茨城県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

茨城県内の事業者に対して設備投資を促進するための、補助金や助成金の制度が実施されています。

設備の導入には多額の費用がかかりますが、補助金・助成金を活用することで経済的な負担を軽減することができます。

設備投資の計画を立てる際には、この記事を参考にぜひ補助金や助成金の活用を検討してみてください。

茨城かんしょトップランナー産地拡大事業:茨城県

茨城県が実施する「茨城かんしょトップランナー産地拡大事業」は、かんしょ(芋類)の産出量が全国トップの茨城県において、かんしょの生産拡大と品質向上を支援する制度です。

希望地域の農地を県と市町村が紹介し、農地の貸主に協力金を交付します。

また、荒廃農地をかんしょ畑に再生する費用や樹木の伐採抜根費用も支援の対象です。

対象者個人農業者/農業団体
給付額上限金額:200万円
補助率:定額・1/3・2/3・1/2
※補助対象により上限額の変動あり
※条件により加算あり
申請期間不明

茨城県水素供給設備新規需要創出活動事業費補助金:茨城県

「茨城県水素供給設備新規需要創出活動事業費補助金」は、茨城県内の水素ステーションの運営にかかる経費の一部を補助する制度です。

国からの補助金を差し引いた水素供給設備の運営経費が補助対象となります。

ただし、東京圏内に設置した場合と比較して、追加で必要な経費に限ります。

対象者県内で水素供給設備を運営する事業者
給付額1,000 千円/年(上限)
申請期間申請期限:令和6年1月31日(水)

地域課題解決型起業支援事業:茨城県

茨城県が実施する「地域課題解決型企業支援事業」は、地域の課題解決やSociety5.0関連業種の成長を目指す起業家や事業承継者を支援するため、経費の一部を補助する制度です。

採択された方には専門家による伴走支援も行われます。

人件費や設備費、原材料費、借料など、起業に要する経費が補助の対象となります。

対象者国の交付決定日※以降に、県内において、地域課題を解決する社会的事業の分野で
①新たに起業する(法人の登記又は個人事業の開業届出を行う)方
②Society5.0関連業種関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業を実施する方
給付額最大200万円(補助対象経費の2分の1以内)
申請期間公募期間:令和5年4月25日(火)~令和5年6月2日(金)

いばらきチャレンジ基金事業:茨城県

公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構が実施する「いばらきチャレンジ基金事業募集案内」は、産業の持続的な発展を目指し、海外市場への進出や先端技術・ものづくり産業の力を最大限に活用し、新たな技術や製品の開発にチャレンジする茨城県内の事業者を支援する制度です。

対象者法人/中小企業/個人事業主/組合・団体等/NPO法人
給付額助成率:2/3以内
最大助成限度額:500万円
申請期間2023年4月20日(木)~5月30日(火)17:00必着

創業支援融資:茨城県

茨城県が実施する「創業支援融資」は、創業予定者や創業後5年未満の方など、県内で事業を行う中小企業者等が利用できる制度です。

融資利率は年率1.2%〜1.5%、信用保証料は原則年0.9%と低利率で融資を受けることができます。

対象者県内に住所又は居所を有する創業者
給付額設備資金:3,500万円
運転資金:3,500万円
設備・運転併用:3,500万円
申請期間不明

林業・木材産業改善資金:茨城県

茨城県が実施する「林業・木材産業改善資金」は、林業事業者に対して新たな生産や販売方式の導入、労働安全衛生施設の導入、新たな林業部門や木材産業部門の経営開始などに必要な資金を貸し付ける制度です。

本資金を利用して森林組合等が機械や装置を取得する場合、取得後3年間は固定資産税が2分の1に軽減されます。

対象者・森林所有者、林業労働従事者、森林組合、森林組合連合会、素材生産業者、素材生産組合など、林業に携わっている方
・木材製造業、木材卸売業または木材市場業など、木材産業を営んでいる方
給付額最大貸付限度額:1億円
申請期間随時受付中

中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金:茨城県

茨城県が実施する「中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金」は、省エネ診断を受け、提案された設備の改修・更新を行う際に係る費用の一部を補助する制度です。

令和4年度または令和5年度に診断結果に基づく助言・提案を受けた設備が補助対象となります。

対象者以下のいずれにも該当する事業者
・令和4年又は令和5年度中小規模事業所省エネルギー対策支援事業による診断を受診した工場・事業場を有する事業者
・「茨城エコ事業所」に登録していること
・「いばらきエコチャレンジ」賛同事業所に登録していること
給付額補助率  :設計費、設備装置等購入費及び工事費等の3分の1以内

補助金上限:100万円未満
※設備単位における、国等の補助金との併用は不可
申請期間申請期限: 令和6年1月12日(金曜日)