兵庫県のIT導入に関する補助金・助成金 一覧②

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兵庫県内において事業を営む中小企業者等がIT導入に活用できる補助金・助成金制度が実施されています。

この記事では、ITツールの導入や設備投資、スキルアップ等に活用できる補助金・助成金を厳選してご紹介します。

コスト削減や労働環境改善、ビジネスチャンスの拡大など、様々な恩恵を受けられるITの導入に取り組みたい事業者は、参考にしてください。

養父市事業者キャッシュレス決済導入補助金(養父市)

「養父市事業者キャッシュレス決済導入補助金」は、養父市内において事業を営む中小企業等が、キャッシュレス決済を導入する際に係る経費の一部を補助する制度です。

キャッシュレス決済に必要となる決済端末とその付属品の購入費用と設置費用、設置と同時に行うインターネット回線の開設に要する工事費などが補助対象となります。

対象者キャッシュレス決済に必要となる決済端末またはその付属機器等を導入する事業で次の全ての要件にあてはまるもの

主な要件
・市内に事業所を有する中小企業又は個人事業主
・消費者と対面で金銭の授受を行う市内の事業所に導入する者
・補助対象期間中にキャッシュレス決済を導入し、利用を開始する者で1年以上契約を継続する者
給付額補助対象経費合計額の1/2以内(補助金の限度額10万円)
・消費税及び地方消費税相当額は補助対象外
・1,000円未満の端数は切り捨て
・1事業者1回限り
申請期間募集開始の日から~令和5年1月16日(月曜日)まで

尼崎市中小企業スキルアップ支援補助金(尼崎市)

「尼崎市中小企業スキルアップ支援補助金」は、尼崎市内において事業を営む中小企業者等が、DX・IoT化、業務効率化や生産性向上に関連する従業員のスキルを磨くため、従業員が参加する研修・講座、資格取得などに係る経費の一部を補助する制度です。

補助対象となるのは、各種研修・セミナー・技術講習会等の受講料や、資格取得に係る試験の受験料、教材費等です。

対象者次の各号のいずれにも該当する中小事業者等

  1. 尼崎市内に主たる事業所があること
  2. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること(個人事業主含む。)
  3. 市税の滞納がない事業者であること
給付額補助率:補助対象経費(税抜)の2/3以内 
補助金額上限:30万円
※補助金の申請は1事業者につき1回限りとなります。
申請期間令和4年8月1日(月曜日)から 令和5年1月31日(火曜日)まで

宝塚市DX導入計画策定支援補助金(宝塚市)

「宝塚市DX導入計画策定支援補助金」は、宝塚市内で事業を営む事業者が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け変容した社会に対応すべく、DX導入計画を策定する際に係る経費の一部を補助する制度です。

手数料や専門家への委託料、DX関連セミナー等への参加費用等研修費が補助対象経費となります。

対象者(1)市内事業者(規模、法人・個人を問わない)
(2)引き続き市内で事業を継続する意思があること
(3)市税の滞納がない事業者(ただし、滞納がある場合でも分割納付、徴収猶予等の手続きをしている、又はする意思があるときは、この限りではない。)
(4)宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団又は同条に規定する暴力団密接関係者でないこと
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受ける業種を営んでいないこと 
(6)政治団体並びに宗教上の組織及び団体でないこと。
(7)事業所内でDX推進に向けた計画を策定し、経営課題の解決または事業を変革する意思があること
給付額(1)補助率     補助対象経費の1/2以内
(2)補助の限度額  25万円
申請期間8月1日(月曜日)~9月30日(金曜日)

設備等導入補助金(伊丹市)

伊丹市が実施する「設備等導入補助金」は、長きに渡る新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、原油・資源価格の高騰により業況が悪化している市内の中小企業者が、感染防止対策と生産性向上に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

業務効率化やテレワーク導入に関連する物品の購入費、ウィズコロナ・ポストコロナに対応した事業所への改装工事及び設備・備品購入費が補助対象となります。

対象者市内に事務所又は事業所を有する
 ⑴法人(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者)、または、
 ⑵個人(税務署に開業届を提出している方) の方で、下記のいずれにも該当する方 ・令和4年3月31日までに創業をされた方 ・新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化または原油高や資源高騰の影響を受けている事業者 ・令和4年4月から申請日が属する月の前月までの任意の一月の売り上げが平成31年から 令和3年までのいずれかの年の同月の売り上げと比較して10%以上減少している方 ※上記の内容で、比較ができない創業者の方(令和 4 年 3 月 31 日までの創業者)または、過去 1年1か月未満の間に事業形態の変更等をした方は、申請日の属する月の前月の売り上げが、 創業等した月の翌月(創業等した日が月の初日の場合は、当該属する月)から申請日の属する 月の前々月までの任意の一月の売り上げと比較して、10%以上減少していること
給付額補助額:1 事業者につき最大50 万円(下限10万円)
補助率:
購入や発注先が市内の中小企業者の事業所、店舗の場合 3分の2
それ以外での購入や発注(大企業や市外の事業所、店舗) 2分の1
申請期間令和4年 11月30日(水曜日)(必着)

スマート農業機械等導入支援事業(三田市)

三田市が実施する「スマート農業機械等導入支援事業」は、市内で営農する農業者がスマート農業機械等を導入する際に係る経費の一部を補助する制度です。

持続可能な農業経営を推進する目的があります。

農作業の省力化及び効率化、負担軽減に資する、アシストスーツ、薬剤等の散布に用いるドローン、リモコン式草刈機などが補助対象となります。

対象者(1) 次の要件を満たす三田市内で営農する農業者
・市内で農地(所有または利用権設定などで貸借したもの)を30アール以上耕作していること
・出荷販売を目的として農産物を生産していること
(2) 認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織
給付額・補助率は、2分の1以内。千円未満は切り捨て
・限度額は、1台(システム一式)あたり30万円
・補助対象者1経営体に対して、1回限りの補助となります。
申請期間随時募集(令和5年3月31日までに事業が完了すること)

製造業生産性向上支援補助金(尼崎市)

尼崎市が実施する「製造業生産性向上支援補助金」は、市内において製造業を営む事業者が、生産性向上のため設備投資を行なう際に係る経費の一部を補助する制度です。

ポストコロナを見据えて業務効率化や生産機能の維持・向上を図ることを目的とした製造機器及び設備のIoT化・DX化等に係る事業や、作業員の健康・安全の確保及び精密機器の仕上がり制度の安定等を確保するための製造環境改善に係る事業が補助対象となります。

対象者次の各号のいずれにも該当する事業者

  1. 市内に事業所を有する製造業を営む事業者であること
  2. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること(個人事業主含む。)
  3. 市税の滞納がない事業者であること
  4. 当該補助金(製造業生産性向上支援補助金)の交付を受けたことがない事業者であること(一事業者が交付を受けることができるのは一度だけです)
給付額補助率:補助対象経費(税抜)の2/3以内
補助金額上限:200万円
申請期間令和4年5月16日(月曜日)から令和4年7月15日(金曜日)まで