千葉県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧⑨

千葉県では、中小企業者の経営改善を支援するために多数の補助金・助成金制度が実施されています。

それらの補助金・助成金を利用することで、生産性向上や海外展開、人材育成など経営改善に必要な様々な費用を抑えることができます。

この記事では、千葉県の経営改善に関する補助金・助成金の内容や応募条件などをご紹介します。

貸切バス事業者事業持続支援金（八千代市）

八千代市が実施する「貸切バス事業者事業持続支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要の低下に加え、原油価格や物価の高騰で経費も嵩んで厳しい状況にある市内の貸切バス事業者に対して、支援金を給付する制度です、

観光を活性化させながら、事業の継続を支援することを目的としています。

対象者	道路運送法（昭和26年法律第183号）第4条の規定による許可を受けて、一般貸切旅客自動車運送事業（道路運送法第3条第1号ロの一般貸切旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。）の事業を営む者（観光に関する事業を取り扱っていない者を除く。）であって、次のいずれの要件にも該当するもの。 １.令和4年10月1日時点において、市内で一般貸切旅客自動車運送事業を営んでおり、かつ、貸切バス車両を5台以上保有していること。 ２.本市において一般貸切旅客自動車運送事業を継続する意思があること。 ３.令和4年4月から同年9月までの各月のうち、3年前の同月と比較して1月の売上げが概ね30パーセント以上減少した月があること。
給付額	次に掲げる車両の区分に応じ、1台当たりの支援金単価に車両の区分に該当する貸切バス車両の台数を乗じて得た額の合計額。 １.大型車 1台につき40万円 ２.中型車 1台につき20万円 ３.小型車 1台につき10万円
申請期間	令和4年10月24日（月曜日）から令和4年12月23日（金曜日）まで

八千代市公共交通運行継続支援金交付事業（八千代市）

「八千代市公共交通運行継続支援金交付事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少し、運行継続が難しい八千代市内の公共交通事業者に対して、運行継続支援金を給付する制度です。

第2次募集では、4月から9月に同支援金の申請をした方も再度申請できるようになっています。

対象者	法人／個人事業主
給付額	上限金額：245万円（定額） ※業種・対象企業により上限額の変動あり
申請期間	2022年10月6日〜2023年3月31日

館山市介護職員初任者・実務者研修助成金（館山市）

「館山市介護職員初任者・実務者研修助成金」は、介護職員の確保を目指し、「介護職員初任者研修」と「実務者研修」の一部受講費を助成する制度です。

対象は安房郡市内の介護施設で働き、研修終了後6ヶ月以内に館山市内の介護施設で働く方で、雇用形態は問われません。

対象者	次の（1）～（3）を満たす方が対象です。 （1）館山市内に居住し、市税の滞納がない方 （2）介護職員初任者研修または実務者研修を修了した方 （3）国及び他の地方公共団体から研修の受講に係る経費の助成を受けていない方
給付額	研修の受講に要した費用（講習費用・テキスト代）の1/2と、初任者研修は50,000円・実務者研修は100,000円とを比べて低いほうの額 ※1,000円未満は切り捨て
申請期間	研修修了後6か月以内

農地利用効率化支援交付金（館山市）

館山市が実施する「農地利用効率化支援交付金」は、市内の農業者が農業機械や施設の整備、農地の造成に融資を利用する場合に、融資残の自己負担部分を助成する制度です。

効率的な農地の活用や生産性向上に取り組みやすくなるなど、農業者に経済的なメリットをもたらす交付金です。

対象者	個人農業者／農業法人
給付額	上限金額：300万円 補助率：1/3
申請期間	〜2022年11月25日

担い手確保・経営強化支援事業（館山市）

館山市が実施する「担い手確保・経営強化支援事業」は、農産物の輸出や成長を目指す市内の農業経営者に対して、融資を活用して農業用機械を導入する際に発生する自己負担部分の一部を助成する制度です。

経営の発展を目指す担い手の負担を軽減し、経営の発展をサポートすることを目的としています。

対象者	個人農業者／農業法人
給付額	上限金額：3,000万円 1/2 ※対象事業者により上限額の変動あり
申請期間	〜2022年11月25日

農漁業者事業継続支援給付金（館山市）

館山市が実施する「農漁業者事業継続支援給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、原油価格や物価高騰に直面し経済的負担に悩む市内の農漁業者に対して、事業継続を支援するために給付金を支給する制度です。

肥料、農薬、梱包にかかる費用や燃料費、その他価格が高騰している資材等の経費が支援の対象となります。

対象者	○農業者は、令和3年に農畜産物の販売実績等があり、給付対象となる経費の合計額が10万円以上であること。 ○漁業者は、市内の漁業協同組合又は同組合の正組合員で、令和3年に水産物の販売実績があり、給付対象となる経費の合計額が10万円以上であること。 上記の農業者又は漁業者であり、以下の要件等を満たす事業者です。 ・館山市内に住所を有する個人事業主又は館山市内に主たる事業所を有する法人であること。 ・当該給付金を活用し、今後も事業を継続する見込みがあること。 ・市税等の滞納がないこと。 ・市の求めに応じ、給付金の交付を行うために必要な書類の提出をすることが出来ること。　など
給付額	令和3年分（法人の場合は直近の事業年度）の給付対象となる経費に10％を乗じた金額。 1万円未満の端数切り捨て。上限200万円。1事業者につき1回限り ※既に申請いただいた方には、前回の給付金との差額分を給付となります。 （給付対象経費5％→10％、上限100万→200万に支援を拡大したため、差額分を給付。）
申請期間	令和5年4月28日（金）まで（予定）

白井市原油価格・物価高騰対策支援金（白井市）

「白石原油価格・物価高騰対策支援金」は、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響と原油価格・物価の高騰で困難を抱える白井市内の事業者に対して、国の地方創生臨時交付金を活用して支援金を給付する制度です。

経営上の負担が軽減し、事業継続や発展、雇用の維持を図ることを目的としています。

対象者	・令和4年6月27日までに創業しており、かつ6月27日から申請までの間市内に本店もしくは主たる事業所を置いている中小企業等又は個人事業者等であること。 ・原油物価高騰等の影響により、以下（A）（B）ともに該当すること。なお、下記申請要領による特例に該当する事業者は特例に準じるものとする。 対象期間：令和4年1月から12月のうち、事業者が任意に選択した連続した3ヶ月を指す。 比較期間：令和3年1月から12月のうち、対象期間と同時期の連続した3ヶ月を指す。 （A）対象期間の経費合計が、比較期間の経費合計と比較して20%以上増加していること （B）対象期間の月平均経費を12倍した額が、比較期間の月平均経費を12倍した額と比較して 中小企業等においては20万円、個人事業者等においては10万円を超えていること ・申請時点で事業を継続しており、引き続き白井市内で事業を継続する意思を有すること ・事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害することとなる恐れがないこと ・事業を営むにあたって関連する法令及び条例などを順守していること ・本支援金に係る宣誓・誓約・同意書の内容に偽りなく、これを制約すること ・市税等の未納がないこと。 ・本支援金の目的にそぐわない理由による経費増加を基とする場合、その他の要件を満たしていても、支給対象とならない。
給付額	中小企業等 ：20万円 個人事業者等：10万円 ※白井市で実施している一部の支援金の交付を受けている場合、金額が控除される可能性があります。 詳しくは申請要領をご覧ください。
申請期間	令和4年7月15日（金曜日）～令和5年1月31日（火曜日）