広島県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧②

広島県では、経営改善支援を目的とした補助金・助成金の制度が実施されています。

この記事では、経営革新、イベント出展、商店街振興、感染症対策、新規事業展開などに活用できる補助金・助成金の概要をわかりやすくご紹介します。

経営の強化や事業の拡充を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

採択・支援事例

広島県では経営改善を促進するため、様々な補助金・助成金が支給されています。

例としてデジタル化を支援する補助金を例に挙げます。

ある小売業者が新たなオンライン販売サイトの構築を計画し、その経営革新計画が承認され、補助金が採択されました。

その後、補助金を活用して専門のウェブ開発者を雇い入れ、デジタル広告や顧客データ管理にも注力。

この取り組みにより、企業の販路が拡大し、オンラインでの収益が増加しました。

働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金：広島県

広島県では、企業の経営改善を支援するため、「働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金」が用意されています。この補助金は、「働きがいのある会社」優秀企業を創出し、情報発信を通じて県内企業の働きがい向上の取り組みを促進することを目的としています。

対象者	広島県内に本社を置く中小企業者等であること。 働き方改革に取り組んでいること。 従業員25人以上の法人であること。 ※ここでいう「従業員」とは、社長、役員および直接雇用の正社員・契約社員・嘱託・週20時間以上勤務のパート/アルバイトを指します。海外出向者、直接雇用ではない派遣社員等は含みません。 法人設立後３年以上であること。 過去１年以内にM&Aを終了した結果、従業員数が25％以上増加していないこと。またその予定がないこと。 同一会計年度に「広島県働きがい向上コンサルティング利用促進補助金」の交付決定を受けていないこと。 など
給付額	最大交付上限額：25万円
申請期間	第1回受付　令和５年５月25日（木曜日）～令和５年6月16日（金曜日）　 第2回受付　令和５年7月３日（月曜日）～令和５年9月29日（金曜日）
事例	（１）働きがいの現状を調査・分析するサービス利用経費　（「働きがいのある会社」調査実施経費） （２）アフターフォローサービス利用経費　（調査結果分析レクチャー（オンラインセミナー）受講経費）

アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金：広島県

広島県中小企業団体中央会が実施する「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金」は、経営改善を目指す事業者を支援する制度です。経営革新計画の承認を得た事業者が新事業展開やデジタル化などに取り組む場合に、設備投資や人材育成、販路開拓などにかかる経費の一部を補助します。

対象者	１　令和４年３月から令和５年９月の間に，新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている事業者とします。 ２　広島県内の中小企業者とします。
給付額	１　補助率 補助対象経費（税抜き額）の３分の２以内　※千円未満の端数は切り捨てただし，中山間地域に工場や店舗等を有している事業者への補助金の補助率は，補助対象経費（税抜き額）の４分の３以内とし，対象地域については，交付要領別紙１のとおりです。 ２　補助金額 １者につき上限１００万円
申請期間	１　第１回公募 申請期間：令和５年３月２９日（水）から令和５年６月３０日（金）事業期間：交付決定の日から令和６年１月３１日（水）まで ２　第２回公募 申請期間：令和５年７月３日（月）から令和５年９月２９日（金）事業期間：交付決定の日から令和６年１月３１日（水）まで
事例	１　経営革新計画に記載している新事業展開（デジタル化を含む）や，人材育成，販路開拓などの経営革新に取り組む事業とします。 ２　機械装置等費の導入は「広島県内」において行うこととします。

中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金：広島県

広島県が実施する「中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金」は、経営改善を目指す企業を支援する制度です。登録人材紹介会社を利用してプロフェッショナル人材を採用する際や、副業・兼業人材を活用する際に発生する必要な経費の一部を県が補助します。

