茨城県の生産性向上に関する補助金・助成金 一覧

お役立ち記事

茨城県では人材育成・雇用に関する補助金・助成金の制度が実施されており、企業や組織が人材育成や雇用の強化を図る際に、財政的なサポートを受けることができます。

この記事では、補助金・助成金の内容や条件などを詳しくご紹介します。

茨城県内の企業や団体など、人材育成や雇用に関心のある方はぜひ参考にしてください。

茨城かんしょトップランナー産地拡大事業：茨城県

茨城県が実施する「茨城かんしょトップランナー産地拡大事業」は、県内での生産拡大と品質向上を促進するため、規模拡大を希望するかんしょ農家や新たにかんしょ栽培を始める方に農地の貸付支援を行う制度です。

補助対象によって荒廃農地等再生対策、再生農地作付促進対策、農地貸付協力金交付事業の3つの枠が設けられています。

対象者個人農業者／農業団体
給付額上限金額：200万円
補助率：定額・1/3・2/3・1/2
※補助対象により上限額の変動あり
※条件により加算あり
申請期間2023年4月1日〜2024年1月31日

新時代対応型事業展開支援補助金：かすみがうら市

かすみがうら市が実施する「新時代対応型事業展開支援補助金」は、経済社会の変化に対応し、新しいビジネスモデルへの転換を目指す市内の中小企業に対して、補助金を交付する制度です。

新商品・サービス開発、生産性向上を目的としたデジタル技術の活用、新しい働き方推進、カーボンニュートラル実現に向けた機器の導入等に取り組む際に、必要となる経費が補助対象となります。

対象者以下の要件全てに該当する方が対象となります。
(1)市内に事業所を有する中小企業者又は個人事業主（みなし大企業は除く）
(2)申請時点において、市税に未納のない方（納税の猶予の特例対象者を除く。）
(3)代表者が当該年度中に本補助金を受給していないこと。
(4)暴力団関係者でないこと。
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る同条第13項に
　 規定する「接客業務受託営業」を行う者でない方
(6)政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。
給付額1申請者あたり上限20万円（対象経費の4分の3）
申請期間不明

常陸太田市中小企業等DX促進事業費補助金：常陸太田市

「常陸太田市中小企業等DX促進事業費補助金」は、常陸太田市の中小企業が経営課題の解決や事業転換を目指して、新たにデジタル技術を活用して生産性向上や販路開拓等に取り組む際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。

システム導入費や機器購入費、人材育成・教育費などが補助の対象となります。

対象者(1) 市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者）
(2) 市税等を滞納していないこと。
(3) 同一の申請内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていないこと。
給付額補助率：対象経費の2/3
補助金額：補助上限 20万円
　※機器購入費に対する補助上限は10万円
申請期間不明

サテライトオフィス等開設促進補助制度：水戸市

水戸市が実施する「サテライトオフィス等開設促進補助制度」は、市内での事務所の開設や移住を促進するため、サテライトオフィスなどを新たに開設する法人に対して、開設費用の一部を補助する制度です。

補助金交付の決定を受けた日から事業開始日までに行ったサテライトオフィスの改装費、オフィスの移転費、償却資産の取得費等が補助対象となります。

対象者市内でサテライトオフィス等の新規開設を行う法人
給付額補助率：補助対象経費の1／3
上限額：500万円
申請期間不明

水戸市創業期支援補助金：水戸市

「水戸市創業期支援補助金」は、創業後の事業継続を支援するため、ホームページや販売促進品の作成、広告掲載や展示会開催などにかかる費用の一部を補助する制度です。

補助を受けるためには、創業者や新しい事業を始めたばかりの方を対象とした事業経営に必要な知識を身につけるためのセミナーや、相談窓口などの継続的な支援活動を行う「認定特定創業支援等事業」による支援を受ける必要があります。

対象者・産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第24項第1号に規定する【認定特定創業支援等事業】の支援を受けていること。
・創業後5年以内の個人または法人であること。
・市内に店舗や事務所等（法人にあっては本店）を開設していること。
給付額補助率：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
補助額（上限額）：申請は年1回限り、創業後5年以内に計3回まで申請可能です。

・1回目の申請　…　100,000円
・2回目の申請　…　50,000円
・3回目の申請　…　25,000円
申請期間不明

日立市中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金：日立市

「日立市中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金」は、日立市内の中小企業者等に対して、テレワーク勤務に必要な経費の一部を補助する制度です。

市内の施設や自宅、ホテルなどをテレワーク勤務の場所として、常時雇用する従業員にテレワーク勤務をさせる事業が補助対象となります。

対象者中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等 
給付額補助率：1 / 2以内（上限額：50万円）
申請期間令和5年12月28日（木）（先着順）

キャッシュレス導入支援事業補助金：日立市

日立市が実施する「キャッシュレス導入支援事業補助金」は、キャッシュレス決済設備が導入されていないことによる購買機会の損失を防ぐため、市内の中小企業者に対して設備導入にかかる経費の一部を補助する制度です。

店舗の利便性を高め、既存店舗の購買機会を向上させることを目的としています。

対象者下記のすべてに該当する必要があります。
・中小企業者であること。
・暴力団（その構成団体を含む）の構成員ではないこと。
・本市の市税に未納がないこと。
給付額限度額：50,000円（補助率1/2）
申請期間不明

大子町中小企業者経営改善支援事業補助金：大子町

「大子町中小企業者経営改善支援事業補助金」は、地域経済の活性化を目指すため、持続的な経営に取り組む大子町内の中小企業者に対して、補助金を交付する制度です。

新製品開発・販路開拓事業、人材不足対策・人材確保事業、自然災害・感染症対策事業、環境配慮行動事業が補助対象となります。

対象者町内に事業所を有する中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、次の要件をすべて満たす方
(1) 町税等を滞納していない者
(2) 同一の事業に対して、町又は他の団体から別に補助金の交付を受けていない者
※ただし、次の要件に該当する場合は、対象外となります。
・公序良俗に反する事業を行う者
・宗教活動、政治活動又は選挙活動を行うことを主たる目的としている者
給付額【補助率】１／２
【補助上限額】２５万円
※次の(1)～(4)のいずれかに該当する場合
【補助率】２／３
【補助上限額】５０万円
(1) 中小企業等経営強化法に基づき先端設備等導入計画の認定を受けた場合
(2) 中小企業等経営強化法に基づき経営革新計画の承認を受けた場合
(3) 中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画の認定を受けた場合
(4) 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき県が策定した「茨城県全域計画」又は「茨城県県北地域計画」に沿って作成した地域経済牽引事業計画の承認を受けた場合
(5) 中小企業等経営強化法に基づき事業継続力強化計画の認定を受けた場合　※補助対象事業(3) 自然災害・感染症対策事業を申請する
申請期間不明