兵庫県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧②

兵庫県内の中小企業者などが新規事業を展開する際に活用できる補助金・助成金の事業が実施されています。
この記事では、新製品・新サービスの開発や、ビジネスモデルの転換、地域の魅力発信活動など、さまざまな新規事業に活用できる補助金・助成金をご紹介します。
刻一刻と変化する経済環境に対応すべく、新規事業展開を検討している方はぜひ参考にしてください。

高砂市空き店舗等活用支援事業補助金（高砂市）

「高砂市空き店舗等活用支援事業補助金」は、高砂市内の空き店舗などを活用して新規出店する際にかかる経費の一部を補助する制度です。

建物に係る貸借料や、空き店舗等の改装工事費、高砂市に住民登録をしている新規従業員を新設店舗で雇用した場合に要する経費、ウェブサイト開設費や記事掲載量など広告宣伝にかかる費用などが補助対象となります。

対象者	市内の空き店舗等を新たに購入し、又は賃借して、新規出店をする者及び空き店舗等の改装工事等を行い新規出店をする者
給付額	補助率：１／２又は１／３又は一人あたり10万円 最大補助限度額：100万円
申請期間	申請受付期間：令和4年8月1日（月曜日）～随時受付

新製品・新技術等開発促事業（南あわじ市）

南あわじ市が実施する「新製品・新技術等開発促事業」は、市内事業者が新製品や新技術の開発に取り組む際に必要となる経費の一部を補助する制度です。

新技術開発等を促進することで、地場産業の振興を図ることを目的としています。

委託費、原材料費、機械装置費等が補助対象となり、新規事業及び開発に取り組む事業者が積極的に活用したい補助金です。

対象者	法人／中小企業／個人事業主
給付額	上限金額：100万円 補助率：１／２
申請期間	〜2022年12月28日

川西市新規出店事業支援補助金（川西市）

「川西市新規出店事業支援補助金」は、川西市で小売業と飲食業などを新規出店する際に要する経費の一部を補助する制度です。

魅力ある店舗の出店を支援することで、地域経済の賑わいを創出することを目的としています。

新規出店に伴う店舗部分の外装・内装の工事費や、市長が別に定める区域内に新規出店する場合の賃借料が補助対象となります。

対象者	川西市で新規出店する者
給付額	補助限度額 ・工事費　50万円 ・賃借料　1月当たり5万円 補助率 ・工事費　補助対象経費の2分の1以内 ・賃借料　補助対象経費の5分の1以内
申請期間	公式サイトに記載なし

川西市経営革新事業支援補助金（川西市）

「川西市経営革新事業支援補助金」は、兵庫県から経営革新計画の承認を受けた中小企業者が、計画に基づいて経営課題の解決に取り組む際に、必要となる事業経費の一部を補助する制度です。

補助の対象となる事業は新商品の開発・生産、新役務の開発・提供、商品の新たな生産・販売方式の導入などで、専門家への謝金、委託費、設備費、広報費などが補助対象経費となります。

対象者	下記のいずれにも該当する事業者。 ・兵庫県から経営革新計画の承認を受けた者であること。 ・中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、市内で事業を営むものであること。 ・市税の滞納がないこと。
給付額	補助限度額：50万円 補助率：補助対象経費の3分の1以内
申請期間	令和4年4月1日～令和5年3月31日まで

加西市小規模事業者持続化事業支援補助金（加西市）

「加西市小規模事業者持続化事業支援補助金」は、加西市内で事業を営む小規模事業者に対して、専門家の指導により策定した事業計画に基づき、新分野展開や業態転換などの取り組みに係る事業費用の一部を補助する制度です。

販路開拓事業に活用できる「通常枠」と、事業再構築事業に活用できる「事業再構築枠」が設けられています。

対象者	・市内に主たる事業所を有するもの ・市税等を滞納していないこと ・加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でないこと ・商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること ・通常枠に申請する場合は、直近1か年において国の小規模事業者持続化補助金に申請し、その結果が不採択であること。ただし、災害等による対応など緊急性があると認められる場合は、この限りではない。 ・補助金の交付の申請日において、次のいずれかに該当する小規模事業者であること
給付額	【通常枠】補助対象経費の2分の1以内（交付上限額50万円） 【事業再構築枠】補助対象経費の3分の2以内（交付上限額100万円）
申請期間	公式サイトに記載なし

創業・第二創業補助金（養父市）

養父市が実施する「創業・第二創業補助金」は、市内で創業又は第二創業を志す方に対して、創業時に係る経費の一部を補助する制度です。

補助額は最大100万円ですが、商品等の製造加工を行う事業の場合は200万円まで増額されます。

人件費、工事・修繕費、設備・備品等購入費、事務所等の賃借料、業務委託費、謝金等、広告宣伝費、研修費などが補助対象となります。

対象者	養父市内で創業又は第二創業を行う者であり、次の1～6の全てに該当する者です。 １・補助金を申請する年度内に創業又は第二創業を行う者（又は補助金の申請時において創業又は第二創業を行った日から3年を経過していない者）で、市内に主たる事業所（本社、本店等）を有し、又は設けようとすること。 ２・個人事業主にあっては、事業の完了までに養父市内に居住し、市の住民基本台帳に記載されていること。 ３・法人にあっては、事業の完了までに市内を主たる事業所の所在地とした法人登記が行われていること。 ４・市税等を滞納していないこと。 ５・養父市企業支援センター又は市内金融機関の指導を受けた事業計画を有する者であること。 ６・令和3年度までに「養父市創業支援等事業計画」に位置づけられる「創業塾（養父市商工会主催）」を受講し、養父市商工会から受講の証明を受けていること。※個人事業主にあっては本人又は後継予定者が、法人にあっては役員のいずれかが受講してください。
給付額	補助対象経費合計額の2分1以内、補助金の限度額100万円
申請期間	受付期限：令和4年9月12日（月曜日）まで

豊岡市中小企業融資（豊岡市）

「豊岡市中小企業融資」は、豊岡市内の中小企業者などが運転資金や設備資金に活用できる融資制度です。

1年以内の短期融資に、1年超5年以内と5年超10年以内の長期融資の他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、業況が悪化した中小企業者の資金繰りを支援する「新型コロナウイルス対策融資」制度（1年超10年以内の長期融資）も設けられています。

対象者	市税を滞納していない中小企業者、組合、NPO法人等
給付額	短期と長期合わせて1企業2,000万円まで
申請期間	受付期間：2022年4月1日から2023年3月31日まで