茨城県の省エネ・環境に関する補助金・助成金 一覧

茨城県では、省エネ・環境に関する補助金・助成金制度が実施されています。

中小企業等が省エネ・環境に関する事業に取り組むことで、経費を削減でき、持続可能な社会に貢献することができます。

この記事では、設備の省エネ化や環境保護に活用できる補助金・助成金をご紹介します。

エネルギー効率の向上や環境負荷の軽減を目指したい事業者は、ぜひ参考にしてください。

茨城県水素供給設備新規需要創出活動事業費補助金：茨城県

「茨城県水素供給設備新規需要創出活動事業費補助金」は、水素供給設備（水素ステーション）の運営を通して行う燃料電池自動車の需要創出活動に関する経費の一部を補助する制度です。

補助対象となるのは運営経費から他の補助金を差し引いた額で、東京圏内に設置した場合と比較して、追加で必要な経費の額の範囲内です。

茨城県が実施する「中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金」は、令和4・5年度の省エネ診断を受けた設備の改修・更新する際に要した経費の一部を補助する制度です。

省エネ診断結果に基づいて助言・提案を受けた設備で、改善を実施した結果、全体的な省エネ率20%または10t-CO2相当異常の軽減効果が見込まれることが、補助対象となる条件です。

対象者	・令和４年又は令和５年度中小規模事業所省エネルギー対策支援事業による診断を受診した工場・事業場を有する事業者・「茨城エコ事業者」に登録していること・「いばらきエコチャレンジ」賛同事業所に登録しているこ
給付額	補助率　　：設計費、設備装置等購入費及び工事費等の3分の1以内補助金上限：100万円未満　　　　　　※設備単位における、国等の補助金との併用は不可
申請期間	令和６年１月12日（金曜日）

「那珂市資源循環型農業構造転換等緊急対策事業補助金」は、那珂市内の農業者が化学肥料の使用量を低減し、産業副産物を有効活用する資源循環型農業への転換や環境負荷低減に取り組む際に、必要となる経費の一部を支援する制度です。

肥料散布用機械や肥料加工機械の導入、省エネ施設の改修などが補助対象となります。

対象者	市内に住所を有する者であって、次のいずれかに該当する経営体認定農業者認定新規就農者人・農地プランに位置付けられた中心経営体
給付額	事業費（税抜き）の1/2以内　※上限100万円　※県の資源循環型農業構造転換緊急対策事業を受けている場合はその額を控除
申請期間	令和4年12月1日（木）～令和5年9月29日（金）

「龍ケ崎市民有林整備事業補助金」は、龍ケ崎市内の里山環境の維持保全を図るため、深林の下刈りや整理伐などを行う方に対して、補助金を交付する制度です。

地域森林計画の対象地域で行われる申請年度内に完了予定の事業で、下刈り、整理伐、枝打ち、竹伐などの作業が補助対象となります。

対象者	次の要件を満たす方が対象です。・森林の所有者または当該所有者から補助事業の実施について承諾を得た方。・申請時点で龍ケ崎市の市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料および下水道使用料を滞納していないこと。・龍ケ崎市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員等でないこと。
給付額	「補助対象事業」にかかる経費の2分の1（上限金額100万円）
申請期間	令和4年12月12日（月曜日）予算の範囲内で行い、予算が無くなり次第終了となります。

「利根町太陽光発電システム設置費補助金」は、地球温暖化対策として新エネルギー導入を推進するため、太陽光発電システムの新規設置者に対して、補助金を交付する制度です。

設置に必要となる費用を補助することで、温室効果ガスの削減を促進することを目的としています。

対象者	太陽光発電システムを住宅等に設置する事業
給付額	太陽光発電システムの最大出力に1キロワット当たり2万円を乗じて得た額(当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とし、10万円を限度とする。
申請期間	令和５年１２月２２日まで