事業主が事業拡大を目指すにあたって、補助金の活用は必要不可欠です。
ですが補助金は色々な種類があり選ぶのも大変な上、本業が忙しくて補助金の申請にあてる時間がないという方も多いですよね。
そんな時、補助金申請の代行サービスを活用すれば、煩雑な手間が省ける上に採択率アップも期待できます。
今回は、補助金申請の代行サービスのメリット・デメリット、概要について詳しく紹介します。
補助金申請の代行サービスとは？
補助金申請の代行サービスとは、依頼者の事業主が申請可能な補助金の選出から、補助金を申請する際に必要となる事業計画の策定から申請書の作成など、補助金申請全般をサポートするサービスです。
商工会のような公的機関から、金融機関、認定支援機関、士業、コンサルティング会社といった専門家によって運営されています。
事業主にとって資金繰りに欠かせない補助金はメリットが大きい反面、申請に煩雑な手続きが必要でそのために本業が疎かになってしまうという悩みがあります。
補助金申請の代行サービスを利用すれば、実績豊富な専門家によるサポートの元、効率的に補助金を申請することができます。
補助金申請の代行サービスを利用するメリット
申請書の作成から提出まで一任できる
補助金申請が採択されるには申請書の内容が非常に重要ですが、申請書は記入が必要な枚数が多い上にいくつもの添付資料を用意しなければならず、非常に手間がかかります。
さらに、事業の内容を申請書の様式に落とし込み、審査員に伝わりやすいよう工夫をしなければなりません。
ですが、事業主は日々の経営に手一杯で、補助金の申請書類の作成にかけられる時間は多くありませんよね。
補助金申請代行サービスを活用すれば専門家が申請書の作成を一からサポートしてくれるので、補助金申請にかける労力が少なく済むメリットがあります。
採択率が高まる
補助金申請が採択されるには事業計画の策定や申請書の作成の仕方など、いくつか押さえるべきポイントがあります。
初めて補助金を申請する事業主の中には、事業計画の押さえどころや申請時のコツがわからず苦労される方が多いです。なんとか申請できたとしても、審査員にうまく伝えることができずに不採択となってしまった、という事例も多くあります。
多くの実績がある専門家であれば採択に有利なポイントを心得ているので、補助金申請の代行を依頼することで、採択の可能性が高まると期待できますね。
経営について相談できる
補助金の申請には事業計画の策定が不可欠で、その内容が結果を左右すると言っても過言ではありません。
補助金申請の代行サービスを利用する場合、専門家と共に事業計画の策定から始めます。
その過程で自社事業が抱える課題が発見できたり、事業計画の有効性と実現性を確認できたり、情報が収集できたりと、事業戦略のコンサルティングを受けるのと同様の価値が得られます。
ポイントを押さえた事業計画で採択の可能性が高まる上、事業内容のブラッシュアップもすることができ、一石二鳥ですね。
補助金申請の代行サービスを利用するデメリット
報酬を支払う必要がある
補助金申請の代行を依頼した場合、専門家に対して費用を支払う必要があります。
自社で申請を行えば本来支払う必要のない費用なのでもったいなく感じるかもしれませんが、前述した通り補助金の申請には事業計画の策定から申請書の作成まで非常に手間がかかります。
ポイントを押さえられていなかったり申請書に不備があったりすれば、たくさんの労力をかけたのに不採択になってしまうことも考えられます。
自社で手続きを行う労力と、専門家に代行を依頼した時の採択率と本来の業務に注力できるメリットを秤にかけて検討するとよいでしょう。
不採択でも費用の支払いが発生する場合がある
補助金の申請代行サービスを利用したにも関わらず、不採択となる可能性もゼロではありません。
不採択の場合は費用の全額返金を行っているサービスもありますが、相談料や着手金を請求されるケースもあります。
依頼する段階で不採択の場合の費用の支払い有無について確認するようにしましょう。
採択率を高めるために、実績が豊富で最新情報に明るい専門家に依頼することも重要です。
事業報告書の作成など採択後のサポートは別
補助金の申請が採択された後は策定した事業計画に沿って経営し、事務局に事業報告を行う必要があります。
補助金によっては計画目標の達成率で支給額が異なるものもあり、事業報告書の作成も非常に重要です。
しかし、補助金申請の代行サービスは申請書の作成はサービスに含まれていても、事業報告書の作成などアフターフォローは対象外であることが多いです。
事前にサービス内容を確認し、必要であればアフターフォローまで依頼できる代行サービスを選ぶようにしましょう。
補助金申請の代行サービス概要
個人事業主や中小企業事業主にとって、補助金は事業拡大や生産性向上に取り組む際の資金繰りなど、様々な用途に活用でき、そのメリットは計り知れません。
そんな補助金の対象者、申請代行が可能な補助金の種類、申請代行ができる専門家の種類、申請代行の費用と手数料について詳しく解説します。
対象者
補助金の対象者は種類によって異なりますが、日本国において登録されている中小企業や小規模事業者等を対象としたものが多いです。
補助金は申請すれば必ず支給されるわけではなく目標達成などの条件があるため、自社に適した補助金はどれか、専門家に相談して選ぶのもよいでしょう。
申請代行が可能な補助金の種類
専門家による申請代行が可能な補助金の代表的なものに、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金などがあります。
事業の生産性向上や、販路開拓、新製品やサービスの開発などの資金繰りとして活用できる他、新型コロナウイルス感染症対策として対人接触機会を減少させる取り組みやITツールの導入などの費用を支援する制度など、その内容は多岐にわたります。
働き方改革の推進や人材確保の支援や、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化時に金銭的なサポートを行う助成金などの申請代行を行うサービスもあります。
申請代行ができる専門家の種類
申請代行は、商工会・商工会議所、金融機関、認定支援機関、弁護士、行政書士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、コンサルティング会社といった専門家が行うことができます。
補助金によっては、商工会や認定支援機関との連携を条件としているものもあるため、検討段階で必ず確認しましょう。
前述した通り、補助金の申請代行を依頼すると事業計画の策定時に経営のアドバイスを受けられます。
自社の課題に適した分野の専門家に依頼すると、申請代行だけではなく業務改善の展望が開けるといった恩恵も受けられるでしょう。
費用・手数料
補助金申請の代行を依頼した際の費用は主に着手金と成功報酬に分けられ、着手金は不要でもその分成功報酬が高いなど、サービスによって内容が異なります。
補助金は申請しただけで支給されるものではなく、審査の上採択された場合にのみ支給されます。そのため、申請代行を依頼したものの不採択になる可能性も十分にあり得ます。
着手金は補助金申請の採択結果に関わらず、申請代行を依頼した際にに支払う手数料のようなもので、2万から5万円が相場とされています。
成功報酬の相場は補助金入金額の10%から25%程度とされることが多いです。
補助金申請の代行ならまず相談を！
補助金申請の代行についてメリット・デメリットから、補助金代行サービスの概要まで紹介しました。
補助金を活用したいけど本業が忙しくて補助金の申請にあてる時間がなく、申請の仕方もよくわからないという方に、補助金申請の代行サービスの利用は大きなメリットがあります。
「自社の事業にあった補助金はどれか知りたい」
「事業計画策定のポイントを知りたい」
「審査員に伝わる申請書を作りたい」
このようなお悩みをお持ちの方は、補助金申請の代行サービスに一度相談されてみてはいかがでしょうか。
