茨城県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧②

茨城県では、「人材育成・雇用」に役立つ様々な補助金・助成金制度を実施しています。

補助金・助成金を活用することで、企業は人材の育成や雇用の拡大に取り組むことができます。

この記事では、茨城県の人材育成・雇用に関する補助金・助成金を一覧にしてご紹介します。

人材の育成や雇用に関する経費負担を抑えながら事業を拡大したい方は、ぜひ参考にしてください。

常陸太田市中小企業等DX促進事業費補助金：常陸太田市

「常陸太田市中小企業等DX促進事業費補助金」は、常陸太田市内の中小企業がデジタル技術を活用した生産性向上や販路開拓に取り組む際の費用の一部を補助する制度です。

人材育成・教育費、システム導入費や機器購入費などが補助の対象となります。

対象者	➀市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に規定する中小企業者をいう。） ②市税等を滞納していない者。 ③同一の申請内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていない者
給付額	補助率：対象経費の2/3 補助金額：補助上限20万円 ※機器購入費に対する補助上限は10万円
申請期間	不明

常陸太田市が実施する「市民雇用奨励金」は、人口減少を抑制し、企業が必要とする優秀な人材の確保を支援するため、市内の事業者が新卒等の市民を一定期間継続してこようした場合に、奨励金を交付する制度です。

これにより、定住の促進を図ることを目的としています。

対象者	市内の雇用保険適用事業者。
給付額	雇用1人あたり10万円。
申請期間	新卒等の市民を雇い入れた日から起算して1年経過後6ヶ月以内。

水戸市が実施する「工業振興支援事業補助金」の人材確保・育成事業は、工業の振興を目指し、市内のものづくり企業に対して人材確保と育成のために必要な経費の一部を補助する制度です。

インターンシップの受け入れや市外の合同説明会への参加、民間の就職支援事業の利用、職員の資格取得や技能訓練などが補助の対象となります。

対象者	・市内に事業所を有し、製造業及び情報通信業（ソフトウェア開発等）を営む中小企業者であること・市税を完納していること
給付額	補助率：対象経費の2分の1以内補助限度額：20万円を限度
申請期間	不明

「日立市中小企業のUIJターン人材確保支援事業補助金」は、日立市内で事業を営む事業者の人材確保を支援するため、市外からの人材雇用に関する取り組みに対して補助金を交付する制度です。

就職サイトへの掲載費や人材紹介手数料、説明会や面接会の出展費、住居手当や引越し費用などが補助の対象となります。

八千代市が実施する「住宅・社員寮整備支援事業」は、市内の事業者が役員や従業員に向けて教育研修や職業訓練を実施する際に、係る経費の一部を補助する制度です。

次世代人材育成や女性の活躍推進、能力の高度化を目的とした教育研修や職業訓練に関して、受講費や委託費、講師の謝金や旅費交通費などが補助の対象となります。

対象者	従業員の技能向上、スキルアップを目的とした研修、実技訓練、セミナー受講、試験の受験等
給付額	補助率：1 / 2以内上限額：40万円
申請期間	令和5年12月28日（木）（先着順）

八千代町が実施する「社宅・社員寮整備支援事業」は、町内に社宅や社員寮を整備し、従業員が入居する場合に、最大300万円の助成金を交付する制度です。

町内に建設または賃貸借された住宅で、実際に従業員が入居し、住民登録しているものが補助の対象となります。

対象者	社宅や社員寮を建設又は建設して賃貸借する個人又は団体（地方公共団体及びその関係機関は除く。）
給付額	最大助成金額：300万円
申請期間	不明