広島県の地域活性・まちづくりに関する補助金・助成金 一覧②

広島県では、地域の事業者や団体の活性化に活用することができる補助金・助成金の制度が実施されています。

補助金・助成金を活用することで、地域の魅力を引き立て、地域経済を活性化させる様々な事業に取り組むことができるでしょう。

この記事では、広島県内の事業者や個人が活用できるそれぞれの補助金の特徴や具体的な活用事例をご紹介します。

まちづくり助成金：安芸高田市

安芸高田市は「まちづくり助成金」を通じて市民団体などが主体的に展開する様々な活動を支援しています。

この助成金は、市が直面する様々な課題への解決や市の魅力向上、人材育成、市全体に利益をもたらす可能性のある活動を対象にしています。

対象者	助成金の対象者は、次のすべてを満たす団体です。 （1）構成員が5名以上で、安芸高田市在住の方が含まれている、または所在地が本市にある団体 （2）応募した事業を企画し、実施し、運営し、及び完了することができること ※地域振興会は、安芸高田市地域振興交付金等交付要綱に規定する交付金等が活用できるため、この助成金の対象とはなりません。
給付額	・スタートアップ部門 70万円  ・レベルアップ部門 10万円  （2023年度予算枠総額 100万円）
申請期間	2023年5月1日月曜日～2023年6月30日金曜日
事例	■活動の例  ・高校生の放課後（公共交通の待ち時間）に学びの場を提供  ・空き家、空き店舗をみんなで改修してシェアスペース、集いの場づくり  ・地域の名所でマルシェ、屋台の開催 ・自然の中で子育て活動を企画運営  ・景観整備と新たなビジネスを実施 ・高齢者の困り事を若者の力で解決  ・既存のイベントの課題を聞き、新たな取り組みを実施するお手伝い  ・地場産業や伝統芸能などを応援する新たな取り組みを企画・実施

LED防犯灯設置補助金制度：三次市

三次市では、安全で安心なまちづくりを促進するため、LED防犯灯の設置に関する補助金制度が実施されています。この制度は、LED防犯灯の導入により、メンテナンス経費の削減、電気料金の軽減、そして環境への負担軽減を促進することを目的としています。

対象者	三次市内に住所を有する個人または団体
給付額	防犯灯1灯につき、工事費用の2分の1に相当する額。 ただし、1灯あたり2万円を上限とします。 ※工事費用には防犯灯設置に必要な申請手数料や消費税も含みます。 ※蛍光管等からLED管球への取替は補助の対象となりません。 ※1,000円未満は切り捨てとします。
申請期間	申請受付　令和5年4月1日から
事例	LED 防犯灯の新規設置

尾道市実証実験サポート事業：尾道市

尾道市では、先端的なデジタル技術の活用を推進するために「尾道市実証実験サポート事業」を展開しています。

この事業では、AIやIoTなどの技術を用いた実証実験を公募し、実施を支援することで、地域の定住促進、交流促進、住宅供給の向上、雇用の創出、子どもの貧困、ヤングケアラー、ひきこもりへの対応など地域課題に対処すると同時に、地域に新たな産業の創出や産業の集積、ブランド力の向上を図ることを目的としています。

対象者	本事業に応募できる者は、下記①～⑧の全ての要件を満たす者とします。 ①実証実験を自ら実施できる企業、研究機関、団体（コンソーシアムを含 む。）等（以下「企業等」という。）であること。 ②法人格を有していること。 ③地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に該当しない者であること。 ④地方自治法施行令第１６７条の４第２項に基づく尾道市の入札参加制限を 受けていない者であること。  ⑤会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律 第２２５号）又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく手続開始の 申立てがなされていない者であること。 ⑥企業等の役員等が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する 法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者でないこと。  ⑦暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に 規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が企業等の経営に実質 的に関与していないこと。 ⑧企業等の役員等が、自己、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第 三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していない こと。 ⑨企業等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便 宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、 若しくは関与していないこと。 ⑩無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第 １４７号）に基づく処分を受けたことのある団体又は現に受けている団体 でないこと。 ⑪企業等の役員等が前号に規定する団体の代表者、主催者、その他の構成員 でないこと。 ⑫尾道市が、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２ ２号）に準じて本人確認を行った場合に、当該本人確認に応じることがで きる者であること。  ⑬国税及び地方税に滞納がない者であること。
給付額	上限200万円の経費支援（補助率2分の1以内）
申請期間	令和5年4月21日（金曜日）から6月16日（金曜日）17時
事例	先端技術等を活用することで、本市における地域課題の解決、行政運営の効 率化や豊かな市民生活の実現につながる実証実験であり、応募する者が主体的 に行う実証実験

合理的配慮支援事業補助金：呉市

呉市では、合理的な配慮の提供に要する経費の一部を支援するための「合理的配慮支援事業補助金」が実施されています。

この補助金は、事業者等が障害者への合理的配慮を行うために発生する経費を一部負担し、障害の有無にかかわらず、すべての市民が共に支え合いながら、自らの意思で社会活動に参加できる地域づくりを促進するものです。

対象者	1.　市内において，飲食，物販，医療など不特定多数のものが利用し，障害者の利用が見込まれる事業を行う事業者 2.　自治会，市内に事業所を有するNPO法人など ※障害者・児施設，介護保険施設，高齢者施設等は除きます。
給付額	補助率：１／２ 限度額：物品購入費と意思疎通支援者設置費をあわせて５万円まで。工事施工費は２０万円まで
申請期間	令和５年４月１日から令和６年２月２９日まで 　※予算の範囲内で助成を行うため，募集期間中でも申請を締め切ることがあります。
事例	市内の事業所等が合理的配慮の提供に要する経費のうち次に掲げる経費（掲載している内容は一例ですので，随時ご相談ください。）です。 1.　物品購入費：音声拡張器，筆談ボード，点字メニューの作成，折り畳み式スロープ，視覚2.　障害者誘導用シート，ローカウンターの購入など 3.　意思疎通支援者設置費：開催事業における手話通訳者などの設置費用 工事施工費：スロープ，手すりの設置，多機能トイレ，スライド式ドアへの改修など ※申請時において事業に着手していないことが条件です。 ※令和６年３月３１日までに工事等を完了する必要があります。

福山市商店街活力向上事業補助金（おもてなし環境整備事業）：福山市

福山市では、商店街の「おもてなし力向上・持続可能な地域に根付いた商店街づくり」を支援するため、『商店街活力向上事業補助金（おもてなし環境整備事業）』が実施されています。

この補助金は、地域活性化において商店街が果たす役割を強化し、持続可能な地域社会を築くために必要な機能強化や環境整備に係る経費をサポートします。

対象者	ビジョン【※】を策定している，組合 または 組合に準ずる任意団体 【※】「おもてなし力向上・持続可能な地域に根付いた商店街づくり」に向けて，上記団体が自ら策定する,めざす姿や具体的な取組が示されているもの
給付額	補助上限額２００万円　補助率 ２ / ３
申請期間	２０２３年（令和５年）８月２８日（月）～２０２４年（令和６年）２月２９日（木）
事例	持続可能な地域に根付いた商店街づくりに向けて，商店街が策定したビジョンの実現に必要な機能強化・環境整備に必要な経費