茨城県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧②

お役立ち記事

茨城県では、企業の経営改善をサポートする補助金・助成金制度が実施されています。

経営の安定化や成長促進に取り組みたい中小企業や新規事業者にとって、貴重な支援策です。

財務支援や経営アドバイスを受けることでスムーズな経営改善が可能となりますので、この記事を参考にぜひ活用を検討してください。

ISO等認証取得等事業:水戸市

水戸市が実施する「工業振興支援事業補助金」のISO等認証取得等事業は、市内の中小企業が売上向上を目的として、国際標準化機構の企画認証や日本工業規格の認証や、エコアクション21認証・登録、その他国際的な認証等を取得する際に係る経費の一部を補助する制度です。

対象者・市内に事業所を有し、製造業及び情報通信業(ソフトウェア開発等)を営む中小企業者であること
・市税を完納していること
給付額補助率:対象経費の2分の1以内
補助限度額:20万円を限度
申請期間不明

日立市中小企業国際認証等取得支援事業補助金:日立市

「日立市中小企業国際認証等取得支援事業補助金」は、国際・国内認証を取得した日立市内の中小企業に対し、取得時に発生したコンサルティング経費の一部を補助する制度です。

ISO90000シリーズ、ISO14000シリーズ、HACCP、IATF16949、GAP、ハラル認証などの国際認証や、KESやエコステージ等の簡易型環境マネジメントシステム、JGAPなどの国内認証が補助対象事業となります。

対象者本市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める市内中小企業者及び各種組合等
給付額補助率:2分の1以内 
最大補助限度額:50万円
申請期間令和5年12月28日(木曜日)(先着順)

日立市中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金:日立市

「日立市中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金」は、日立市内の中小企業者等がテレワーク勤務を導入する際に必要な経費の一部を補助する制度です。

テレワーク勤務の場として市内のサテライトオフィスや自宅またはホテルなどを利用し、常時雇用する従業員にテレワーク勤務を行わせる事業が補助対象事業となります。

対象者中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等 
給付額補助率:1 / 2以内(上限額:50万円)
申請期間令和5年12月28日(木)(先着順)

城里町小規模水田農家等応援給付金:城里町

「城里町小規模水田農家等応援給付金」は、農業用資材等の価格高騰の影響を受け経営に打撃を受ける城里町内の水稲作付農家に対して、生産体制の維持をサポートするため、応援給付金を交付する制度です。

令和4年度に実施された農業資材高騰対策応援給付金や、原油価格・物価高騰対策支援金を受給した世帯は対象外となります。

対象者町内に住所を有し、令和5年産水稲作付を行っている方
給付額1農家3万円
申請期間令和5年7月31日まで

大子町中小企業者経営改善支援事業補助金:大子町

「大子町中小企業者経営改善支援事業補助金」は、社会情勢の変化に応じた持続的な経営に取り組む大小町内の中小企業に対して、地域経済の活性化を目指し、補助金を交付する制度です。

新商品開発・販路開拓事業、人材不足対策・人材確保事業、自然災害・感染症対策事業、環境配慮行動事業等が補助対象事業となります。

対象者町内に事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の要件をすべて満たす方
(1) 町税等を滞納していない者
(2) 同一の事業に対して、町又は他の団体から別に補助金の交付を受けていない者
※ただし、次の要件に該当する場合は、対象外となります。
・公序良俗に反する事業を行う者
・宗教活動、政治活動又は選挙活動を行うことを主たる目的としている者
給付額【補助率】1/2または2/3
【補助上限額】25万円または50万円
申請期間不明

社宅・社員寮整備支援事業:八千代町

八千代町が実施する「社宅・社員寮整備支援事業」は、町内立地企業が社宅や寮の整備を行う際に必要となる経費の一部を助成する制度です。

整備をした社宅や社員寮に社員が入居した場合に、整備を行った事業者に対して最大300万円の助成金が交付されます。

町内立地企業の雇用促進と市街化区域の人口増加を目的としています。

対象者【事業者】
社宅や社員寮を建設又は建設して賃貸借する個人又は団体(地方公共団体及びその関係機関は除く。)

【住宅】
町内において、1事業者の従業員の居住を目的に建設する住宅又は建設して賃貸借する住宅
対象となる住宅に従業員が入居し、本町に住民登録すること。
給付額整備戸数に応じて、助成金を交付します。(50万円~300万円)
申請期間不明