兵庫県の経営支援に関する補助金・助成金 一覧②

アフターコロナ及び物価高の中、中小企業・小規模事業者の方の苦しい経営の改善のために、補助金・助成金制度による支援を受けることができます。

新製品や新技術の開発に向けた設備投資、高騰する燃料や原油価格対策、資金繰りの安定に向けた運転資金の調達などは、経営の支援を受けながら推進することが効果的です。

今回は、兵庫県内の事業者の方が経営の支援を受けられやすい補助金・助成金を一覧にして、概要、対象、給付額、申請期間をまとめました。

西播磨企業ウィズコロナ対策支援

「西播磨企業ウィズコロナ対策支援」は、ウィズコロナ社会において、西播磨地域で事業を営む中小企業の新たな事業発展を促進するため、感染対策としての新技術・新製品の開発、及び新たなライフスタイルに応じた提案型商品の開発について補助金を交付し、管内企業の持続的発展を図るとともに、大規模展示会への出展経費を補助し、西播磨の中小企業の販路拡大及び企業と西播磨地域の知名度向上を図ることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、西播磨地域で販路拡大や持続的発展を図る事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	西播磨地域(相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町)に本社 又は事業所を置く中小企業者であって、下記(1)(2)のいずれにも該当するもの。及び、 中小企業協同組合にあっては下記(2)に該当するもの。 (1) 中小企業基本法に定義する中小企業者。ただし、次のいずれかに該当する者は対象 外とする 1 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有して いる中小企業者 2 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中 小企業者 3 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている 中小企業者 (2) 県税の滞納がない者
給付額	上限50万円 補助率1/2以内
申請期間	2021年5月14日(金)〜2022年3月1日(火)まで

神戸市中小企業DX推進支援補助制度（神戸市）

「神戸市中小企業DX推進支援補助制度（神戸市）」は、ビジネス環境の変化への対応が求められる神戸市内中小企業のDX推進を支援するため、デジタル技術を活用した経営課題の解決や事業転換を行う事業者に対し、取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、DXモデル事業枠では1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、システム導入経費、テレワーク環境の整備経費などを賄うことができます。

対象者	神戸市内の主たる事業所を有する中小企業 　※ 神戸市税の滞納及び未申告がない企業 　※ なお、本制度を活用いただくには、「神戸市中小企業ＤＸお助け隊事業」の伴走型支援を受けている、または今後伴走型支援を受ける予定があることが条件となります。
給付額	(1)通常枠 　　　補助率　　　：補助対象経費の1/2以内 　　　補助上限金額：1件当たり100万円まで 　(2)ＤＸモデル事業枠（最大2件） 　　　補助率　　　：補助対象経費の1/2以内 　　　補助上限金額：1件当たり250万円まで
申請期間	2022年6月6日(月)～2022年7月29日(金) ※17時必着

コロナ禍における物価高騰対策福祉施設等緊急支援事業（神戸市）

「コロナ禍における物価高騰対策福祉施設等緊急支援事業（神戸市）」は、コロナ禍における原油価格・物価高騰を受け、介護保険サービスや障害福祉サービスの提供にかかる食材費・光熱費が上昇する中で、介護報酬等の改正が行われるまでの間を支える緊急的な支援を実施し、福祉サービス事業所の喫緊の運営課題に対応することで、神戸市民への安定的なサービス提供を確保することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、施設利用者数に応じた補助金の交付が予定されており、光熱費、食材費、消耗品費などの調達に向けて活用することができます。

対象者	給付金の交付対象となる者(以下「対象事業者」という。)は、神戸市内に住所を有する福祉施設等とする。 ただし、下記の施設は除く。 (1) 令和4年 10 月1日時点において事業を開始していない福祉施設 (2) 申請時点で事業を廃止している福祉施設 (3) 国及び地方公共団体が運営する福祉施設
給付額	対象事業者に交付する給付金の額は、次のとおりとする。 (1)入所施設 給付対象利用者総数一につき90円  (2)障害者入所施設(区分1) 給付対象利用者総数一につき90円 (3)障害者入所施設(区分2) 給付対象利用者総数一につき60円 (4) 障害児入所施設 給付対象利用者総数一につき 60 円 (5) 通所施設 給付対象利用者総数一につき 30 円  (6)障害者通所施設 給付対象利用者総数一につき30円 (7)障害児通所支援施設 給付対象利用者総数一につき30円 2 前項にかかわらず令和4年度内に事業の廃止、休止等を行った対象事業者については 給付金の額について所要の調整を行う。
申請期間	2022年7月11日(月)より申請受付を開始します。 電子申請 2022年10月31日(月)まで。 書面申請 2022年10月28日(金)必着。

