて（受けようとして）いないこと。 過去3年間に労度関係法令に関し重大な違反がないこと。 過去3年間に悪質な不正行為により、国、地方自治体から本来受けることのできない助成金等（委託料を含む）を受け、または受けようとしたことにより助成金等の不支給措置を取られていないこと。 風営法に規定する性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと。 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等でないこと。 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団またはその統制下の団体ではないこと。 県税滞納がないこと。
給付額	対象経費の1/2以内(1年度テレワーク導入支援助成金と合わせて2件以内かつ上限200万円) (ただし、対象経費10万円未満の事業は対象外)
申請期間	事業着手前の2週間前まで

兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金

「兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金」は、原油価格や原材料価格高騰等への対策として、売上の減少した兵庫県内の中小法人・個人事業主等の事業継続を支援するため、一時支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで個人事業主の場合では最大で15万円の交付が予定されており、高騰する原油や物価等の対策を講じることや、経営改善、経営強化に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	次の要件をすべて満たす者 次のアまたはイを満たすこと ア　国の事業復活支援金を受給していること （対象月：令和3年11月分から令和4年3月分までのいずれかの月） ※国の事業復活支援金受給後に、同支援金の不給付要件に該当することが判明した場合等、同支援金を受給していても、審査により本兵庫県中小企業等一時支援金が不支給となる場合があります。 イ　兵庫県の経営円滑化貸付（原油価格高騰、原材料価格高騰）を借り受けていること ※金銭消費貸借契約を締結した段階から対象とします。 次の所在地・住所地が国の事業復活支援金対象月末日に兵庫県内にあること ア　中小法人等にあっては、法人の本店の所在地 イ　個人事業主にあっては、事業主本人の住所地 令和3年11月以降の燃料費、光熱水費及び原材料価格高騰の影響を受けていること 事業継続に向けた取組みを行っている、又はその意思があること
給付額	〔ケース1〕 ①事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高の減少率が50％以上の者 ②経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)の利用者 中小法人等　　：30万円 個人事業主　　：15万円 〔ケース2〕 ①　事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高の減少率が30％以上50％未満の者 中小法人等　　：20万円 個人事業主　　：10万円
申請期間	2022年7月15日(金)〜2022年9月30日(金)まで

ポストコロナ・チャレンジ支援事業

「ポストコロナ・チャレンジ支援事業」は、

革新的な技術や発想に基づき社会課題解決に取り組む、スタートアップをはじめとする中小企業等の起業または新ビジネス創出を支援するため、ポストコロナ社会における独創性と新規性に富んだビジネスプランを募集し、有望なビジネスプランとして選定された事業者にに対して助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大で200万円の交付が予定されており、大胆な業態転換や新規ビジネス立ち上げを推進することができます。

対象者	新規性や創造性に富んだビジネスプランを有する方のうち、次のいずれも満たすスタートアップをはじめとする中小企業等の代表者（実質的な経営者）の方。  (1) 令和5年1月末日までに起業または新ビジネス創出を行う方。  (2) 助成金の交付決定日までに県内に事業所（拠点）を有する方。ただし起業する場合は、令和5年1月末日までに県内に事業所（拠点）を有する者。 ※1「新ビジネス創出」とは、既存事業と異なる革新的な発想や技術に基づく事業により社会課題の解決を行う取り組みです。 ※2「事業所（拠点）」とは、本支店、営業所、コワーキング施設等の利用など、継続的な活動の実態が認められるものを指し、登記までを求めるものではありません。
給付額	上　限：200万円 ・起業または新ビジネス創出に要する経費 ・研究開発に要する経費　 ※空き家活用する場合は改修に要する経費として上限100万円を加算 助成率：助成対象経費の2分の1以内
申請期間	2022年4月15日(金)～2022年6月15日(水)まで

兵庫県中小法人・個人事業主等に対する一時支援金

「兵庫県中小法人・個人事業主等に対する一時支援金」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和3年4月以降、兵庫県が行った時短営業や休業・不要不急の外出・移動の自粛要請の影響を受け、売上が減少し、さらにコロナ禍からの回復期に急激な原材料価格や原油価格の高騰の影響を受ける中小法人・個人事業主等の事業回復を下支えするため、一時支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで個人事業主であれば10万円、中小法人等であれば20万円の交付が予定されており、経営改善や経営強化を推進することができます。

対象者	次の要件をすべて満たす者：詳細は募集要項のとおり 令和3年4～10月分(いずれかの月)の国の月次支援金を受給していること 月次支援金受給対象月において、中小法人等にあっては本店の所在地、個人事業主にあっては、住所地が県内にあること 令和3年11月以降の燃料費・光熱水費及び原材料価格高騰の影響を受けていること 事業継続に向けた取組を行っている、又はその意思があること
給付額	個人事業主：10万円 中小法人等：20万円
申請期間	2022年1月20日(木)〜2022年2月28日(月)まで (消印有効)

兵庫県 飲食店等一時支援金

「兵庫県 飲食店等一時支援金」は、コロナ禍からの経済回復期において原材料価格や原油価格の高騰など飲食店等を取り巻く環境が厳しい中、兵庫県が定めた新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に協力し、「新型コロナ対策適正店認証制度」による認証を受けた飲食店等を運営する事業者を対象として一時支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで飲食店等1店舗あたり10万円の交付が予定されており、経営改善や業態転換などを推進することができます。

対象者	兵庫県「新型コロナ対策適正店認証制度」による認証を受けた店舗（以下「認証店」といいます。）を運営する事業者（「中小法人等一時支援金」の支給対象である者等を除く。）
給付額	1店舗あたり10万円（1回限り）
申請期間	2022年1月17日(月)〜2022年2月28日(月)まで　※当日消印有効

担い手確保・経営強化支援事業（豊岡市）

「担い手確保・経営強化支援事業（豊岡市）」は、適切な人・農地プランが作成されており、農地中間管理機構を活用している地域(又は活用することが確実な地域)において、農産物の生産・輸出など意欲的な取組により経営の発展を図ろうとする担い手等が、融資による資金調達を活用するなどして農業用機械等を導入する際に助成金を交付することにより、主体的な経営発展を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、法人の場合には1事業者あたり最大3,000万円の資金調達を行うことが可能であり、ビニールハウスの整備やトラクターの導入を効果的に推進することができます。

対象者	1 適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体であって、かつ認定農業者、認定就農者又は一定の集落営農組織 2 農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けている者(認定農業者、認定就農者又は一定の集落営農組織に該当する場合に限る) 3 地域における継続的な農地利用を図る者として事業実施主体(市町村)が認める者
給付額	法人：上限3,000万円 法人以外の者：上限1,500万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)まで