静岡県で起業・創業時に活用できる補助金・助成金 一覧

お役立ち記事

政府より、起業や創業を検討する方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

設備投資、マーケティング・市場調査、新製品・新技術の開発、事業用建物の賃借などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、静岡県内の方が起業・創業時に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

地域創生起業支援金：静岡県

「地域創生起業支援金：静岡県」は、静岡県産業振興財団が静岡県と連携して、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を静岡県内で起業する方等に対して起業の際に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、保険・医療・福祉の増進、子育て支援、防災・減災対策、まちづくり・地域活性化などの分野で起業を検討する方にとって積極的に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者補助対象事業は、以下の（１）から（６）の要件をすべて満たす事業です。

（１） 新たに起業する者にあっては、地域課題の解決を目的とした社会的事業であること。事業承継又は第二創業をする者にあっては、地域課題の解決を目的とした社会的事業でありSociety5.0（AIやIoT等の未来技術を活用した新たな社会システムづくり）に関連する事業であること。
（２） 静岡県内で実施する事業であること。
（３） 新たに起業する者にあっては、令和５年４月３日以降、令和５年12月28日までに新たに起業する事業であること。事業承継又は第二創業をする者にあっては、令和５年４月３日以降、令和５年12月28日までに事業承継又は第二創業により実施する事業であること。
（４） 許認可が必要な事業については、令和６年２月１５日(木)までに許認可を受けたことを示す書類を提出できること。
（５） 公序良俗に反する事業でないこと。
（６） 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
給付額上限200万円 補助率1/2以内
申請期間2023年5月1日(月)〜2023年6月9日(金) (17:00 必着)

伊豆の国市創業等支援事業費補助金：伊豆の国市

「伊豆の国市創業等支援事業費補助金：伊豆の国市」は、伊豆の国市において創業又は事業承継を検討する方に対して、予算の範囲内において創業・事業承継に係る経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、事業用の建物購入費や事務所の増改築費、広告宣伝費、設備投資費、法人設立時の登記に要する経費、業務に必要なシステム経費(ソフトウェア・開発用ライセンス等)などの調達を行うことができます。

対象者次のいずれかに該当していること

現在まで事業を経営したことがない。
事業を経営して1年以内である。
業務委託契約により事業を営んでいる個人事業主が同一事業で経営を開始する。（例:美容師、マッサージ師)
実績報告までに市内に事業所を設置すること。

伊豆の国創業塾を修了していること

市町村税の滞納がないこと。など
給付額上限50万円 補助率1/2以内
申請期間随時

クラウドファンディング利用手数料補助金：湖西市

「クラウドファンディング利用手数料補助金：湖西市」は、湖西市内での創業並びに新商品の開発及び新サービス提供への挑戦を促進させるため、寄附型又は購入型によるクラウドファンディングを活用する場合における利用手数料の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、クラウドファンディングを通じた資金調達を効果的に推進することができます。

対象者次の1または2のいずれかに該当し、かつ3～5のすべてに該当する者
1.市内に本社機能を有する中小企業法人で、市内において新事業を展開するもの
2.市内に主たる事業所を有し、税務署に開業届出書を提出している個人で、市内において新事業を展開するもの
3.中小企業基本法における中小企業者であること
4.市税等の滞納がないこと
5.暴力団員等（湖西市暴力団排除条例（平成24年湖西市条例第34号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。）又は暴力団員等と密接な関係を有する事業者でないこと
給付額上限20万円 補助率1/2以内
申請期間調達した資金を受領した日から起算して60日以内または受領した日が属する年度の末日のいずれか早い日まで

空き店舗活用事業補助金：下田市

「空き店舗活用事業補助金：下田市」は、空き店舗の利用を通じてまちのにぎわいを創造し、もって地域経済の発展に資するため、下田市内の空き店舗を利用して出店する事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、下田市内で事業を営む小売業者、宿泊・飲食サービス業者、生活関連サービス業者、教育・学習支援業者の方による制度活用が期待されています。

対象者・納税義務がある市区町村において、市区町村税を滞納していないこと。
・資格や許認可を必要とする業種の場合、事業開始までに当該資格等を有する見込みであること。
・下田商工会議所の会員であること又は会員となる見込みであること。
・下田市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
・暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
給付額上限50万円 補助率1/2以内
申請期間随時

河津町小規模事業者強化事業費補助金交付：河津町

「河津町小規模事業者強化事業費補助金交付：河津町」は、河津町内の小規模事業者や同業団体の集客増加、収益向上への取り組み支援及び新規起業する人の販路開拓などを支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、河津町内での起業・創業を目指す方にとって積極的に活用したい制度のひとつです。

対象者河津町に町税を納めている個人事業者、河津町に本店または支店等の登記をしている法人事業者
河津町に町税を納めており、町内で新規に事業を開始する者
町内の個人事業者および申請後1年以内に町内で事業を行う人
給付額上限30万円 補助率1/2以内
申請期間随時