千葉県では、起業・創業時に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
経費補助や技術導入支援など様々な支援策が用意されており、活用することで起業・創業を有利に進めることができます。
この記事では千葉県で起業・創業時に活用できる補助金・助成金を一覧にしてご紹介しますので、ぜひ活用を検討してください。
中小企業融資制度：袖ヶ浦市
袖ヶ浦市が実施する「中小企業融資制度」は、中小企業が活用できる融資制度です。
運転資金、設備資金、特別小口資金、創業資金のように資金の区分けがされており、使途によって融資限度額や融資期間、融資利率などが異なります。
利用にあたって借換えは不可で、千葉県信用保証協会の信用保証料が別途必要になる点に注意が必要です。
| 対象者 | 法人／中小企業／小規模事業者／個人事業主 |
|---|---|
| 給付額 | 最大上限金額：5,000万円利子 補給率：年1.8％〜年2.0% |
| 申請期間 | 不明 |
多古町魅力活力にぎわい創出支援事業補助金：多古町
「多古町魅力活力にぎわい創出支援事業補助金」は、多古町内での創業及び事業承継者に対して、事業開始時にかかる経費の一部を補助する制度です。
地域の新たな魅力や活力、にぎわいを生み出し、商業振興や地域経済の活性化を促進することを目的としています。
| 対象者 | 町内で新たに事業を開始する個人・法人 すでに町外で事業を営んでおり、新たに町内に営業所を設置する個人・法人 事業承継し、事業開始する後継者 町内で現在営んでいる事業とは、異なる事業を新たに町内で開始する個人・法人 |
|---|---|
| 給付額 | 最大上限額：100万円 補助率：補助対象経費の１/２以内 |
| 申請期間 | 毎年 4月1日から1月31日まで |
長柄町創業支援補助金：長柄町
「長柄町創業支援補助金」は、長柄町で創業する中小企業者等の事業活性化と産業振興を目指し、補助金を給付する制度です。
創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、一般車両を除く設備費、店舗等借入日、マーケティング調査費、広報費等が補助対象経費となります。
| 対象者 | ・町内において補助金の申請年度内に創業を行う者または申請時に創業の日から1年を 経過しない者 ・町内に事業所等を設置し、または設置しようとしている者（仮設または臨時の店舗等その設置が恒常的でないものを除く。） ・創業した後において、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第1号、第2号若しくは第5号または第3項第1号、第2号若しくは第6号に規定する業種を営んでいる者 ・創業した後において、最低5年以上町内で事業を継続する者 ・長柄町商工会が実施する創業相談を受け、事業支援が必要として当該商工会が認めた者 ・この要綱に基づく補助金の交付を受けていない法人（代表者）または個人事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 補助金額：補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額） |
| 申請期間 | 補助限度額：上限30万円 |
創業促進支援事業：東庄町
東庄町が実施する「創業促進支援事業」は、町内での創業を促進し、産業の振興と活性化を目指す支援事業です。
司法書士や行政書士など専門家への報酬や、事務所や店舗の内外装工事など設備資金、広告宣伝費や市場調査や宣伝のための外部人材への報酬などがが補助対象経費となります。
| 対象者 | 1.事業を営んでいない個人が所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出により、新たに事業を開始する場合 2.町内に事業所を設置し5年以上継続して事業を行う見込みがある者 3.事業を営んでいる事業者が現在経営している業種と異なる業種の事業を開始する場合 4.町外に事業所を有し事業を営んでいる事業者が新たに町内に事業所を設置し事業を開始する場合 |
|---|---|
| 給付額 | 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、100万円が限度となります。 |
| 申請期間 | 不明 |
創業支援補助金交付制度：白子町
白子町が実施する「創業支援補助金交付制度」は、町内で事業を始める法人や個人事業者に対して、町の活性化を目的として、補助金を交付する制度です。
創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費や店舗等借入費、一般車両を除く設備費、広報費、マーケティング調査費が補助対象経費となります。
| 対象者 |
|
|---|---|
| 給付額 | 補助金の交付の対象となる経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、100万円を限度とする。 |
| 申請期間 | 不明 |
松戸市創業者保証料補助金：松戸市
「松戸市創業者保証料補助金」は、松戸市内で創業する方に対して、「千葉県制度融資 創業資金 一般枠」を借り入れた際に支払った保証料の一部を補助する制度です。
特定創業支援等事業の証明書の発行を受けた方が対象となり、利子補給と同様、毎年の申請が必要です。
| 対象者 | 特定創業支援等 事業計画の証明書の発行を受けたもの |
|---|---|
| 給付額 | 保証料率0.4%を補助 ※ただし1年毎の実績払い |
| 申請期間 | 令和5年12月1日（金曜）から令和6年1月31日（水曜）まで（当日消印有効） |
成田市創業支援補助金：成田市
「成田市創業支援補助金」は、成田市内で創業する方に対して、最大50万円の経費補助を行う制度です。
店舗等借入費や設備費、工事費、広報費、創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費などを補助することで、創業者の経済的負担を軽減し、産業の振興と活性化を促進することを目的としています。
| 対象者 | 市内において補助金の申請年度内に創業を行う方 又は 申請時に創業の日から 6 か月を経過しない方 |
|---|---|
| 給付額 | 一事業者当たり上限50万円（対象経費の1/2以内） |
| 申請期間 | 不明 |
