千葉県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧②

政府より、新規事業展開を目指す中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品や新技術の開発に向けた設備投資、事業所の改装、マーケティング費用の調達やコンサルティングの受講などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、千葉県内で新規事業展開を目指す方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

館山市農水産物加工品開発等支援事業補助金（館山市）

「館山市農水産物加工品開発等支援事業補助金（館山市）」は、館山市産の農水産物を原料として使用した加工品の開発を行おうとするもの及び既存の加工品の改良等により付加価 値を向上させ、販売の拡大を図ろうとすることにより、館山市の地域産業の活性化を図る事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、過去には、『生シェイクボックス』や『定置網地魚漬』などの商品開発での採択事例があります。

対象者	補助の対象となる者は、加工品に関する事業を行う個人、法人、団体、又は市長が特に定める団体とし、次の各号の全てに該当する者とする。 (1)個人又は団体にあっては市内に住所又は活動の拠点を有し、法人にあっては市内に本店を有するなど活動の拠点を市内に有し、事業に意欲的に取組む者 (2)市税の滞納がない者(グループの場合はその構成員をいう。)
給付額	上限50万円 補助率100%
申請期間	2021年7月1日(木)～2021年8月1日(月) 17時まで

館山市観光振興支援事業補助金（館山市）

「館山市観光振興支援事業補助金（館山市）」は、魅力的な観光地づくりを目指し、観光振興に資する事業の実施を支援するため、その初期投資を行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、新たな観光イベントの開催、特産品の開発やその普及促進、観光情報発信の充実、観光来訪者の受け入れ体制の整備などを効果的に推進することができます。

対象者	補助金の交付の対象となる者は，観光関連事業又はその実施が波及的に観光振興に寄与すると認められる事業を行う次に掲げる者で，館山市が設置する観光関連施設に関する事業を行うものを除き，館山市に住所を有するものとする。 (1) 法人格を有しない団体(規約その他これに類するものに当該団体の目的、名称等の定 めがあり、かつ、その構成員及び代表者が定められているもので、その構成員の数が5以上のものに限る。) (2) 民法(明治29年法律第89号)第33条第2項に規定する社団法人又は財団法人 (3) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人 (4) 商工会議所法(昭和28年法律第143号)第2条第1項に規定する法人 (5) 前各号に掲げるもののほか，協同して事業を行うための組織として設立された法人
給付額	上限50万円 補助率2/3以内
申請期間	2023年5月1日(月)～2023年6月2日(金)まで　 （土、日、祝祭日を除く、8：30～17：00まで）

大網白里市ふるさと納税地場産品開発等支援事業補助金（大網白里市）

「大網白里市ふるさと納税地場産品開発等支援事業補助金（大網白里市）」は、大網白里市におけるふるさと納税を活用した地域資源のPR及び地域の活性化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済的な影響を受けている市内事業者が実施する地場産品の開発または改良に要する費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大75万円の交付が予定されており、商品の開発に必要となる機械設備の導入、検査、分析等を効果的に推進することができます。

対象者	市内に事業所を有する方のうち、次のいずれにも該当するもの  　　1　本事業を活用して開発または改良された地場産品を返礼品として登録すること  　　2　市税の滞納がないこと  　　3　大網白里暴力団排除条例第2条に規定する暴力団等でないこと
給付額	上限75万円 補助率3/4以内
申請期間	2022年5月2日(月)〜2023年1月31日(火)まで

空き店舗等活用事業補助制度（四街道市）

「空き店舗等活用事業補助制度（四街道市）」は、四街道市内の空き店舗が増加傾向にあることを踏まえ、空き店舗を活用して事業を始めようとする人のスタートアップ期の負担を軽減するとともに地域の活性化を図るため、賃借料、改装費および広告宣伝費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、四街道市内での創業を検討する方にとって積極的に活用したい制度のひとつです。

対象者	市内の空き店舗などを賃借して出店する個人または法人その他の団体で、次の要件を満たす必要があります（市外の人も対象）。 許認可が必要である事業を行う場合、その許認可を受けていること 納付すべき税金（市町村民税及び固定資産税）の滞納がないこと 空き店舗等の賃貸人と生計をともにしていない人、または2親等以内の人でないこと 暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員等ではないこと 原則として週3日以上、週24時間以上、3年以上継続して営業すること 四街道市商工会に入会すること 出店する区域に商店会がある場合は入会すること 重点地域の店舗から移転する場合は、移転前の店舗を空き店舗にしないこと
給付額	上限100万円
申請期間	2023年5月1日(月)〜2023年11月30日(木)午後5時15分まで ※申込みの期限内であっても、計上した予算額に達すれば募集を終了します。

旭市特産品開発業補助金（旭市）

「旭市特産品開発業補助金（旭市）」は、旭市の新しい魅力を発信するため、市にふさわしい特産品の開発に取り組む事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、特産品の開発に要する経費、品質検査経費又は栄養成分分析等に要する経費、商標登録等に要する経費、商品のパッケージ、ラベル等の製作に要する経費、販売促進に係る広告、宣伝に要する経費などを調達することができます。

対象者	補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象事業者」という。)は、市内に事業所を有する法人並びに市内に住所を有する者及び市内に住所を有する者により組織する団体であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。 (1)　事業を継続できると認められる事業実績があること。 (2)　市税の滞納がないこと。
給付額	上限50万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年4月18日(火)〜2023年5月19日(金)まで

多古町魅力活力にぎわい創出支援事業補助金（多古町）

「多古町魅力活力にぎわい創出支援事業補助金（多古町）」は、多古町内で創業や事業承継する事業者に対して、事業開始時に要する経費の一部について補助金を交付することで、新たな活力や魅力、にぎわいを創出し、商業振興や地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、空き店舗等の改装に対しては最大100万円の交付が予定されており、多古町内での創業を検討する方は特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	・町内で新たに事業を開始する個人・法人 ・すでに町外で事業を営んでおり、新たに町内に営業所を設置する個人・法人 ・事業承継し、事業開始する後継者 ・町内で現在営んでいる事業とは、異なる事業を新たに町内で開始する個人・法人
給付額	上限250万円 補助率1/2以内(補助対象によって上限額の変動あり)
申請期間	2022年4月1日(金)〜2023年1月31日(火)まで

創業支援補助金交付制度（白子町）

「創業支援補助金交付制度（白子町）」は、町の活性化を図るため、白子町内で事業を開始する法人または個人事業者に対して、創業の際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、マーケティング調査費、広報費など幅広い用途に向けて活用することができます。

対象者	町内において補助金の申請年度内に創業を行う者または申請時に創業の日から1年を経過しない者 創業の日に町内に居住し、本町の住民基本台帳に記録されている個人事業者、または町内に事業所等を有する法人 町内に事業所等を設置し、または設置しようとしている者（仮設または臨時の店舗等その設置が恒常的でないものを除く。） 創業した後において、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第1号、第2号若しくは第5号または第3項第1号、第2号若しくは第6号に規定する業種を営んでいる者 創業した後において、最低5年以上町内で事業を継続する者 白子町商工会が実施する創業相談を受け、事業支援が必要として当該商工会が認めた者 産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第127条第1項の認定を受けた創業支援等事業計画に基づく、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書（有効期限内に限る。）を交付された者 この要綱に基づく補助金の交付を受けていない法人（代表者）または個人事業者
給付額	上限100万円 補助率1/2以内
申請期間	随時