千葉県の省エネ・環境に関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

千葉県では、省エネ対策や再生可能エネルギーの導入など、環境保全に取り組む事業者にとって有益な補助金・助成金制度が実施されています。

この記事では、千葉県で活用できる省エネ・環境に関する補助金・助成金をわかりやすくまとめていますので、省エネ・環境に関心のある方は、ぜひ参考にしてください。

ちば事業再構築チャレンジ補助金

千葉県が実施する「ちば事業再構築チャレンジ補助金」は、新型コロナウイルス感染症を始めとする社会経済の変化の影響を受けた中小企業等が、新しい分野に参入したり、業種・業態転換など事業再構築に取り組んだりする際に、省エネや再生可能エネルギーの活用に貢献する事業に対して補助金を交付する制度です。

対象者法人／中小企業／個人事業主／組合・団体等／社団法人・財団法人
給付額上限金額：1,000万円
補助率：
・上乗せ補助枠：1/12
・県独自補助枠：3/4（下限額100万円）
※枠により上限額の変動あり
申請期間2022年8月5日〜2023年5月31日

浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金：浦安市

「浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、脱炭素化を推進するため、浦安市内の住宅に太陽熱利用システムや家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、断熱窓、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備などを設置する際にかかる費用の一部を補助する制度です。

対象者次のすべての要件を満たす方

  • 自ら居住する住宅に対象設備を設置する方、もしくは自ら居住しようとする新築住宅（注文住宅）に対象設備を設置する方、対象設備が設置された新築住宅（建て売り住宅）を自らが居住するために購入する方（新築住宅は断熱窓除く）
  • 申請する設備が設置されている住宅に居住し、交付申請時に浦安市の住民登録が済んでいる方
  • 設置する設備が未使用品であること
  • 市税の滞納がない方
  • 申請期間内に対象設備の設置工事に着手し、かつ工事（または引き渡し）が完了していること
給付額最大上限金額：25万円
補助率：1/10・1/4・定額
※対象設備により上限額の変動あり
申請期間令和5年4月1日から令和6年2月29日まで

事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金：松戸市

松戸市が実施する「事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金」は、市内の事業所に対して、省エネルギー設備の導入費用の一部を補助する制度です。

ゼロエネルギービル（ZEB）や省エネ診断による設備改修が補助対象となり、後者の場合は実施前に省エネルギー診断が必要です。

また、脱炭素社会推進事業所登録制度に登録されている事業所の場合は、補助額に1割を上乗せして補助金が交付されます。

対象者市内の事業所等
給付額■ゼロエネルギービル（ZEB）
上限100万円

■省エネ診断による設備改修等
補助対象経費×3分の1（上限40万円）
申請期間令和5年4月1日（土曜）から令和6年3月29日（金曜）まで〔必着〕

電気自動車等・燃料電池自動車の導入に関する補助金：松戸市

松戸市が実施する「電気自動車等・燃料電池自動車の導入に関する補助金」は、燃料電池自動車やプラグインハイブリッド自動車といった電気自動車を導入する松戸市民や事業者に対して補助金を交付する制度です。

車両の区分により、申請期間が異なる点に注意が必要です。

対象者未使用の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又は燃料電池自動車を導入する市民及び事業者
給付額最大上限給付額：15万円
定額支給
※車両の種類により上限額の変動あり
申請期間区分A：令和5年4月1日（土曜）から令和6年3月29日（金曜）まで
区分B・C：令和5年4月1日（土曜）から令和6年3月11日（月曜）まで

省エネ最適化診断支援事業補助金：千葉市

千葉市が実施する「省エネ最適化診断支援事業補助金」は、地球温暖化対策を促進することを目的として、省エネ最適化診断を受けた市内の中小企業者等に対して補助金を交付する制度です。

対象事業である省エネ最適化診断は、診断時に発生する費用に国の補助金が充当された省エネルギー診断、または省エネお助け隊などが該当します。

対象者省エネ最適化診断等を受診した中小企業者等
給付額上限金額：2万1,000円
補助率：10/10
申請期間令和5年5月1日（月曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで

中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金：千葉市

千葉市が実施する「中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金」は、省エネルギー設備を導入する市内の中小事業者に対して、地球温暖化対策を促進するため補助金を交付する制度です。

高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータが補助対象設備となります。

対象者省エネルギー設備を導入する中小事業者
給付額補助対象経費の3分の1
（上限50万円）
申請期間令和5年5月1日（月曜日）から令和6年1月19日（金曜日）まで