政府より、人材育成や雇用の創出へ精力的に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
優秀な人材の確保、従業員への研修・教育、働きやすい職場環境の整備などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、千葉県内で人材育成や雇用の創出へ取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
介護版なりた手当（成田市）
「介護版なりた手当（成田市）」は、成田市内の介護サービス事業所において中心的役割を担う介護職員の定着を支援するため、成田市独自の介護職員定着支援補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、平成24年10月2日から平成25年10月1日までに入社した方(就業年数9年)であれば1人あたり10万円の交付が予定されており、成田市内における介護サービスの担い手の確保に向けた制度活用が期待されています。
| 対象者 | 次の条件全てにあてはまる方が対象です。 主に身体の介助に従事する介護職員として、基準日（10月1日）における、同一法人が運営する市内の介護サービス事業所（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売の事業所、また、介護保険制度の適用を受けない高齢者施設、障がい福祉サービス事業所を除きます。）での就業年数が1年、3年、6年又は9年であること。 常勤の正規職員として直接雇用されており、かつ、申請日において就業していること。 |
|---|---|
| 給付額 | 令和2年10月2日から令和3年10月1日までに入社した方：20,000円 平成30年10月2日から令和元年10月1日までに入社した方：60,000円 平成27年10月2日から平成28年10月1日までに入社した方：80,000円 平成24年10月2日から平成25年10月1日までに入社した方：100,000 |
| 申請期間 | 2022年12月23日(金)まで |
市川市雇用促進奨励金（市川市）
「市川市雇用促進奨励金（市川市）」は、市川市内に居住する障がい者、父子家庭の父、母子家庭の母などを公共職業安定所の紹介（公共職業安定所に準ずる機関の紹介も含む）により雇い入れた事業主に対して、奨励金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、第1回目の申請では対象労働者1人につき12万円(重度障害者の場合には15万円)の交付が予定されており、市川市における雇用の促進や優秀な人材の確保へと繋げることができます。
| 対象者 | 公共職業安定所の紹介（公共職業安定所に準ずる機関の紹介も含む）により、以下の労働者を雇用した事業主。 障がい者 父子家庭の父 母子家庭の母等 |
|---|---|
| 給付額 | 第1回目 対象労働者一人につき120,000円（ただし、重度障がい者（短時間労働者は除く。）は150,000円） 第2回目 対象労働者を引き続き雇用した期間1月につき20,000円（ただし、重度障がい者（短時間労働者は除く。）は25,000円） （いずれも上限は6月分） 第3回目 重度障がい者（短時間労働者は除く。）を引き続き雇用した期間1月につき25,000円（上限は6月分） |
| 申請期間 | 1日から15日の間に雇い入れた場合は、同じ月の16日〜 16日から末日の間に雇い入れた場合は、翌月の1日〜 ※申請日初日から60日以内 |
重度障がい者支援事業所運営費補助金（浦安市）
「重度障がい者支援事業所運営費補助金（浦安市）」は、重度障がい者の福祉の増進のため、重度障がい者を支援する浦安市内の事業者に対して、その運営に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、対象サービスを行う建物の所有権を有するまたは賃借権を有する事業所で障害支援区分6に該当する重度障がい者の方であれば1人あたり日額6,500円の交付が予定されており、障害福祉サービスを行う事業所の円滑な運営を促進することができます。
| 対象者 | 障害者総合支援法に規定する生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助を行う浦安市の事業所であって、市が規定する重度の障がいのある方を支援し、さらに人員および設備基準を上回る事業所。 |
|---|---|
| 給付額 | 対象サービスを行う建物の所有権を有するまたは賃借権を有する事業所 障害支援区分4：1人当たり日額5,100円 障害支援区分5：1人当たり日額5,800円 障害支援区分6：1人当たり日額6,500円 上記以外の事業所 障害支援区分4：1人当たり日額4,100円 障害支援区分5：1人当たり日額4,800円 障害支援区分6：1人当たり日額5,500円 |
| 申請期間 | 2022年11月21日(月)まで |
転入者農業チャレンジ支援金（旭市）
「転入者農業チャレンジ支援金（旭市）」は、旭市の農業労働力不足の緩和、新たな地域農業の担い手の確保を図るため、旭市内にて農業に従事する新規雇用就農者等の家賃の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり月額5万円を最長3年間にわたって交付することが予定されており、旭市外から転入して就農を検討される方、旭市において地方創生事業や地域農業の担い手を目指す方から大きな注目を集めています。
| 対象者 | ・令和3年4月1日以降に旭市内の農業法人等と期間の定めのない直接雇用契約を締結した者で、申請時点で就農日から3年を経過していないもの ・令和3年4月1日以降に旭市へ転入又は市内転居した者で、転入又は転居した日と就農日との間隔が1年以内であるもの ・旭市の住民基本台帳に住民登録があり、現に居住している者 ・日本国籍を有し、旭市内で将来にわたって農業に従事し続ける意思のある、就農日時点で満50歳未満の者 ※旭市親元就農チャレンジ支援金の支給対象となる場合は、親元就農チャレンジ支援金を優先する |
|---|---|
| 給付額 | 月額5万円 最長3年 |
| 申請期間 | 随時 |
東庄町奨学資金利子補給事業（東庄町）
「東庄町奨学資金利子補給事業（東庄町）」は、教育の振興を図るため、入学準備金などをはじめとした奨学資金融資を受けた借入者に対して、東庄町が利子の一部の補給を行うことを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり年間3%までの利子補給の実施が予定されており、教育の振興を通じて将来的に東庄町で活躍する優秀な人材の確保や地域経済の担い手を育成することが期待されています。
| 対象者 | (1)町内に1年以上住所を有する者で、子女を学校教育法に基づく高等学校以上の学校に就学させる方(予備校は対象外) (2)町の指定金融機関等の行う教育ローンの対象となる方 |
|---|---|
| 給付額 | 年3%までの利子補給 |
| 申請期間 | 随時 |
雇用就農資金（多古町）
「雇用就農資金（多古町）」は、多古町において49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して、雇用のために必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、雇用就農者育成独立支援タイプでは年間最大60万円 、新法人設立支援タイプでは年間最大120万円の交付が予定されており、多古町で事業を営む農業法人による雇用の創出や生産性の向上に向けた積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | ■農業法人等の要件 （１）おおむね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）等であること。 （２）十分な指導を行うことのできる指導者（当該農業法人等の役員又は従業員で、5年以上の農業経験を有する者等）を確保できること。 （３）新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。 （４）働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。 （５）雇用保険及び労災保険に加入させること（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。 （６）1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（新規雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。 （７）過去5年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が2分の1以上であること。 （８）研修内容等を就農に関するポータルサイトに掲載していること。 ■新規雇用就農者の要件 （１）支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50歳未満（採用時点）の者であること。 （２）支援開始時点で、採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること。 （３）過去の農業就業期間が5年以内であること。 （４）原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと。 （５）過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 雇用就農者育成独立支援タイプ：年間最大60万円 (月額5万円) 新法人設立支援タイプ：年間最大120万円 (月額10万円)(3〜4年目は最大60万円) (月額5万円) 両制度共に最長4年間 |
| 申請期間 | 2023年3月1日(水)～2023年4月4日(火)まで |
