アフターコロナ及び物価高の中、中小企業・小規模事業者の方の苦しい経営の改善のために、補助金・助成金制度による支援を受けることができます。
新製品や新技術の開発に向けた設備投資、高騰する燃料や原油価格対策、資金繰りの安定に向けた運転資金の調達などは、経営の支援を受けながら推進することが効果的です。
今回は、兵庫県内の事業者の方が経営の支援を受けられやすい補助金・助成金を一覧にして、概要、対象、給付額、申請期間をまとめました。
肥料購入支援事業（朝来市）
「肥料購入支援事業（朝来市）」は、価格が高騰する肥料の購入費用の一部を補助することにより、朝来市内で事業を営む農家等の生産意欲の減退を抑制し、作物の生産面積の維持を図ることを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、補助対象肥料代の1/10の費用補助が予定されており、朝来市内で事業を営む農業者にとって積極的な活用を検討したい制度のひとつです。
| 対象者 | 市内の農地で農産物、果樹または花きを生産する個人・法人・団体 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象肥料代の10分の1の額（100円未満切捨て） |
| 申請期間 | 2022年7月1日(金)〜2023年6月30日(金)まで |
新規起業者PR活動支援事業補助金（丹波市）
「新規起業者PR活動支援事業補助金（丹波市）」は、丹波市内の新規起業者の増加と活性化を図るため、誘客促進活動や販売促進活動に要する経費の一部を補助し、経済活動の活性化を図ることを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、広告印刷費、広告デザイン費、新聞広告掲載費、新聞折込費、通信運搬費、ラジオ広告放送料などの調達を行うことができます。
| 対象者 | 次の要件のすべてに該当する新規起業者が対象です。 1 市内において起業する者であって、第1次産業を除く、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する事業者。 2 ナショナルチェーン店、フランチャイズ加盟店、風営法第2条第1項（同項第1号のうち料理店営業を除く。）、及び第6項から第13項まで（同項第1号のうち料理店営業及び第4号を除く。）に該当する事業所でないこと。 3 補助金交付申請時において、市税を滞納していないこと。 4 営業に必要な許可等を取得（見込みを含む。）している者。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
原油価格等高騰対策支援金（丹波市）
「原油価格等高騰対策支援金（丹波市）」は、コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を受け、厳しい経営状況に直面している丹波市内事業者の事業継続を支援するため、その事業の用に供する燃料費等の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、丹波市内で事業を営む農林畜水産事業者、製造業者、運送業者などによる積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | ※下記の補助金を受けた燃料費は補助対象外経費になります。 福祉事業所原油価格等高騰対策補助金 公共交通事業者原油価格高騰対策補助金 児童福祉施設原油価格等高騰対策補助金 ※丹波市指定管理施設で使用する燃料費は補助対象外経費になります。 ＜共通要件＞ 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者（農林業含む） 風営法第2条第5項及び第13項に規定する性風俗関連特殊営業、または当該営業に係る接客業務受託営業を行う者でないこと。 令和4年6月30日以前に事業を開始していること。 申請時において事業を経営し、補助金受給後も引き続き当該事業を継続する意思があること。 丹波市税を滞納していないこと。 ＜個人事業主の要件＞ 市内に在住する中小企業者（事業所の所在は市内外を問わない。）、または市外に在住し市内のみに事業所を有する者。 令和3年分の所得税確定申告、または令和4年度個人市民税の申告（所得税確定申告が不要な者に限る）を行っていること。 ※令和4年1月1日以降に開業の場合は、所得税確定申告、または個人住民税の申告は必要ありません。 ＜法人の要件＞ 市内に本社または、本店が所在すること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 |
| 申請期間 | 2022年7月13日(木)〜2022年10月31日(火)まで |
丹波市農業肥料価格高騰支援事業支援金（丹波市）
「丹波市農業肥料価格高騰支援事業支援金（丹波市）」は、エネルギー価格の上昇や世界的な穀物需要の増加に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰する中で、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めることを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には事業者ごとに算定した肥料費の7割の交付が予定されており、丹波市内で事業を営む農業者にとって積極的な活用を検討したい制度のひとつです。
| 対象者 | 支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、市内に農地を有するもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。 (1) 令和4年度水稲生産実施計画書及び営農計画書(以下「営農計画書」という。)を市長に提出しているもの (2) 農地台帳に登載されているもの 2 前項の規定にかかわらず、市税に滞納があるときは、交付対象者から除くものとする。 |
|---|---|
| 給付額 | 化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費について、その7割を支援金として交付します。 |
| 申請期間 | 2022年10月頃〜(予定) |
漁業者臨時支援金（加古川市）
「漁業者臨時支援金（加古川市）」は、原油価格・物価高騰の影響により経済的打撃を受ける漁業者への支援として、加古川市内で漁業を営む方に対して、加古川市独自の支援金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、加古川市内で事業を営む漁業者による原油価格等の対策、運転資金の調達などに向けた制度活用が期待されています。
| 対象者 | 加古川市内で漁業を営んでおり、かつ漁船保険（漁船を対象とした保険に限り、プレジャーボート等の小型船舶を対象とする保険は除く。）に加入している方 |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 |
| 申請期間 | 2023年1月31日(火)まで【消印有効】 |
農業者臨時支援金（加古川市）
「農業者臨時支援金（加古川市）」は、原油価格・物価高騰の影響により経済的打撃を受ける農業者への支援として、加古川市内で農業を営む方に対して、加古川市独自の支援金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、加古川市内において事業を営む農業者の方の原油価格や物価高騰対策、運転資金の調達などに向けた制度活用が期待されています。
| 対象者 | 「水稲生産実施計画書及び営農計画書」を提出し農作物の栽培・農地の保全管理を行っている方 |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 |
| 申請期間 | 2023年1月31日(火)まで【消印有効】 |
畜産業者臨時支援金（加古川市）
「畜産業者臨時支援金（加古川市）」は、原油価格・物価高騰の影響により経済的打撃を受ける加古川市内の畜産業者への支援として、加古川市内で畜産業を営んでいる方に対して市独自の支援金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、加古川市内で事業を営む畜産業者による飼料の購入、高騰する原油価格等の対策に向けた制度活用が期待されています。
| 対象者 | 加古川市内に牧場を所有または管理し、加古川市内で畜産業を営む方 |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 |
| 申請期間 | 2023年1月31日(火)まで【消印有効】 |