対象者	新事業展開等に必要な人材を求めている県内の中小・中堅企業，組合等
給付額	（１）プロフェッショナル人材を採用する場合 ・​登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料（成功報酬部分）の2分の１（千円未満切捨て） ・補助上限額　100万円／人 （２）副業・兼業人材を活用する場合 ​・登録人材紹介会社に支払う業務委託料の３５％（注）の２分の１（千円未満切捨て） ・補助上限額　５０万円／人
申請期間	令和５年３月７日（火曜日）から令和６年３月２８日（木曜日）まで
事例	（１）プロフェッショナル人材を採用する場合 新事業展開等のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し，プロフェッショナル人材を採用した場合，人材紹介手数料の一部を補助します。 （２）副業・兼業人材を活用する場合 登録人材紹介会社と業務委託契約を締結し，副業・兼業人材を活用した場合に，業務委託料の一部を補助します。

見本市等出展助成金：広島市

広島市中小企業支援センターが実施する「見本市等出展助成金」は、広島市内の中小企業者が新技術や新製品を開発し、それを見本市や展示会などの販路拡大事業に出展する際にかかる一部の経費を助成する制度です。市内の中小企業者の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図ることを目的としています。

対象者	助成対象者は次の条件を全て満たす者とします。 広島市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第１号から第３号までに規定する中小企業者であって大企業が実質的に経営に参画していない者をいう。以下同じ。）又は当該中小企業者が構成員となっている組合・研究開発グループ 　ここでいう「組合・研究開発グループ」とは、構成員の３分の２以上が広島広域都市圏内の市町(注)に主たる事業所を有し、かつ、１者以上が広島市内に主たる事業所を有する中小企業者で構成された中小企業団体・グループのことをいう。 (注) 広島広域都市圏内の市町 広島県： 広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町 山口県： 岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町 島根県： 浜田市、美郷町、邑南町 市税を滞納していない者 新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業について、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていない者 申請日において、広島市、公益的法人等指導調整要綱に規定する指導調整団体等広島市関係団体による入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていない者 企業の活動に係る関係法令等を遵守し、反社会的行為をしていない者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を行っていない者 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）若しくは広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）第１９条第３項の規定による公表が現に行われている者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
給付額	助成対象経費の２分の１以内で２０万円以下
申請期間	募集期間　令和５年１０月２日（月）～１１月２日（木）
事例	(1)新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等（オンライン見本市を含む。）に出展する事業を対象とします。 (2)出展する見本市等は、令和６年１月１日から令和６年３月３１日までに開催されるものに限ります。予備見本市等についても同様です。 ※新製品は、申請日において実用化・商品化が完了していることを要します。 ※※申請は、第１回・第２回・第３回の募集において、いずれか１回のみです。 ※予備見本市等：出展しようとする見本市の抽選漏れなど不測の事態により出展できない場合の対応として、予備の見本市等を申請できます（助成金交付決定額の範囲内での変更を認めるものです）。

新型コロナウイルス感染症特別融資：広島市

広島市では、「新型コロナウイルス感染症特別融資を通じて、中小企業者等のアフターコロナ対策をサポートしています。この制度は、「新しい生活様式」に対応し、事業環境の整備や経営基盤の強化を目指す中小企業者等を対象に、金利及び信用保証料の負担を軽減した融資制度を提供するものです。

対象者	■経営基盤強化・拡大資金 セーフティネット保証の認定書の交付履歴がある中小企業者等のうち、 ○テレワーク、フレックスタイム等の　「新しい生活様式」に対応した働き方改革を進め、生産性の高い事業基盤を整備しようとするもの ○経営基盤の強化に向け、新分野進出や事業多角化等を行おうとするもの ■再起チャレンジ資金 コロナ禍の影響により廃業を余儀なくされた経営者（※1）が、従前培った技術、人脈、経営資源等を活かして再起業するもの（※2）   ※1　法人であった場合は役員を含む ※2　既に再起業しているものを含む
給付額	■経営基盤強化・拡大資金 融資限度額：1億円 ■再起チャレンジ資金 融資限度額：2,000万円
申請期間	令和3年10月22日　～　令和6年3月31日（予定） ※令和5年3月31日までとしていた取扱期限を1年延長しました。
事例	運転資金・設備資金