商業者によるにぎわい・魅力発信活動支援事業（神戸市）

「商業者によるにぎわい・魅力発信活動支援事業（神戸市）」は、新型コロナウイルス感染拡大の終息を見据え、ウィズコロナ、ポストコロナ時代における商業者による販路拡大や新事業展開等の社会経済活動を支援するとともに、地域商業の活性化及び地域の個性を活かしたまちの魅力とにぎわいの創出を図るため、小売業、飲食業、サービス業（主に生活関連サービス業）を営む神戸市内中小事業者等で構成する商業者グループに対し、将来にわたり継続して実施する「にぎわい・魅力発信」に資する事業に係る費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで最大50万円の交付が予定されており、商業者グループ等による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	以下のすべての要件を満たした団体に限ります。 （１）神戸市内で小売業、飲食業、サービス業（主に生活関連サービス業）を営む中小事業者または個人事業者５者以上で構成された団体であること （２）団体の構成員は、それぞれ別の「法人」または「個人事業者」 （３）商店街・小売市場等が定める区域以外の市内商業者が構成員の半数以上 （４）当該年度に本補助金の交付を受けていない （５）過去に本補助金の交付を受けた回数が３回に達していない
給付額	上限50万円（1者あたり５万円を上限とする） ※本補助金の交付を受けたことがある商業者は、１者あたり３万円を上限とする ※本補助金の交付を過去に３回受けている商業者は、補助の対象外とする ※補助上限額の算定時に積算できる事業者数は、最大10者までとする ※千円未満の端数切捨て 補助率1/2以内
申請期間	2023年2月28日(火)まで

クリエイター活用による中小企業等のイノベーション創出・販路拡大支援等促進補助金（神戸市）

「クリエイター活用による中小企業等のイノベーション創出・販路拡大支援等促進補助金（神戸市）」は、株式会社マクアケと連携して、ICTによる広報・マーケティングという観点から中小企業のイノベーション創出・販路拡大支援をより一層促進するため、市内中小企業等がクリエイター等に発注する「Makuake」プロジェクトページ制作にかかる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、クリエイターやICT技術などを活用した販路拡大や経営改善を考える多くの事業者から注目を集めています。

対象者	神戸市内に本社又は支店、営業所等を有する中小企業者及び個人事業主
給付額	上限20万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年6月10日(金)〜2023年3月3日(金)まで

原油価格・物価高騰対策等支援事業（相生市）

「原油価格・物価高騰対策等支援事業（相生市）」は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、物価や原料価格の高騰、米価下落などにより農業経営に深刻な影響を及ぼしている状況を受けて、相生市内で事業を営む農業者の経営の回復・継続を支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、低コスト栽培促進事業の場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、相生市内の農業者の方にとって多くの申請メリットがある制度です。

対象者	※以下、低コスト栽培推進事業の場合 補助金の交付対象者は、相生市内で農業を営む個人、法人及び集落営農組織であって、次のすべての要件を満たす者とする。 ⑴　今後も事業継続の意思があること。 ⑵　令和４年度において出荷販売の実績があること。 ⑶　令和４年４月１日において市内に本店を有する法人又は住民基本台帳の登録がある個人であること。 ⑷　補助対象経費について、他の公的制度に基づく助成金又は補助金等の申請を行っていないこと
給付額	上限50万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年2月17日(金)まで

西脇市中小事業者雇用人材支援事業（西脇市）

「西脇市中小事業者雇用人材支援事業（西脇市）」は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金を受給している西脇市内の中小事業者に対して、従業員の雇用を維持しながら、人材育成と事業継続に取り組むための支援金を支給することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大で30万円の交付が予定されており、コロナ禍において従業員の雇用の維持や促進を図る多くの事業者から注目を集めています。

対象者	次の2つの要件に該当する事業者です。 市内に事業所を有する中小企業者（法人・個人） 市内の事業所の休業等に基づき、令和4年4月1日以降に雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）の支給決定を受けている方
給付額	上限30万円
申請期間	2022年9月5日(月)～2022年12月28日(水)まで （注意）郵送の場合は、上記期間の消印有効