兵庫県の販路拡大・海外展開に関する補助金・助成金 一覧

兵庫県内で事業を営む中小企業や小規模事業者などが販路開拓・海外展開に活用できる補助金・助成金制度が実施されています。

起業して間もない頃や新規事業に取り組む際は、自社製品・サービスの販売経路の拡大に多大なコストがかかります。海外展開となるとなおさらです。

そうした費用面の問題を解消して販路開拓を成功させたい事業者は、今回ご紹介する補助金・助成金の活用をぜひ検討してみてください。

「食都神戸」輸出用商品開発事業者（神戸市）

神戸市が実施する「『食都神戸』輸出用商品開発事業者」は、輸出を目的として、神戸産農水産物を使用した新商品や、神戸特有の料理や特産品を改良した商品開発を行う事業者に対して、開発費用など経費の一部を補助する制度です。

FDA取得や各種証明書作成など、輸出のための手続き代行サービスにも活用できます。

対象者	法人格を有する団体、法令に基づき設立された組合、またはそれらに属する組織
給付額	補助対象経費の二分の一以内（上限50万円）協議会構成員との共同開発の場合は三分の二以内（上限100万円） ※審査の結果、補助金額を減額する場合があります。
申請期間	令和4年10月14日(金曜)から12月16日(金曜)まで

神戸市が実施する「クリエイター活用による中小企業等のイノベーション創出・販路拡大支援等促進補助金」は、市内中小企業等が、「Makuake」プロジェクトページ制作をクリエイター等に発注する際にかかる経費の一部を補助する制度です。

また、制作したプロジェクトページは神戸市×Makuake特集ページに掲載されます。

対象者	神戸市内に本社又は支店、営業所等を有する中小企業者及び個人事業主
給付額	上限額：20万円補助率：補助対象経費の2分の1
申請期間	令和4年6月10日（金曜）から令和5年3月24日（金曜）まで

神戸市が実施する「商業者によるにぎわい・魅力発信活動支援事業」は、市内で小売業、飲食業、サービス業を営む中小企業者等からなる商業者グループが、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えて、新事業展開や販路開拓等に取り組む際にかかる経費の一部を補助する制度です。

地域商業の活性化と、まちの魅力とにぎわいの創出を目的としています。

対象者	以下の全ての要件を満たした団体（商業者グループ）が対象です。 ① 神戸市内で小売業、飲食業、サービス業（主に生活関連サービス業）を営む中小事業者または個人事業者５者以上で構成された団体 ② 団体の構成員は、それぞれ別の代表者による「法人」または「個人事業者」 ③ 商店街・小売市場等※が定める区域以外の市内商業者が構成員の半数以上 ④ 当該年度に本補助金の交付を受けていない ⑤ 過去に本補助金の交付を受けた回数が３回に達していない
給付額	補助率：補助対象経費から消費税、地方消費税及び国、兵庫県等の助成金を控除した額の１/２以内補助上限額：50 万円（１者あたり５万円を上限とする）
申請期間	令和５年２月28日（火）　まで

「養父市事業者チャレンジ支援事業補助金」は、養父市内で事業を営む方が、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した「新しい取り組みにチャレンジ」する際に係る経費の一部を補助する制度です。

売上の向上や販路拡大に繋がる取り組みや、店舗やサービスの機能強化、新たな業態への取り組みなどが補助対象事業となります。

対象者	市内に事業を展開する者（規模及び住所要件は問わない。）で事業完了時に養父市内に住所もしくは事業所を有するもの。
給付額	補助対象経費の1/2以内とします（上限：250万円） ※補助対象経費が100万円に満たない事業は対象外となります。
申請期間	令和4年9月15日(木曜日)から令和4年9月30日(金曜日)まで

豊岡市が実施する「担い手確保・経営強化支援事業」は、農地中間管理機構を活用している地域において、農産物の輸出など農業経営の発展のため尽力する農業者に対して、融資を活用して必要な経費の一部を補助する制度です。

農産物の生産、加工、流通、販売など、農業経営の開始時や改善に必要となる機会の取得及び改良と、農地等の改良及び造成に係る費用が助成対象となります。

対象者	適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体であり、かつ認定農業者、認定新規就農者若しくは一定の集落営農組織であること農地中間管理機構から賃借権等の設定を受けている者　など
給付額	個々の事業内容ごとに以下の1または2により算定した額の低い方となります。なお、助成上限額は法人3,000万円　法人以外1,500万円となります。
申請期間	2022年12月5日（月曜日）

三木市が実施する「中小企業特許権等取得助成金」は、市内に事業所を有する中小企業者が、特許権等の取得を行う際に係る経費の一部を補助する制度です。

市内中小企業者の新製品や新技術の開発を促進し、地域産業の振興を図ることを目的としています。

対象となる経費は、出願に係る手数料、出願のため専門家に支払う手数料、図面作成料、翻訳料、外国通信費です。

対象者	次の要件のすべてに該当する方１.市内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること２.特許権等の出願の内容が産業振興に寄与すること３.市税を滞納していないこと
給付額	対象経費の2分の1（1年度につき1対象者当たり15万円を限度）
申請期間	出願を行った日から1年以内